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ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
日中ETFの想定には碌な要素がない
ども！
ぽん皇帝です。
今回は・・・想定としては普通無いだろうが、それでも嫌な予感しかしない日中ETFについて書いていこうと思います。
◇日中ETF、相互上場へ 5月にも 日本経済新聞 2019/04/15 20：00
○結論
日銀やGPIFによる上海市場ETF介入の可能性が考えられる状況にあり、現状の中国市場に介入すればたとえ収益を得たとしてもその収益を日本に資本移動が難しい現状を考えると、これは新たな日中の間接的無償援助になる可能性が多分にあると考えられるが、皆さんは如何お考えだろうか。（懸念の一部）
僕は嫌な予感がしてならないのは気のせいと逃げる気持ちでいっぱいである。
○まずそもそもETFとは何のことか。
・ETFとはその国家の株価指数に連動する上場投資信託の事である。
・よって日本における代表的ETFは日経平均株価やTOPIX株価が上下するとそれと同様にETFの株価も上下するという意味で言うなら、投機として考える場合にはこれほど簡単な株式投機は無いと言える。（決して本来の株式投資ではない）
ETFを利用する場合には、通常懸念するであろう、ある特定一社の株を買ってその会社の不祥事を恐れて買う必要もなく、ただ単に全体の株価指数の上下を予想して投機として運用するだけとなるので株を運用している人間にとっては確かに都合が良い運用方式と言える。
では今現在日本が中国上海市場等のETFを上場運用しているかといえば、当然既に銘柄として存在している。
今回、日本の投資家が中国の主要銘柄に投資するものとしては現在
CSE300やらFTSE中国A50やら上海５０指数等の上場投資信託が存在するが、今回のETFは規模の異なる連動型上場投資信託と考えられる。
○今回の日中ETFの中身は何かというと
・中国では日経平均株価（日経２２５）と東証株価指数（TOPIX）に連動するETFがそれぞれ上海証券取引所に上場
・日本では上海株式指数に連動するETFが東京証券取引所で上場
である。
○では何を僕が心配しているのか
現在の安倍内閣における経済成長として国民に好景気である根拠指標の代表格はずばり日経平均株価と有効求人倍率及び完全失業率の低下である。
その一翼である日経平均株価を無理やり引き上げているのは日銀とGPIFであり、その規模は
・日銀の国内ETF等買入合計額は総額25兆2971億円
・GPIFの国内ETF等買入合計額は総額40兆6995億円
である。
さて、これだけの株式介入を派手に行っている影響により、大手企業の大株主が民事不介入の日銀となっている企業が上場企業の５割となる異常事態となっているのが現状である。
これに上場企業の６％位を保有するGPIFと合算すると実に東証一部の時価総額の11％位の株式を日銀とGPIFで保有し運用していることになる。
ただ、日銀はそもそも通貨及び金融の調節を行う事が業務である。
そういう意味では株式運用もあながち間違ってはいないが、本来は市場通貨流通量の調整による為替の安定が目的なのだから、当然日本国債と円流通量の調節が主となる業務であるべきであり、現在は見事に逸脱していると言って良い状況にある。
それ以上に問題なのはGPIFである。
そもそもGPIFの目的は国民年金事業及び厚生年金保険事業の安定であるのであるから、当然日本国債を多く保有することによる為替安定を利用した運用を行う事が主であるが、現在その比率は異常な状況と言えるほどの国内外株式及び外国債や短期債券の偏りが生じており、下手な形で大恐慌が生じた場合には株の大暴落が生じる事により歪な資産を売って難を逃れることができず、国民の預け金を危険に晒す事となる現状にある。
以上の理由により、現在日銀は特に日経平均株価やTOPIXの評価を半ば強制に引き上げざるを得ない状況といえる。
この株式保有の評価額を購入時より価値が下落しないようにするには何としても日経平均で言うなら最低水準でも17000円を下回ってはならないこととなり、そのリスクを避けるには結局国債の運用に戻す必要に迫られる結果となる為、長時間かけて現在保有する国内外株式や外国債を減らして日本国債保有割合を2013年水準に戻す必要があるはずだが、実態は真逆の運用を続けている。
当然、日本企業の不祥事による株の大暴落をさける必要に迫られるために、日銀がその都度ETF等を買い増しせねばならなくなるため、次々と日銀が筆頭株主となる企業が続出することとなり、極論をいうなら筆頭株主となっている企業に不祥事が発生した場合には不当にでもその企業の株価安定を図る必要に迫られることも考えて然るべきである結論になってしまう。
この現状をより酷い要素を付け加えるのならば、大企業・中小企業の設備投資はやや増加傾向にあるが、当然これからの最大の脅威となるのは消費税増税であり、消費税増税に伴う強制的な物価の一時的引上げと大多数の従業員実質賃金低下は免れられない。
株価に影響を及ぼす事は上記日銀とGPIFの影響により強制的な上昇局面を作り出すことになるだろうが、日本の名目GDP（USドル換算）では基軸通貨USドルでの換算なので誤魔化しが効かず、消費税増税後は見事に下がることになる。
（但し通常の名目GDPと実質GDPは無理やりにでも額面上引き上げる事となるだろう・・・GDPデフレータは強烈な下降カーブを描く可能性は否めないが）
これを誤魔化す必要が迫られるために、日銀とGPIFは株式市場介入を強烈に強める事が当然予測されるが、勿論その影響は後々嫌な形で蝕まれていく事となる。
上記が現在における日銀とGPIFによる日経平均株価操作による株式市場における既に発生している可能性が高い懸念と言える。
○問題はここから
上記における懸念は既に現在においても発生しており、今後の予測も凡そなら見当がつく話となるが、今回の日中ETFについては日本の東京証券取引所にも中国の上海市場にもETFサービスを導入することにある。
常識で考えるのであれば、ETFは単なる国家の株価指数に連動する上場投資信託に過ぎないのであるから、市場原理に基づくのならば景気が悪ければ市場に任せて日銀とGPIFが介入する事自体が土台間違っている話だが、今回は上海市場と東京証券市場双方が介入する事が可能となる事案である。
日銀が介入し、日銀が保有する国債を元手に買いオペを行い、上海ETFを購入することが可能となるという事と同時に上海ETFを購入するなり、上海市場における日本ETFを購入することになれば、各ETFを購入する際の元へのデータ上における為替にも当然かかわりを持つこととなる。
また、中国では元から他国の通貨への換金制限リスクも既に生じている現在において、たとえ日銀やGPIFといえど中国共産党の移行によっては銀行口座への送金を止められる可能性も全く否定ができないため、事実上の焦げ付きが発生することも懸念される。
当然の話だが、中国政府が日本の証券会社の中国参入促進をあらゆる手法で模索し、一度でも日本の証券会社が中国に進出し元に換金したら、そう簡単に日本に円換金させずに送金が可能とならない手はずを取る可能性もある。
それ以上に、上海市場の大幅下落に伴う株式市場暴落発生要因があった場合に日銀が上海ETFの購入を行う事による実態上の間接的無償援助も可能になりかねないことから、日本国民にとっては旨味がまるで存在しない負の遺産を日銀及びGPIFが保有する可能性が全くないと言える状況にならなくなるという恐ろしい想定も可能なのが今回の事案である。
・・・果たして上記の懸念事項にならない保証があるのだろうか。
僕は相当の疑問と疑念を抱かざるを得ないのが今回の決定である。
ニュースでは軽く取り上げられていたが、およそ３０秒程度の短いものであった。
果たして短いニュースで考えてよい問題なのだろうか。
上海ETFを日銀やGPIFが購入・売却を通常通りの運用が可能となるのだろうか。
およそ国民の財産を担保とした運用するメリットが全く見受けられない。
現在のこの方針が日本の国益に沿うものか僕は甚だ疑問に感じる。
皆さんは如何お考えでしょうか。
僕は官僚の中にスパイが存在しているどころか省庁全体が既に影響を受けていると考えますが如何でしょうか。
色々と考えてみると楽しいですよ。
ではではぁ〜。
という事で、上記内容の根拠をこれより示しておきます。
◎GPIFと日銀における日経平均等の介入による指標
ここから先は株式介入における資料である。
○日銀のETF等買入状況
◇指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果 日本銀行
日銀が市場からETF等を買い入れた合計額は25兆2971億円である。
細かく年度毎に観るとこうなる。
以上が結果となるが、これ・・・消費税を導入した2014年４月１日からを観察してみると、実にその翌年から異常に膨れ上がっていることがお分かりのとおりである。
となっておりますが・・・消費税を引き上げるための日経平均株価22000を達成するため
となっており、この３日のETF等買いにより21500円の相場が一気に22169円まで引きあがっている事が解る。
ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買入状況はどうだろう
○GPIFの国内外株式の買入状況
◇https://www.gpif.go.jp/operation/管理・運用状況 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)
となっている。
問題は無理が生じているようで・・・昨年の第三四半期は一気に収益が減少していたりする。
となっており、ほぼ国家絡みのインサイダー運用にも拘らず株式投資や外国債券で焦げ付きを見せており、無理して国内外株式を運用しているのが見受けられるのが実態である。
ぽん皇帝です。
今回は・・・想定としては普通無いだろうが、それでも嫌な予感しかしない日中ETFについて書いていこうと思います。
◇日中ETF、相互上場へ 5月にも 日本経済新聞 2019/04/15 20：00
○結論
日銀やGPIFによる上海市場ETF介入の可能性が考えられる状況にあり、現状の中国市場に介入すればたとえ収益を得たとしてもその収益を日本に資本移動が難しい現状を考えると、これは新たな日中の間接的無償援助になる可能性が多分にあると考えられるが、皆さんは如何お考えだろうか。（懸念の一部）
僕は嫌な予感がしてならないのは気のせいと逃げる気持ちでいっぱいである。
○まずそもそもETFとは何のことか。
・ETFとはその国家の株価指数に連動する上場投資信託の事である。
・よって日本における代表的ETFは日経平均株価やTOPIX株価が上下するとそれと同様にETFの株価も上下するという意味で言うなら、投機として考える場合にはこれほど簡単な株式投機は無いと言える。（決して本来の株式投資ではない）
ETFを利用する場合には、通常懸念するであろう、ある特定一社の株を買ってその会社の不祥事を恐れて買う必要もなく、ただ単に全体の株価指数の上下を予想して投機として運用するだけとなるので株を運用している人間にとっては確かに都合が良い運用方式と言える。
では今現在日本が中国上海市場等のETFを上場運用しているかといえば、当然既に銘柄として存在している。
今回、日本の投資家が中国の主要銘柄に投資するものとしては現在
CSE300やらFTSE中国A50やら上海５０指数等の上場投資信託が存在するが、今回のETFは規模の異なる連動型上場投資信託と考えられる。
○今回の日中ETFの中身は何かというと
・中国では日経平均株価（日経２２５）と東証株価指数（TOPIX）に連動するETFがそれぞれ上海証券取引所に上場
・日本では上海株式指数に連動するETFが東京証券取引所で上場
である。
○では何を僕が心配しているのか
現在の安倍内閣における経済成長として国民に好景気である根拠指標の代表格はずばり日経平均株価と有効求人倍率及び完全失業率の低下である。
その一翼である日経平均株価を無理やり引き上げているのは日銀とGPIFであり、その規模は
・日銀の国内ETF等買入合計額は総額25兆2971億円
・GPIFの国内ETF等買入合計額は総額40兆6995億円
である。
さて、これだけの株式介入を派手に行っている影響により、大手企業の大株主が民事不介入の日銀となっている企業が上場企業の５割となる異常事態となっているのが現状である。
これに上場企業の６％位を保有するGPIFと合算すると実に東証一部の時価総額の11％位の株式を日銀とGPIFで保有し運用していることになる。
ただ、日銀はそもそも通貨及び金融の調節を行う事が業務である。
そういう意味では株式運用もあながち間違ってはいないが、本来は市場通貨流通量の調整による為替の安定が目的なのだから、当然日本国債と円流通量の調節が主となる業務であるべきであり、現在は見事に逸脱していると言って良い状況にある。
それ以上に問題なのはGPIFである。
そもそもGPIFの目的は国民年金事業及び厚生年金保険事業の安定であるのであるから、当然日本国債を多く保有することによる為替安定を利用した運用を行う事が主であるが、現在その比率は異常な状況と言えるほどの国内外株式及び外国債や短期債券の偏りが生じており、下手な形で大恐慌が生じた場合には株の大暴落が生じる事により歪な資産を売って難を逃れることができず、国民の預け金を危険に晒す事となる現状にある。
以上の理由により、現在日銀は特に日経平均株価やTOPIXの評価を半ば強制に引き上げざるを得ない状況といえる。
この株式保有の評価額を購入時より価値が下落しないようにするには何としても日経平均で言うなら最低水準でも17000円を下回ってはならないこととなり、そのリスクを避けるには結局国債の運用に戻す必要に迫られる結果となる為、長時間かけて現在保有する国内外株式や外国債を減らして日本国債保有割合を2013年水準に戻す必要があるはずだが、実態は真逆の運用を続けている。
当然、日本企業の不祥事による株の大暴落をさける必要に迫られるために、日銀がその都度ETF等を買い増しせねばならなくなるため、次々と日銀が筆頭株主となる企業が続出することとなり、極論をいうなら筆頭株主となっている企業に不祥事が発生した場合には不当にでもその企業の株価安定を図る必要に迫られることも考えて然るべきである結論になってしまう。
この現状をより酷い要素を付け加えるのならば、大企業・中小企業の設備投資はやや増加傾向にあるが、当然これからの最大の脅威となるのは消費税増税であり、消費税増税に伴う強制的な物価の一時的引上げと大多数の従業員実質賃金低下は免れられない。
株価に影響を及ぼす事は上記日銀とGPIFの影響により強制的な上昇局面を作り出すことになるだろうが、日本の名目GDP（USドル換算）では基軸通貨USドルでの換算なので誤魔化しが効かず、消費税増税後は見事に下がることになる。
（但し通常の名目GDPと実質GDPは無理やりにでも額面上引き上げる事となるだろう・・・GDPデフレータは強烈な下降カーブを描く可能性は否めないが）
これを誤魔化す必要が迫られるために、日銀とGPIFは株式市場介入を強烈に強める事が当然予測されるが、勿論その影響は後々嫌な形で蝕まれていく事となる。
上記が現在における日銀とGPIFによる日経平均株価操作による株式市場における既に発生している可能性が高い懸念と言える。
○問題はここから
上記における懸念は既に現在においても発生しており、今後の予測も凡そなら見当がつく話となるが、今回の日中ETFについては日本の東京証券取引所にも中国の上海市場にもETFサービスを導入することにある。
常識で考えるのであれば、ETFは単なる国家の株価指数に連動する上場投資信託に過ぎないのであるから、市場原理に基づくのならば景気が悪ければ市場に任せて日銀とGPIFが介入する事自体が土台間違っている話だが、今回は上海市場と東京証券市場双方が介入する事が可能となる事案である。
日銀が介入し、日銀が保有する国債を元手に買いオペを行い、上海ETFを購入することが可能となるという事と同時に上海ETFを購入するなり、上海市場における日本ETFを購入することになれば、各ETFを購入する際の元へのデータ上における為替にも当然かかわりを持つこととなる。
また、中国では元から他国の通貨への換金制限リスクも既に生じている現在において、たとえ日銀やGPIFといえど中国共産党の移行によっては銀行口座への送金を止められる可能性も全く否定ができないため、事実上の焦げ付きが発生することも懸念される。
当然の話だが、中国政府が日本の証券会社の中国参入促進をあらゆる手法で模索し、一度でも日本の証券会社が中国に進出し元に換金したら、そう簡単に日本に円換金させずに送金が可能とならない手はずを取る可能性もある。
それ以上に、上海市場の大幅下落に伴う株式市場暴落発生要因があった場合に日銀が上海ETFの購入を行う事による実態上の間接的無償援助も可能になりかねないことから、日本国民にとっては旨味がまるで存在しない負の遺産を日銀及びGPIFが保有する可能性が全くないと言える状況にならなくなるという恐ろしい想定も可能なのが今回の事案である。
・・・果たして上記の懸念事項にならない保証があるのだろうか。
僕は相当の疑問と疑念を抱かざるを得ないのが今回の決定である。
ニュースでは軽く取り上げられていたが、およそ３０秒程度の短いものであった。
果たして短いニュースで考えてよい問題なのだろうか。
上海ETFを日銀やGPIFが購入・売却を通常通りの運用が可能となるのだろうか。
およそ国民の財産を担保とした運用するメリットが全く見受けられない。
現在のこの方針が日本の国益に沿うものか僕は甚だ疑問に感じる。
皆さんは如何お考えでしょうか。
僕は官僚の中にスパイが存在しているどころか省庁全体が既に影響を受けていると考えますが如何でしょうか。
色々と考えてみると楽しいですよ。
ではではぁ〜。
という事で、上記内容の根拠をこれより示しておきます。
◎GPIFと日銀における日経平均等の介入による指標
ここから先は株式介入における資料である。
○日銀のETF等買入状況
◇指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果 日本銀行
日銀が市場からETF等を買い入れた合計額は25兆2971億円である。
細かく年度毎に観るとこうなる。
2010末 284億円
2011末 8003億円
2012末 6397億円
2013末 1兆0953億円
2014末 1兆2845億円
2015末 3兆1615億円
2016末 4兆3820億円
2017末 5兆6069億円
2018末 6兆2100億円
2019年4月15日まで 1兆1957億円
以上が結果となるが、これ・・・消費税を導入した2014年４月１日からを観察してみると、実にその翌年から異常に膨れ上がっていることがお分かりのとおりである。
となっておりますが・・・消費税を引き上げるための日経平均株価22000を達成するため
4/9 705億円
4/10 705億円
4/11 705億円
となっており、この３日のETF等買いにより21500円の相場が一気に22169円まで引きあがっている事が解る。
ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買入状況はどうだろう
○GPIFの国内外株式の買入状況
◇https://www.gpif.go.jp/operation/管理・運用状況 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)
・2013年３月末（2012年度末）第二次安倍政権発足直近
国内債券 74兆4586億円（61.81％）
国内株式 17兆5575億円（14.57％）
外国債券 11兆7896億円（9.79％）
外国株式 14兆8758億円（12.35％）
短期資産 1兆7838億円（1.48％）
合計運用資産額 120兆4653億円（国内債券を除くと46兆67億円）
・2018年3月末（2017年度末）
国内債券 44兆5178億円（28.47％）
国内株式 40兆6995億円（26.03％）
外国債券 23兆9109億円（15.29％）
外国株式 38兆6629億円（24.72％）
短期資産 8兆5920億円（5.49％）
合計運用資産額 156兆3832億円（国内債券を除くと111兆8654億円）
・上記安倍内閣になってからの投資額の増減
国内債券（日本国債等） ▼29兆9408億円
国内株式 +23兆1420億円
外国債券（外国債等） +12兆1213億円
外国株式 +23兆7871億円
短期資産 +6兆8082億円
となっている。
問題は無理が生じているようで・・・昨年の第三四半期は一気に収益が減少していたりする。
2018年度第3四半期は
国内債券 4242億円（28.47％）
国内株式 ▼7兆6556億円（26.03％）
外国債券 ▼7182億円（15.29％）
外国株式 ▼6兆8582億円（24.72％）
短期資産 ▼4億円（5.49％）
総合収益額 ▼14兆8082億円
年度における総合収益額は▼6兆7797億円
となっており、ほぼ国家絡みのインサイダー運用にも拘らず株式投資や外国債券で焦げ付きを見せており、無理して国内外株式を運用しているのが見受けられるのが実態である。
新元号発表の日はろくでもない法律の施行日である
ども！
ぽん皇帝です。
今回は新元号の日に何が施行され、何が行われるのかを書きたいと思います。
◎結論
○そう、今日本当に重要なのは下記の５つ
・働き改革関連法等改正の施行日（改正法の効力が発生する日）
・外国人受け入れについての出入国管理法等改正の施行日
・年金等関連法改正等の施行日
・TPP等の影響に伴う各食品の値上げである。
・東京都子供への虐待の防止等条例の施行（本日より施行）
簡単に言ってしまえば
・残業規制月４５時間（年３６０時間）※但し職種制限あり
・同一労働同一賃金導入（恐らく正社員給与が相対的に下がる）
・フレックスタイム制変更
・約1000万円以上の給与者に対する残業無制限化及び残業代ゼロ
・同一労働統一賃金案件のADR（裁判外紛争制度）による弁護士需要増加
・技能実習２号制度の開始（建前５年３４万人だが恐らく守らない）
・技能実習生２号の受入れ及びこれより５年以上の勤務での家族帯同
・技能実習生２号の人材派遣会社への派遣解放
・天下り増加
・国民健康保険料値上げ
・年金微増（前年度より引き上げ幅減少たった0.1％）
・自由貿易の弊害による間接的国内第一次産業衰退等による価格上昇等
・体罰や暴言による子供に手を挙げる事を事実上禁止する
である。
◎本題
まぁ・・・ハッキリってどれもこれも大多数の国民にとっては大迷惑な話である。
一つだけまともなものがあるとするなら残業規制だが、現状は実質賃金がここ２０年まるで上がるどころか下がり続ける現状において、残業代込みでギリギリの生活水準という家庭も多く現状での施行はかなりの生活ひっ迫者を増加させる要因ともなりかねないために、これすら良いことはない。
外国人労働者受け入れについては、グローバル企業の人件費削減と人材派遣会社、JETROやJICA等の機構そして政治家までもが報酬を得る外国現地の労働人材認定組織が恩恵を受けるだけであり、本当に愚者以外何物でもない。
ついでに天下り先まで増加する有様である。（特定技能所属機関等）
色々と書きたいことは山ほどあるけど、とりあえず新元号に浮かれている場合ではない傍ら、本日施行される法律は日本の国体すら歪めるもののオンパレードである事を今日は書き留めます。
正に新元号と共に大多数の国民がまるで喜ばぬ日本国亡国状態に近づく呪われた年号にならぬことを望みつつ本日の記載は終えます。
とはいえどんな年号になるのかは気になりますが、それは後でのお楽しみということで。
ということで、ではではぁ〜。
ぽん皇帝です。
今回は新元号の日に何が施行され、何が行われるのかを書きたいと思います。
◎結論
○そう、今日本当に重要なのは下記の５つ
・働き改革関連法等改正の施行日（改正法の効力が発生する日）
・外国人受け入れについての出入国管理法等改正の施行日
・年金等関連法改正等の施行日
・TPP等の影響に伴う各食品の値上げである。
・東京都子供への虐待の防止等条例の施行（本日より施行）
簡単に言ってしまえば
・残業規制月４５時間（年３６０時間）※但し職種制限あり
・同一労働同一賃金導入（恐らく正社員給与が相対的に下がる）
・フレックスタイム制変更
・約1000万円以上の給与者に対する残業無制限化及び残業代ゼロ
・同一労働統一賃金案件のADR（裁判外紛争制度）による弁護士需要増加
・技能実習２号制度の開始（建前５年３４万人だが恐らく守らない）
・技能実習生２号の受入れ及びこれより５年以上の勤務での家族帯同
・技能実習生２号の人材派遣会社への派遣解放
・天下り増加
・国民健康保険料値上げ
・年金微増（前年度より引き上げ幅減少たった0.1％）
・自由貿易の弊害による間接的国内第一次産業衰退等による価格上昇等
・体罰や暴言による子供に手を挙げる事を事実上禁止する
である。
◎本題
まぁ・・・ハッキリってどれもこれも大多数の国民にとっては大迷惑な話である。
一つだけまともなものがあるとするなら残業規制だが、現状は実質賃金がここ２０年まるで上がるどころか下がり続ける現状において、残業代込みでギリギリの生活水準という家庭も多く現状での施行はかなりの生活ひっ迫者を増加させる要因ともなりかねないために、これすら良いことはない。
外国人労働者受け入れについては、グローバル企業の人件費削減と人材派遣会社、JETROやJICA等の機構そして政治家までもが報酬を得る外国現地の労働人材認定組織が恩恵を受けるだけであり、本当に愚者以外何物でもない。
ついでに天下り先まで増加する有様である。（特定技能所属機関等）
色々と書きたいことは山ほどあるけど、とりあえず新元号に浮かれている場合ではない傍ら、本日施行される法律は日本の国体すら歪めるもののオンパレードである事を今日は書き留めます。
正に新元号と共に大多数の国民がまるで喜ばぬ日本国亡国状態に近づく呪われた年号にならぬことを望みつつ本日の記載は終えます。
とはいえどんな年号になるのかは気になりますが、それは後でのお楽しみということで。
ということで、ではではぁ〜。
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