若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
NHKは一人暮らしの若者から料金を徴収する気満々並びに総務省天下り先擁立
ども！
ぽん皇帝です。
今回はNHK受信料についての考察をしていきたいと思います。
勿論、ソースはこちら。
◇放送法の一部を改正する法律案 総務省 198回国会 閣36 H31-3-5国会提出
◎結果
この放送法の新旧対照表を一読する限り下記の内容が最大の改正内容と思われる。
・インターネットによるNHK放送が可能となる。
・NHK子会社が設立可能となる。
・受信方法や受信基準及び受信料については総務省令によって定められる。
何のことは無い。
・総務省令により解釈変更が可能となる
・監査と子会社を設立し、取締役を作る事による天下り先を増やすための法案
ということだ。
◎本題
新旧対照表において強制受信料支払いを抑制する改正条文などどこにも見当たらず、単純に総務省役人の役人天下り先を増やすことにより、国民の意見などねじ伏せようという、いつもの内閣閣議決定の流れと何ら変わりはない。
特にこういった今は行わないという発言関連は先の数々の法案可決前と同様、数か月後には全く逆の判断が下されるのは歴史のとおりである。
現在の総務省の役人が天下り先としてNHKの監査や子会社の取締役に就任・・・もしくは内閣参与が就任するという今回の改正が可決成立したのなら、彼らの給与確保の視点で考えるのなら、総務省担当者がいくらPCやスマホは『改正法が成立したとしても、ネット端末は（受信契約の）対象にならない』と言ったところで、大した影響力は考えづらい。
よって現在の法案改正の新旧対照表での法改正内容と先の最高裁判断及び
◇よくある質問集 パソコンや携帯電話（ワンセグ含む）で放送を観る場合の受信料は必要か NHK
しっかりと
と記載されている通り、徴収する気満々です。
過去の僕の書いた記事における最悪の場合の予想通りの展開になってきており、特に僕の書くことは最悪の想定なので記載通りにならないことをいつも祈っているだけに非常に残念です。
◇NHK最高裁判断の考察 若者からの投票が日本を救う！！
◇モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言 2019 年１月 17 日
モバイル市場の競争環境に関する研究会 総務省[PDF]
簡単に言えば携帯電話料金の通話料金とモバイル料金を分離するべきであるという事案である。
恐らくこの内容は現在まだ発表されていない198回 閣法35の電気通信事業法の一部を改正する法律案に盛り込まれるであろう内容と考えます。
○NHKの料金は世帯ごと
現在の専門学生や大学生が使う携帯電話はスマートフォンであり、ネットのつながらないスマホを持つことは皆無であろうと考える。
これを考えた場合、正直今の若者は携帯通話よりもSNSやTIKTOK・LINE、携帯ゲーム等を使う主軸にしているケースが多いと考えられるが、今回のNHKの放送受信要件は当然モバイル料金部分である。
ここで注意点があるとするなら、NHKの受信料体制は基本的に住民票との連携による世帯ごとでの受信料徴収だということ。
基本的に１８歳で高校を卒業した学生は実家から通える大学や専門学校そして就職先ならともかく、一人暮らしになるという事はその引っ越し先に転入して住民票を世帯主として登録されることにある。
当然、一人暮らしの若者はTVでNHKを観るよりもインターネット回線を用いた動画を閲覧や携帯のモバイル通信によって友人と連絡を取り合う。
となると基本的に貧乏な学生が世帯主となる事を考えると、見事に貧困層から強制的な料金徴収が発生することを意味する。
○現在の政党とNHKの判断は恐らく国民を裏切る
平成２６年の最高裁判決とNHKの利用料金徴収方法の考え方、そして今回の法改正においてNHKの子会社を設立し、総務省天下り先を捻出することを考えれば、おのずと結論は導ける。
さて、本当に総務省の一役人が言った料金発言が果たして信憑性があるのか。
弁護士ドットコムの記事らしいが、正直疑義しか感じられない。
何故なら、現内閣は過去の法案でTPPや消費税増税、郵政・JR・電気・ガス・水道民営化において真逆の事を打ち出し、実際に法案が成立し始めた途端に懸念されたことを平気で行い、国民を裏切ってきた政党であるからである。
○世帯主となった若者の負担の大きい決断とならなければいいが
今回の法案も見事に天下り先の件や貧困層からモバイル料金と携帯料金を別会計にする事も踏まえてみれば、学生がモバイル料金を支払わない状況に陥る事は明白であり、実際にNHK放送について有料放送になるときにID等の認証を要する画面から閲覧することになろうとも、もう一方でNHKを受信できる機器が存在すれば料金を徴収すると公然と言ってのけている事を考慮すれば料金を課さない理由があろうはずがない。
法案可決後参議院選挙までは大人しいであろうが、その翌年のオリンピック放送に合わせて料金徴収を課さないと考えるのはいささか甘いと僕は考えている。
この内閣を僕は一切信用していないので、最悪の想定を考慮しているが、仮に料金徴収を課された場合、世帯主となった若者にとって年間１万円以上の負担はかなり大きい。
○NHKは公営化すべきである
過去にも書いた話だが、本来公営放送としてNHKは税金で運営されるべきである。
これを低所得者層の負担が大きくなる定額料金制をいつまでも導入し続ける事自体がハッキリ言えば国民を蔑ろにしている証左であり、そもそも他の国家の影響を多大に受けるNHK体制にメスを入れることが出来ない大きな要因とも言えるのである。
NHKがそもそも日本国益のために放送をせず、国民に伝えねばならない情報を蔑ろにして、お笑いや歌謡番組に重点を置いている事自体がハッキリ言って大問題の根幹であると言わざるを得ない。
本来なら国会放送は勿論、政治経済の時事問題や福祉生活情報に重点を置いて数チャンネル放送を増やすのが務めである。
その議論は御座なりにして天下りありきの子会社と料金及び民営化ばかりを語るのは、特に放送は国の根幹を揺るがす話である以上、重要事項議案であるはずなのだが、この国家では重要視が為されることは殆どない。
◎総論
NHKの問題はむしろこういったことではないかと僕は考えますが、皆さんはどのように考えますか？
普段からこういったことを考える事も良いと思いますよ。
そして、現在の全ての政党においてそういった視点を持つ政党は一切存在しないことから大多数の国民の幸福を主とする第三政党をいち早く誕生させる事だと僕は考えます。
ではでは～
ぽん皇帝です。
今回はNHK受信料についての考察をしていきたいと思います。
勿論、ソースはこちら。
◇放送法の一部を改正する法律案 総務省 198回国会 閣36 H31-3-5国会提出
◎結果
この放送法の新旧対照表を一読する限り下記の内容が最大の改正内容と思われる。
・インターネットによるNHK放送が可能となる。
・NHK子会社が設立可能となる。
・受信方法や受信基準及び受信料については総務省令によって定められる。
何のことは無い。
・総務省令により解釈変更が可能となる
・監査と子会社を設立し、取締役を作る事による天下り先を増やすための法案
ということだ。
◎本題
新旧対照表において強制受信料支払いを抑制する改正条文などどこにも見当たらず、単純に総務省役人の役人天下り先を増やすことにより、国民の意見などねじ伏せようという、いつもの内閣閣議決定の流れと何ら変わりはない。
特にこういった今は行わないという発言関連は先の数々の法案可決前と同様、数か月後には全く逆の判断が下されるのは歴史のとおりである。
現在の総務省の役人が天下り先としてNHKの監査や子会社の取締役に就任・・・もしくは内閣参与が就任するという今回の改正が可決成立したのなら、彼らの給与確保の視点で考えるのなら、総務省担当者がいくらPCやスマホは『改正法が成立したとしても、ネット端末は（受信契約の）対象にならない』と言ったところで、大した影響力は考えづらい。
よって現在の法案改正の新旧対照表での法改正内容と先の最高裁判断及び
◇よくある質問集 パソコンや携帯電話（ワンセグ含む）で放送を観る場合の受信料は必要か NHK
しっかりと
ＮＨＫのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第６４条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。その他のＮＨＫのワンセグ放送が受信できる機器についても同様です。
と記載されている通り、徴収する気満々です。
過去の僕の書いた記事における最悪の場合の予想通りの展開になってきており、特に僕の書くことは最悪の想定なので記載通りにならないことをいつも祈っているだけに非常に残念です。
◇NHK最高裁判断の考察 若者からの投票が日本を救う！！
◇モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言 2019 年１月 17 日
モバイル市場の競争環境に関する研究会 総務省[PDF]
簡単に言えば携帯電話料金の通話料金とモバイル料金を分離するべきであるという事案である。
恐らくこの内容は現在まだ発表されていない198回 閣法35の電気通信事業法の一部を改正する法律案に盛り込まれるであろう内容と考えます。
○NHKの料金は世帯ごと
現在の専門学生や大学生が使う携帯電話はスマートフォンであり、ネットのつながらないスマホを持つことは皆無であろうと考える。
これを考えた場合、正直今の若者は携帯通話よりもSNSやTIKTOK・LINE、携帯ゲーム等を使う主軸にしているケースが多いと考えられるが、今回のNHKの放送受信要件は当然モバイル料金部分である。
ここで注意点があるとするなら、NHKの受信料体制は基本的に住民票との連携による世帯ごとでの受信料徴収だということ。
基本的に１８歳で高校を卒業した学生は実家から通える大学や専門学校そして就職先ならともかく、一人暮らしになるという事はその引っ越し先に転入して住民票を世帯主として登録されることにある。
当然、一人暮らしの若者はTVでNHKを観るよりもインターネット回線を用いた動画を閲覧や携帯のモバイル通信によって友人と連絡を取り合う。
となると基本的に貧乏な学生が世帯主となる事を考えると、見事に貧困層から強制的な料金徴収が発生することを意味する。
○現在の政党とNHKの判断は恐らく国民を裏切る
平成２６年の最高裁判決とNHKの利用料金徴収方法の考え方、そして今回の法改正においてNHKの子会社を設立し、総務省天下り先を捻出することを考えれば、おのずと結論は導ける。
さて、本当に総務省の一役人が言った料金発言が果たして信憑性があるのか。
弁護士ドットコムの記事らしいが、正直疑義しか感じられない。
何故なら、現内閣は過去の法案でTPPや消費税増税、郵政・JR・電気・ガス・水道民営化において真逆の事を打ち出し、実際に法案が成立し始めた途端に懸念されたことを平気で行い、国民を裏切ってきた政党であるからである。
○世帯主となった若者の負担の大きい決断とならなければいいが
今回の法案も見事に天下り先の件や貧困層からモバイル料金と携帯料金を別会計にする事も踏まえてみれば、学生がモバイル料金を支払わない状況に陥る事は明白であり、実際にNHK放送について有料放送になるときにID等の認証を要する画面から閲覧することになろうとも、もう一方でNHKを受信できる機器が存在すれば料金を徴収すると公然と言ってのけている事を考慮すれば料金を課さない理由があろうはずがない。
法案可決後参議院選挙までは大人しいであろうが、その翌年のオリンピック放送に合わせて料金徴収を課さないと考えるのはいささか甘いと僕は考えている。
この内閣を僕は一切信用していないので、最悪の想定を考慮しているが、仮に料金徴収を課された場合、世帯主となった若者にとって年間１万円以上の負担はかなり大きい。
○NHKは公営化すべきである
過去にも書いた話だが、本来公営放送としてNHKは税金で運営されるべきである。
これを低所得者層の負担が大きくなる定額料金制をいつまでも導入し続ける事自体がハッキリ言えば国民を蔑ろにしている証左であり、そもそも他の国家の影響を多大に受けるNHK体制にメスを入れることが出来ない大きな要因とも言えるのである。
NHKがそもそも日本国益のために放送をせず、国民に伝えねばならない情報を蔑ろにして、お笑いや歌謡番組に重点を置いている事自体がハッキリ言って大問題の根幹であると言わざるを得ない。
本来なら国会放送は勿論、政治経済の時事問題や福祉生活情報に重点を置いて数チャンネル放送を増やすのが務めである。
その議論は御座なりにして天下りありきの子会社と料金及び民営化ばかりを語るのは、特に放送は国の根幹を揺るがす話である以上、重要事項議案であるはずなのだが、この国家では重要視が為されることは殆どない。
◎総論
NHKの問題はむしろこういったことではないかと僕は考えますが、皆さんはどのように考えますか？
普段からこういったことを考える事も良いと思いますよ。
そして、現在の全ての政党においてそういった視点を持つ政党は一切存在しないことから大多数の国民の幸福を主とする第三政党をいち早く誕生させる事だと僕は考えます。
ではでは～
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