若者からの投票が日本を救う!!blog

"　貧富の格差が富の集約と騒がれるほどの格差もなく、資産や所得割合いの格差が少なくなり、多少の競争力を犠牲としないあらゆる環境に配慮した経済政策が前提の経済原則
性悪説を建前とし、強者への規制を主軸とする民主主義を前提とした、強者から応能負担の税制を課し、公平で経済格差を是正できる間接資本主義経済が望ましいと考える。"

□デフレ下におけるデフレ解消政策
　（供給過剰による需要不足の解消）
　・プライマリーバランス前提を覆し、供給能力に不足する予算に対する国債発行と財政政策
　・金融政策及び財政政策の増加（最低限は実質金利の下落水準まで少なくとも行う）
　・所得税累進課税の高額所得部分の大幅増税と低額所得部分の減税
　・法人税の累進課税の導入による高額純利益部分の大幅増税と低額所得部分の減税
　・株式配当等の配当控除の廃止による総合課税制度の復活
　・実質の法人税減税を伴う大企業優遇となる研究費控除・益金不算入制度の撤廃
　・人材派遣規制の強化並びに人材派遣に伴った法人税減税の撤廃
　・減税（消費税撤廃及び復興所得税の廃止等）
　・外国為替相場への介入（緩やかな年間２〜４％程度の円安が妥当）
　・国内産業保護による内需拡大
　・規制強化 （専門的入札、第一・二次産業の各規制緩和、人材派遣・育成・紹介会社等）
　・国内日本国籍雇用者の賃金上昇
　・移民の大幅抑制
　・公共事業増加 （道路等の運送・港湾・防災等主要インフラ整備、各新技術予算増加等）
　・各福祉事業費の補填及び拡充
　・社会保険の拡充と４条国債等を通じた予算の完全補填による国民への提供
　・保護貿易の促進
　・失業率の緊急緩和
　・株式投資減税の撤廃（給与の代替としての所得としては通常給与と同様に加算）
　・失業対策
　・設備投資減税
　・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府介入による資源高騰抑制価格操作
　・重要知的財産所有会社の倒産等に対する政府主導による会社買取及び国内資本による更正

□インフレ下における過度のインフレ解消政策
　（需要過剰による供給不足の解消）
　・金融政策及び財政政策の減少
　・緊縮財政
　・増税（所得税及び法人税）
　・規制緩和（生活に直結する重要インフラを除く）
　・新規公共事業の一時的縮小
　・構造改革
　・海外輸出拡大
　・自由貿易の一時的緩和
　・株式投資減税
　・設備投資減税の見直し

○経済指標の参考を下記のように設定
　・コアコアCPI（消費者物価指数）を参考とした経済指標を主軸とする
　・デフレ下においては名目GDP（国内総生産）を参考とする
　・インフレ下においては実質GDP（国内総生産）を参考とする
　・国富をGDI（国内総所得…雇用者所得+営業余剰+間接税-補助金+固定資本減耗）（消費+貯蓄）として国益を考慮する
　・GNI（国民総所得）は国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
　・給与階級別人口分布と割合並びに年齢別貯蓄率等を参考に貧富の格差を考慮する

○特別会計予算を複数年度会計予算と名称変更する
○高額所得者の所得税率を引き上げ、中低所得者層の税率を下記の％に引き下げる。（住民税含）
　・195万円以下（15％→5％）（実際の所得税率5％）
　・195万円を超え330万円以下（20％→10％）（330万円の場合、実際の所得税率7％）
　・330万円を超え695万円以下（30％→20％）（695万円の場合、実際の所得税率14％）
　・695万円を超え900万円以下（33％→23％）（900万円の場合、実際の所得税率16％）
　・900万円を超え1800万円以下（43％→38％）（1800万円の場合、実際の所得税率27％）
　・1800万円を超え4000万円以下（50％→50％）（4000万円の場合、実際の所得税率40％）
　・4000万円を超え8000万円以下（55％→55％）（8000万円の場合、実際の所得税率47％）
　・8000万円を超え1億2000万円以下（60％）（1億2000万円の場合、実際の所得税率52％）
　・1憶2000万円を超え1億6000万円以下（70％）（1億6000万円の場合、実際の所得税率56％）
　・1憶6000万円を超え2憶円以下（73％）（2億円の場合、実際の所得税率60％）
　・2憶円を超え2憶4000万円以下（76％）（2億4000万円の場合、実際の所得税率62％）
　・2憶4000万円を超え2億8000万円以下（80％）（2億8000万円の場合、実際の所得税率65％）
　・2憶8000万円を超え3億2000万円以下（83％）（3億2000万円の場合、実際の所得税率67％）
　・3憶2000万円を超え3億6000万円以下（86％）（3億6000万円の場合、実際の所得税率69％）
　・3憶6000万円を超え4憶円以下（90％）（4億円の場合、実際の所得税率71％）
　・4憶円超（93％）（10億円の場合、実際の所得税率84％）

○中低所得者所得の可処分所得を増やす各税金の累進構造の構築と見直し

○給与所得控除・扶養控除・配偶者控除・特別障害者控除等の上限並びに控除額引き上げ。

○租税特別措置法の大幅見直し、若しくは廃止に伴う各法律への反映を目的とした明記及び転換 （特例があまりにも多すぎて煩雑かつ悪用出来る条項が多すぎる）

○租税特別措置法等における複雑な特別控除税制の税率等の変更もしくは廃止

○タックスヘイブン税制を利用した国内外各税率を国内徴税に合わせた徴税可能とする法改正と租税条約の見直しを行う

○本来の外国税額控除の原則に則り、国際的二重課税緩和の為に、互いの国家の外資系企業がその国で得た所得は、一旦その国で稼いだ国家に納税する。国際的二重課税とならない税率分の税金は本店母国の益金として算入し、税金として支払う税制改正を行う。（総合課税制度の導入と並列）

○特区や外資系企業を優遇するために法人税や所得税を優遇する特別税制を外国税額控除とみなす、外国税額控除特例やみなし外国税額控除を廃止する。 （租税条約の見直し）

"○総合課税制度の復活による租税特別措置法等に該当する国内外所得・配当金等の事実上の優遇税制の廃止（金融分離課税制度の廃止）
（国内外の利益・株式利益や配当金等を（合計利益1,000万円以上）含めた総合課税制度の復活）"

○日本政策金融公庫の国営化（株式会社日本政策金融公庫法の改正）

○企業における株主に対する企業配当金を年１度とし、さらに上限割合を規制（会社法461条等）

○繰越欠損金の繰越年数１０年を５年に短縮

○国外配当金益金不算入制度・外国税額控除・みなし外国税額控除による国内外税率の均等化もしくは国内税率以下の国外所得税・法人税・研究費・資産税等の控除や緩和を目的とした厳粛化（法人税法23条・23条の2・23条の4・24条・81条の4、法人税法施行令19・22条・22条の2・22条の3・23条、租税特別措置法42条の4・67～69条、法人税法基本通達）

○外国子会社配当益金不算入制度による外国子会社株式配当金95％非課税制度の撤廃及び総合課税制度とする完全見直し 並びに受取配当等益金不算入制度の廃止

○配当控除の上限を2000万円以下とし、国内外の合算2000万円以上に達した場合は総合課税制度による所得とする。

○「譲渡益課税」と「配当課税」（20.315％　所得税15.315％+住民税5％）を30.315％　所得税25.315％+住民税5％に拡大（租税特別措置法第８条の３以降）

○外国子会社における配当金を原産国の所得に対する源泉を考慮した旧来型の国内所得換算とする総合課税制度を前提とした制度改正

○租税条項をもう一度見直す表明を行う事により外交税額控除やみなし外国税額控除問題を是正する。

○各租税条約を締結している国家との租税条約内容の見直しと条約改正交渉。

○米国のニューヨーク州・デラウェア州・フロリダ州・ワイオミング州・ネバタ州・マーシャル諸島・リベリア・ヴァージン諸島・モナコ公国・サンマリノ共和国・英国のマン島・ジャージー島・バミューダ諸島・バハマ・スイス・オランダ・ルクセンブルグ・オーストリア・ベルギー・ケイマン諸島・ドバイ・シンガポール・バーレーン・上海・ニューカレドニア・モーリシャス等のタックスヘイブン地域への送金重課税の導入及び送金に対する各国との相互預金情報開示交渉（現在の海外資産5000万円以上に加え、法人・個人の国内外合計資産１億円以上の場合）を行う。

○租税情報交換条約の拡充と租税回避地における二国間以上の交渉情報があった場合、その取引額が日本円にして百万円以上の取引に対して日本の税務署に対して明示や会計計上がない場合、日本の所得に換算して課税対象とする。

○タックスヘイブンによる合法的脱税を是正し、タックスヘイブンによる税逃れの債権事項と追徴課税権を２０年とする。

○租税特別措置法における特別税額控除（配当控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除、中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）・中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）・商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）・地域中核企業向け設備投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）・革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除・研究開発税制・試験研究費の総額に係る税額控除制度・特別試験研究に係る税額控除制度・中小企業技術基盤強化税制・繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度・平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除・高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除・環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）・企業主導型保育施設用資産の割増償却・特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除・地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除・雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）・給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除など全て）の一部廃止もしくは一部所得控除に変換を精査する。
　例：所得控除と税額控除では当然税額控除の方が控除額より大きい
　所得控除：（所得‐控除）×税率
　税額控除：所得×税率‐控除

○研究開発税制の税額控除限度額を一律法人税額の１0％（現在は条件により控除上限額は最大４０％）とし、総額型のみとする（法人税額の４0％まで税額控除可能となるオープンイノベーション型は廃止）（租税特別措置法42条の4・42条の13、令27条の4・規則20条、平成29改正法附則62）

○革新的情報産業活用整備を取得した場合の法人税額に対する特別償却又は税額控除の廃止（5000万円以上のソフト取得に控除は必要がない）租税特別措置法42条の5・42条の12の6・68条の15の7、令27条の5・27条の12の6、平30改正法附則1）

○生産性向上設備投資促進税制（主に法人税５％税額控除）の廃止

○情報連携投資等による特別償却・税額控除の引き下げ

○外国人居住者における国外居住親族に係る扶養控除等の廃止

○仕事上における所得税控除の183日未満短期滞在者免税制度等を改正し、事実に基づいた就労ビザの日数分における外国税額控除を厳格に行う制度改正

○外国税額控除における日本側の控除枠を縮小し、10%前後の外国税額控除外の納税枠を創設する。

○ボーナスによる給料配布の低所得層累進課税枠の減税（基本給３倍まで対応）

○サラリーマンによる経費適用枠拡大

○退職給与引当金非課税制度の復活

○最低賃金の上昇（全産業における正社員平均賃金８割を下限とする）

○法人実効税率の軽減阻止（内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定）

○法人税の累進課税適用による高額所得法人に対する増税

○外形標準課税の撤廃。 （地方自治用の税制とはいえ一種の日本国内に存する資産に対する資産課税であり、赤字企業に対しても課税が免れない為）

○大手法人格の連結決済赤字による合法的法人税等節税を抜本的に見直し、M&Aの規制強化を行う。（租税特別措置法68条全般）

○国会議員、地方議員、超富裕層、高級官僚及び外交官の就任前の海外資産開示義務と現在の海外資産開示義務制度を創設

○国税庁による資産家・法人・官僚の海外資産調査権の強化

○国会議員、地方議員、超富裕層、高級官僚及び外交官の身に覚えのない国内及び海外資産につき、該当資産の国税庁への報告並びに放棄を行った場合についての罰則免除制度創設。それに伴う隠し財産所有についての厳罰制度の創設

○高額納税者及び高額納税法人の納税額を総務省にて公表

○株式譲渡益を所得に組み込む総合課税制度の導入

○消費税の完全撤廃

○消費税撤廃が出来ない場合には、消費税免税（０％による仕入税額控除による還付金）項目を全て非課税へ

○外国人旅行者に対する消費税非課税の撤廃

○外国人のみを対象とした税サービス・高速道路等フリーパスの禁止

○金融取引を行う際の0.3％の課税を課す金融取引税の導入（実体経済とかけ離れた市場是正を目的とした投機筋の防止が目的）

○IT企業を代表する、日本に工場や支店を持たない外資系企業に対する日本国内における売上を計上する為の課税対象企業としての支店設置義務化

○IT企業等を対象とした日本に対する商取引における仲介手数料を日本支店の売り上げとして計上（但し、流通における課税部分を除く）し、日本支店の売り上げを法人税の課税とする制度の導入

○国外資本移転した資産運用に対し、上記金融取引税を二重課税関係なく一定規模の譲渡益課税として導入

○株や先物・為替等の１銘柄取引等を1時間（一度の複数売買は可能）取引禁止（正しい投資を促すための行き過ぎた投機手段の抑制が目的）

○コーポレートガバナンス・コードなどの見直しによる是正

○新設日本企業に対する株式割合に対して日本人株主５０％以上の保有義務を法制化

○既存日本企業に対する株式割合に対して日本人株主５０％以上の義務化を期限１０年とする。

○国家実体経済上昇を目標とした実質ＧＤＰ（国内総生産）４％を定めた金融政策と国内公共投資を主軸とした財政政策を目玉とした政策決定

○通貨発行権を国民に周知する。（同時に赤字国債は事実上赤字ではない情報の周知を行う。）

"○財政法改正に伴う国債発行による通貨予算例外に公共事業・教育・国防・国家主導研究費の追加（財政法４条第一項但書及び第三項の改正）
　財政法４条　国の歳出は、原則として公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、教育費、社会保障費、国防費、国家戦略研究費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。"

○財政法第５条の削除　日銀の公債引き受け禁止及び公債の借入金の借り入れの禁止を是正

"○財政法第六条に但書追加の改正
但し、他の複数年度予算会計について不足が生じていたときは、償還財源を充てることができる。"

○財政法第７条第２項による国債発行償還計画の強行規定を努力義務に改正

○日本国債等における政府負債と日銀債権に対する債権の返済義務規定の廃止（財政法第６条以降改正）

"○財政法１２条に但書追加の改正
　但し、複数年度計画における経費は複数年度毎に分配し、弁済しなければならない。"

○国家事業における数年度事業の国が支出することが出来る年限を５年から１０年に改正（財政法１４条の２第２項・１５条第３項改正）

"○財務省設置法第３条の改正
　現行法『財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
　改正後『財務省は、すべての国民に公平且つ健全な経済成長を目的とした業務を遂行するため、健全な経済成長の確保を前提とした財政の収入と支出、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。"

"○財政法設置法第４条一項五十五号の改正
健全な財政の確保→すべての国民に公平且つ健全な経済成長を目的とした業務を遂行するため、健全な経済成長の確保を前提とした財政の収入と支出"

○日本長期国債の海外投資家への販売の抑制（新規短期国債は対象外）

○予算協議における財務省主計局や各審議会・機関等の権限を分化し、決定権については各閣僚及び各省庁の同意により国会予算審議前の予算案決定を行う。（財務省設置法第４条一項一号、三十号、三十八号、二項、第六条以降等の大幅改正）

○日銀引き受けから発生する円を、日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消を目的とした通貨発行の主導権を政府主導とする。（円の流通量調整は原則、財務省や日銀が相互に調節を従来通り行う。）

○日銀の独立性を排除する通常国家で可能な政策を軸とした日本銀行法第三条の改正（過度の物価上昇率６％以上とならない通貨発行量を限度とする）

○日本銀行法における第二条（通貨及び金融の調節の理念）の「物価の安定」から「安定的な景気上昇に基づいた物価及び需要と供給の安定」に条文改正を行う。

○株や為替等の投資立国ではなく、技術公表の場と日本の企業・研究機関・大学同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を各地方公共団体の施設等で行い、各産業の保護と新たな産業の創設を狙う。

○国内企業優遇を目的とする特例特区の創設（但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む地方都市活性化体制の構築）

○アジア拠点化推進法によるグローバル進出を行う国内企業優遇を是正し、国内企業を優遇する抜本的改革もしくは法の改正や廃止

○経済政策の教育導入及び公営報道による周知徹底

○数ある自動車税（自動車取得税・消費税・ガソリン税・自動車税・自動車重量税）から自動車取得税・自動車税（現在の排気量算定から燃費・環境数値達成税の導入）の廃止もしくは改正

○鉄道・バス・フェリー等の燃料費税金の大幅優遇

○PB目標達成根拠となっている財政構造改革の推進に関する特別措置法の廃止（マーストリヒト条約の日本版の廃止）及び財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律の廃止

○公正取引委員会による全品目の最低価格調査の実施に基づく生産者最低必要経費に基づく最低価格違反仕入額基準の公表と最低価格違反仕入額基準違反業者に対する罰則規定の強化

○防災インフラを最重要課題とする建設国債予算（４条国債）の国土交通省独自予算への予算決定権を財務省より再移管

○生活必需インフラの国営化に伴う重要国家保全指定インフラの制定（電気・水道・ガス・燃料等）並びに建設国債への予算編入

○仙台港湾のタンカー入港可能な開発事業着手

○義捐金・避難物資の緊急受け渡し（各省庁の伝達よりも被災地との１週間ごとに必要となる物資伝達経路の拡充と情報サイトの開設及び運搬に公務員及び自衛隊を緊急に派遣する法整備の拡充）

○被災地の従来から存する構築物や環境の復興を考慮した港湾等の重要インフラ並びに農地、商業、工業施設を含む区画整理事業の推進（津波防災地域づくりに関する法律等）

○地震・津波・噴火等を原因とした天災被災地における半壊・倒壊住宅や工場に対する再建築予算補助金（半額）による国家予算からの交付を可能とする法整備（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第三条改正）

○震災地等に対するインフラ整備の加速と国道等を利用した浜辺等５０ｍ以降の２０ｍ級の自然環境を配慮した上での堤防道路の整備（行政の取り決めた計画変更や是正を地域環境による地域や国民との協議により集会を通じて民意の総意で行う。）

○首都直下型地震に備えた首都圏浜辺５０ｍ以降の２０ｍ級の自然環境を配慮した上での堤防道路の整備（浜辺の確保必須）…浜辺の確保と沿岸漁業の促進と原発汚染の浄化

○天災被災地による危険地帯認定等を理由とした国及び地方公共団体による土地の買い取り金額を従来路線価で行える法整備の拡充をする。（予算は全額国費）

○天災被災地地域認定による各地方に対する地方自治体認定の直属の災害対策土建企業の創設と予算確保

○被災地産業設備の緊急設備補助金の設立（国富である生産者技術の埋没と地域経済の死滅が最も危険であるため）

○PFI方式・PPP方式・コンセッション方式（刑務所や身体障碍者等）による公共事業民間委託コンサルタントを全面国営化し情報公開を徹底する。（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律等）

○PFI方式及びPPP方式の廃止の方向性

○現PFI方式で落札された民間所有重要インフラ整備・施設等の国有化（違約金は特例公債にて対応）

○１００兆規模の政府発行紙幣による日銀に対する国債引受を原資としたインフラ整備計画の実行（金融政策と国内財政政策発動（経済成長率により調整必須））参考はNGDP（但し金融政策・量的緩和による名目所得ターゲット（現在の中央銀行による政策の一つで、将来の所得水準に関する目標を定めたもの）・政府主導による財政政策全てを考慮した計画であること）

○公共事業のインフラ整備を行う場合、今までの官僚主導を全面的に見直し、その計画土地所有者と担当官僚の意見要望を優先させるガイドラインの設立と集会を通じた民意による決定の徹底

○上記インフラ整備に伴う土地所有者３／４同意による土地収用の適用化（ただし歴史的文化財や天然記念物等の考慮条項を徹底。）

○公共事業の国営化と地方自治体予算要求制度の確立

○単年度決算の見直しに伴う各プロジェクトの複数年度公共事業決算の許可と行政期限の徹底化及び予算計上の公表と審議の徹底（当然建設国債を含む）

○公共事業に対する期間明瞭可能である事業の期間厳格化と途中経過の質の確認の徹底（期間延長及び品質不足はその請求額の報酬を減額とする）

○原則公共入札制度を行った時による会社規模の基準及び日本企業のみの入札権限の厳密化

○公共事業の細部見積りの情報公開

○公共事業単価の厳密化（現在の公共事業単価における無償労働部分の是正）（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正）

○全国一律とする公共事業単価の厳守及び建設国債予算の大幅拡充

○公共入札における登録制及び指名競争入札の強化

○公共入札における直接人材派遣事業による公共事業入札禁止

○公共事業開発における特殊技術を用いる必要のある（知的財産権を含む）公共事業に対する技術を持つ企業である精査と落札優先権の付与（複数が該当企業である際には特殊技術投資費用料金を含んだ官民及び公正取引委員会の照会会議による予算会議体制を義務化）（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第三条に上記内容を追加）

○公共事業入札における優先順位を地元から日本国企業に優先順位を付与（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第三条の改正）

○入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律の廃止

○公共入札における各プロジェクト部門別入札制度の導入

○公共入札における登録制企業の談合の導入に伴う、団業企業及び担当者並びに談合内容の情報公開（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第四条から九条の改正）

○トンネル受注による孫請け以上の完全丸投げ業務分担の原則禁止及び報告義務化（事業者への罰則化）（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第十四条の改正）

○老朽化に伴う都市インフラ整備（新幹線・環状線等）とそれに伴う使わない国内空港の廃止検討

○全国国道及び都道府県道の幅員の拡大化と地域インフララインの拡充

○2040年までの日本全国環状新幹線構想の実現

○国道及び高速道路の全国主要自治体を相互に結ぶ片側二車線道路の創設による（暫定二車線を片側二車線道路とする事を含む）全国環状線の構築

○高速道路における渋滞発生区間までの最高速度制限並びに大型速度電子掲示板の導入

○高速道路半額化

○民間鉄道・バス料金引き下げと赤字路線に対する補助金設立もしくは半国営化（但し継続ありきの民間企業レベルの経営健全化が完了した路線は再度民営化する）

○徒歩を要する各鉄道駅やバス停等の各社施設統合の促進

○汚水や工業排水等と分離した自然の流れに逆らわない蛇行まで考慮した河川改修・干潟・砂防等の公共インフラ整備と環境保護（理想は川や海に子供たちが虫取りを行えるレベルまで引き上げる）

○下水・ガス管・水道・電気線の簡易的付け替え且つメンテナンス可能な電線地中化による道路付け替え計画の促進と規格統一。

○自然エネルギー・新エネルギー研究及び品評会及び比較検証大会の実施

○ガスパイプラインの全国包囲網計画の推進

○水道管理の管理運営権を地方自治体とし、料金徴収及び事業計画の全面国営化（水道法改正）

○男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）

○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の廃止（ヘイトスピーチ法案）

○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止

○一か月２日分の有給休暇の政府補助金の捻出

○寡婦控除・寡夫控除の対象拡大及び予算拡充

○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化と徹底（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）

○養子縁組制度・特別養子縁組制度・里親制度の周知と拡充と緩和

○こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）制度の全国展開と拡充

○こうのとりのゆりかごに預けられた赤ちゃんの一時的日本国籍取得

○マタニティーブルー、産後鬱や育児ノイローゼに対応する学童施設・産婦人科・保育園・幼稚園・こども園等への一時保育を徹底及び国からの助成金を拡充

○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有

○自治体の医療保険機関の助成金を増やし、都市大学病院等の予算を削減

○年金機構の名簿再調査の妥協及び事業の抜本的改革

○社会保険庁外局状態を厚生労働省の編成に伴う再国営化と公的年金制度から公共年金制度への変換

○年金支払い額を年金積立金及び財政法4条改正に伴う特別4条国債発行で全て賄う。

○年金支払額は名目GDPと消費者物価指数を基に年度毎に更新

○寄付を募る団体の会計情報開示

○検察取調べの開示

○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活

○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止

○特定外来種の危険性あるペット規制の導入（動植物園・水族館・研究を除く）

○ペットの不法投棄の厳罰化

○ペット登録制の強化

○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。

○ゴミ収集所のおけるゴミ箱のゴミ種類別による色分別義務化

○ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける

○地域コミュニティーを活用した地区毎の適材適所（高齢者が働く世代のお手伝いや子供の道具作成・一時預かり等）の創設

○介護のタッチケア（オキシトシン）推進

○空き家を利用し、一時的な託児所として公募等により選出する。（10年契約）

○空き家を国が買い取り、学生・高齢者・片親用の為の賃貸サービスを地方自治体主体で開始

○ひとり親の児童扶養手当一人目41,700円を50,000円に増やし、現在の２人目からたかが5,000円、3人目以降3,000円という脆弱すぎる補助金の抜本的見直し

○介護用補助器具を政府が無償に配る。

○養護老人ホームについても介護用ベッド以外の場所で快適に暮らせるよう、ラウンジの場所を拡充し、補助金等で器具は国から最低限の机や椅子を支給する。

○バリアフリーを強化と車いすの無償による国からの支給。

○ホームヘルパーこそ主婦の方々に指導を行えば取得できるようなヘルパー資格を与えて近所のヘルパーが常に駆けつけることが出来るようにする。

○地域毎に特定の公募による住宅を選定し、老人コミュニティー集会所を設ける（児童預かり等との情報連携を行い、希望者による学童保育や保育園等の人材不足に充てる）

○地域を決めて高齢者住宅を託児所に置き、地域性を高める。

○児童保育士という資格を新たに創設し、子供の簡単な病気等にも対処できるスキルを付け加える。（看護師等の資格があれば研修で取得可能とする）

○児童保育士等が常設されていればボランティア活動による高齢者や学生等の活用を相当数可能とする。（ボランティア事故防止によるボランティア活動中の罰則規定を常識範囲内で創設し、ボランティアを行った学生には大学等の授業料特典や入試点数加算特典を創設する）

○児童施設と小児科や病院との連携を深め、即時対応できる緊急病理児童運搬用車両を救急車と同様の交通事情で交差点等を渡れるようにして対応する。（資格者同席にて対応）

○親子におけるDVについて片親によるDVが発覚した際のもう片親とその子供全員の児童相談所案件とする。（児童福祉法第6条の3等）

○児童施設等の教育現場における宗教勧誘等の禁止

○39度以下の発熱まで許した児童施設預かりを別棟により拡充し、小児科医師・看護師の資格もしくは児童保育士等を最低一人常駐させ、親が希望した場合は病院や地域の内科や小児科に連れていくなどの処置を行う。

○病理児童施設と小児科医院との併合を可能とする。

○日曜休日には公立学校を開放し、各地域のイベント等を拡充させて常に子供用のイベントを充実させる。（国費により無料になるが、個別イベント予算には1か月に一度巡回する市役所等役人の監査を常に行う。）

○教育関連国費による寄付行為には高額所得者や法人に関わらず多少の節税効果を導入する。

○高齢者在宅による寝たきりを防ぐために、託児所と同施設に高齢者集会所を公募する一般家庭に置く。

○託児所や学童・保育園等の時間を延ばし、延長保育による遅い時間には地域ごとに指定した高齢者が託児所の勤務を行う。（特に片親を優遇する）

○教育育児予算を３倍に増やし、その分を外交予算から削る。

○プレミアムフライデーの撤廃

○国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化

○国立大学の再公営化（国立大学法人法の廃止）自主運営、運営費交付金減額並びに天下り問題

○大学の留学生上限割合を１割とする制度の導入（守らぬ大学への運営費交付金の大幅カットと厳罰化）

○総合大学から専門大学・専門職大学・専門職短期大学移行の優遇（学校教育法）

○余剰国公私立大学の統廃合の推進並びに不要大学施設の地域要望ある施設への変換

○文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充

○理系教育機関の設備投資の税制優遇

○高校までの学費についての優遇化、国公立入学金・授業料無償化

○大学卒業規定の大幅見直し（授業出席及び能力重視）

○大学生を助手の準助手として採用する研究制度の設立

○大学進学における税制優遇及び補助金の拡充並びに国家による日本国籍者に対する無利子奨学金制度の創設

○独立行政法人日本学生支援機構の文部科学省への組み込み（独立行政法人日本学生支援機構法）

○独立行政法人教職員支援機構の文部科学省への組み込み（教育公務員特例法）

○海外大学との単位相互承認認定システムの整備

○授業科目に道徳・税法の授業の必須科目取り入れ

○生徒や教師全てでタッチしあう教育の推進

○協調性のない問題児に対する教師の軽い体罰の許可⇒大人や先生が子供に常識範囲内の体罰を許可する制度
　◇http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO082.html児童虐待の防止等に関する法律

（児童虐待の定義）
第二条 　この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 　児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
⇓（改正後）
一 　児童の身体に過剰な外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。但し、道徳教育上やむを得ず他の対策を講じても効果がない場合、過剰な外傷や傷心が生じない範囲での必要最低限の教育上の説得や体罰を行う事はこの限りではない。

◇学校教育法

第十一条 　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
⇓（改正後）
第十一条 　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号の定めを行えるものとする。
一　児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。
二　道徳教育上やむを得ず他の対策を講じても効果がない場合は、過剰な外傷や傷心が生じない範囲での必要最低限の教育上の説得や体罰を行う事ができる。但し、過剰な説得や体罰を加えることはできない。

○体罰禁止を明記した児童虐待防止法を改正し、教育者、児童福祉施設、里親、親等の体罰禁止条項を撤廃する。（児童虐待防止法１４条等）※躾は前提となる知識のない子供に必要な大人の最終行為であり、過度な暴力に対しては傷害罪で対応すべき案件である。

○モンスターペアレントや人権団体からの正当性無き学校運営妨害の禁止

○教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置

○全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化

○土曜日半日授業及び課外授業の新設

○地域企業・学校サークル等と義務教育施設との文化祭等催し物の出し物への補助金制度設立

○農林水産畜産業等のボランティア教育の拡充

○平日夜間及び土日祝日の小中高学校施設を利用した教職員志望及び大学生によるボランティア課外授業の創設（監察官１０クラス監視付、過剰な違法駐車監視員の移転配属）

○日教組（日本教職員組合）の廃止

○日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設

○教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化

○外国人学校や朝鮮人学校含む事実に基づかない反日教育の防止

○在留外国人の助成金見直しもしくは廃止

○日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入（現代から遡るのがベスト）

○日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言等から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行

○道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）

○特定外来種の危険性等の周知と対策の教育導入と登録制及び違法投棄の刑事罰別導入

○義務教育優等生の飛び級制度の創設（本人同意義務あり）

○地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入

○税金という科目の追加

○保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進

○行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化（中学校から）

○自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充

○病児保育の徹底義務追加

○病児保育と連携した小児科・内科と幼稚園や保育園の連携強化

○専門家介入による小中高校ボランティア教育におけるかいぼり等在来種保護の推進

○奨学金返済開始時期を卒業二年後とする

○現存する奨学金の利息を全て無利子・無担保とする

○失業中における奨学金返済の一時停止（就職した時に奨学金返済の再開）

○保育園・幼稚園・こども園・小学校・中学校・高校の給食制度拡充と給食費無償化

○文化財については重要遺産登記制度を導入し、所有者以外の不正な所有（国外国籍への売却や管理能力資格無き者（親族を除く））においては懲役刑を定める（文化財保護法１８３条～）
○文化財について故意による損傷を与えたものに対する懲役刑の導入（文化財保護法１９５条）
○重要文化工芸における文化技術において、採算性もしくは希少性を基準として文化保護補助金制度を設け、生活の保障をする
○文化財についての保全等の必要最低限の予算は原則として国が全額補填し、その修復についての業者も文化財保全の基準に適合した個人や団体及び国が臨時に認定した個人及び事業者のみが受注する制度を新設する（文化財保護法３５条・５３条・７４条・附則７条）
○所有者不明の忠魂碑の国家予算による保存義務の制定

○皇族文化財を定め、宮内庁及び宮内庁の許可を受けたものがその管理運営を行う
○皇族文化財の処分については宮内庁の許可を必要とする

○医療関連の余命半年以内の老人に対する延命処置の乱用抑制

○尊厳死の法制化

○高齢者の健康診断規正案

○触れ合う助け合いを狙った治療促進

○医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）

○自由診療を取り入れるのではなく、保険対象の枠組みを２段階に分け、保険適用枠審議中だが、医師の判断によりその他の術
式等や薬物等が現在の状況下では他に代わりがなく、患者主体で考えた場合に取り入れねば重度の後遺症が残る場合等に適用する保険枠を創設する。

○製薬会社の薬代金の是正のため、薬に投じた研究費や医療現場需要を判断材料とし参考にした価格決定を国に報告する義務を徹底化する

○モルモット等の動物を利用した作用検証の供養ありきの大幅緩和

○医療機関の株式会社による株式上場を規制する。

○重複投薬の是正と複数種類医薬品処方危険性の広報

○高額所得者の保険料に累進保険料を策定し、高額所得者に税による社会貢献をして貰う。

○脳卒中や骨折等のリハビリ施設を充実させ、入院後は即座に国費でリハビリを行えるようにする。（リハビリのノルマを個人個人に作り、如何に早くリハビリが終わり社会復帰出来るかを主眼に置く。）

○スポーツ関連協会の腐敗を抑制するため、関連協会をスポーツ庁に編入し、無駄な役員と選考委員の合理化及び賃借対照表の公表を行い、各スポーツにおける選手への補助金等に還元する。これに伴い独立行政法人日本スポーツ振興センター等の機関をスポーツ庁に組み込む（独立行政法人日本スポーツ振興センター法）

○スポーツと健康を促進するために、PFI事業や公共事業における箱もの施設利用基本料金の大幅引き下げ（民から官による利益追求型の経営から負担の少ない公平福祉サービスへの変換）

○医師立会いの下での癌治療を目的とした大麻系治療の解禁

○セルフメディケーション税制（スイッチOTC医薬品における12,000円超所得金控除）の廃止

○高額医療薬品の保険適用化の推進及び世界的有害添加物の再査定による原則禁止添加物範囲の拡大

○がん保険等の独占を抑制するため、他社の保険会社代理店制度を規制し、入院保険・がん保険分野の自由化を図る（独占禁止法の強化）

○食品安全性に疑いのある製品に対する輸入規制並びに諸外国認可製品の検証結果等を基にした認可商品の見直し

○本来のスパイ防止保護法の条件となる自衛隊法の秘密漏えい罰則強化 （自衛隊法59条以降の改正等）

○領域侵犯に対する；武力攻撃を含んだ国家・領域・国民の防衛を主とした条項の追加と武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態定義の改正（自衛隊法3条2項・76条以降及び武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律改正）

○特定秘密保護法の改正（国家防衛関連情報、インテリジェンス関連及び重要犯罪における公安情報に特化並びに特定秘密とすべきでない情報の開示義務を目的とした改正）

○自国兵器産業の拡充と管理及び情報防衛の厳格化

○日本大陸防衛を目的とした電磁波車両・レールガン・レーザー兵器、その土台となる電源の技術予算の拡充

○武器輸出三原則廃止に伴う特定武器技術のブラックボックス化 （特定秘密保護法第三条に自衛隊及び国家主導軍事技術における指定された特定秘密を追加）

○主要軍事民間企業協力の基、国営防衛企業の創設並びに研究所及び工場の建設

○軍事技術の民間技術移転に伴う日本企業における国内運用限定規定の設立と罰則規定の厳格化 （特定秘密保護法における特定秘密指定題目の開示及び特定秘密情報の除外及び除外規定の設立）

○共同軍事開発となる軍事技術支援における例外案件が発生した場合の委員会設置及び国会議決規定の設立

○第二次世界大戦前資料の情報開示法設置

○外為法（外国為替及び外国貿易法）の捜査強化（軍事技術漏洩等防止を目的とした10条改正）

○個別的自衛権確保の為に自衛隊法76条から78条までを改定し、内閣総理大臣の判断による自衛隊出動を可能とする。（国際連合憲章第七章に基づく39条から51条のその他の手段を尽くした後での撃墜まで）

○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地が明確に日本に標準を定め、発射の動きを見せた場合は先制攻撃とみなし、自国防衛による個別的自衛権にあたる解釈を法改正や閣議決定により変更　例：武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）

○災害や個別的自衛権発動による非常事態時の国家緊急事態体制の確立 （武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第９条第３項５号以降の追加による緊急事態による武力行使要件の設立並びに武力行使権限を各幕僚長に権限付与）

○武器による攻撃もしくは攻撃意思が明白ととれる隊員や職員の命に係わる緊急事態の場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化及び軍備の増強 （自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る） 自衛隊法76条の国会承認規定の廃止及び条件の厳密化

○海上保安庁法改正による事案発生前権限の策定と実行権限の強化

○明確な領土領海侵犯や自国防衛の為の隣接国の明確な軍事行為の抑制による外交努力が尽きた場合の軍事力を用いた武力排除

○武力行使の新三要件（１．わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に　対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること　２．これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと　３．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）部分にあたる条文をまずは改正し、通常国家としての個別的自衛権発動要件を発動できるよう自衛隊法等の関連法を改正する
　　例：
　　　・自衛隊法７６条
　　　・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律１条・２条・９条
　　　・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律２条・３条

○尖閣諸島の気象予報機器の設置並びに自衛隊駐屯地及びヘリポートの建設

○南鳥島周辺への自衛隊が利用する港及び空港の整備

○沖縄アメリカ軍基地施設の返却に伴う自衛隊基地への段階的移行の推進（アメリカ軍と自衛隊の戦力バランスを考慮の上で）

○平時における横田空域等を代表する日本首都圏空域の段階的返還

○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設

○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ（あくまで軍事予算は経済とのバランス重視）

○集団的自衛権の直接の軍事介入の禁止

○集団的自衛権解釈が変更されない場合には、集団的自衛権行使容認には国会内決議及び国連決議における決定の厳守（戦闘地域への軍事介入の禁止や非戦闘地域による完全後方支援のみ）

○集団的自衛権の国際紛争解決中における部隊存続における最悪の事態での武力行使のみ容認

○自衛隊法第３条改正による国家防衛を主とした国民保護・国防設備防護・領域保全及び警備・領空確保・重要施設及びインフラ防衛・緊急治安維持・原子力発電所警備・テロ対策警護・在外邦人奪還・資源等探査警護の明記

○核保有準備が行える施設の建設と自衛隊の各発電所の警備義務（過剰存在の否定）

○国家安全保障会議設置法第５条における議員に各自衛隊幕僚長を追加

○日本版NSCにおける安全保障定義の厳格化と政策立案プロセスの情報開示及びインテリジェンスの採用における情報開示枠組みの徹底

○日本版NSCにおける重大な国防上の情報以外の情報開示と管理及び秘密情報定義の区分け

○日米露印豪の戦略連携強化

○情報関連技術の促進及び保全と日本語化

○災害作業ロボット技術の国営による民間大会及び数年ごとの自衛隊整備計画の連携

○辺野古基地完成後による普天間基地完全自衛隊基地化の推進による地元雇用の促進

○日米安保条約の日本側からの破棄及び軍事同盟条約の締結

○外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化

○地球温暖化対策基本法の撤回もしくは大改正

○地球温暖化対策における砂漠化抑制を目的とした国際植樹プロジェクトの推進

○国連における日本に対する敵国条項の削除要求

○国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉

○チャイナの黄砂対策ODAの全面見直しもしくは廃止

○チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止

○国際環境案件の削減の方向で全面見直し（環境省・日中韓の環境協力・地球環境戦略研究機関等の独立行政機関廃止など）

○途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し

○東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）

○竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土の宣言強化

○北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉（但し、現在千島列島に住んでいるロシア人の生活・労働保障と日本国籍取得を保障する）

○ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）

○アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）

○TPP参加の撤回

○東アジア共同体構想の否定

○日EU・EPA（日本EU経済連携協定）の撤回を考慮した上での完全見直し

○東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の構想から撤回を考慮した上での完全見直し

○辺野古基地問題の自民党案強行の後の自衛隊基地化（辺野古代金沖縄に納入済みのため）

○日韓トンネル計画の白紙化

○日朝平壌宣言の撤回をカードとした非核化交渉

○従軍慰安婦捏造及び南京虐殺等における過剰数値捏造の資料を世界に公開し、通州事件をはじめとした相手国の虐殺データを世界に公開

○河野談話、村山談話、安倍慰安婦問題合意の日本国としての完全否定

○現天皇陛下の靖国神社参拝の弊害となっている靖国神社A級戦犯者を特化した分祀施設の建設（現靖国神社敷地隣接地を候補とする）

○原料輸入及び貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し

○日中韓投資協定の撤回

○各EPA及びFTAの国益に沿った協定の全面見直し交渉

○条約におけるISD条項を国連の国際投資紛争解決センター（ICSID）に切り替え

○日本の第一次・第二次産業を含む基幹産業の存亡に関わる品目について関税を引き上げる。

○TPPどころかEPA等を全て見直し、あくまで二国間協定においては明らかに発展途上国との条約に絞る

"○TPP関連法（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案）可決前の法体系を目的とした再精査による保護貿易規制もしくは巻き戻し"

○全EPA・FTAにおける保護貿易と自由貿易の調整を目的とした再協議を行う

○韓国国債をはじめとする不安定な国債の過重購入の取り止め

○在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し

○公共迎賓館の過剰建設禁止

○ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示

○北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し

○国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）

○JICA（国際協力機構）・JBIC（国際協力銀行）・JETRO（日本貿易振興機構）・国際交流基金の統合と詳細情報無料公開の徹底

○アジア開発銀行（ADB）・NIRA等の日本の国益を最優先した予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開

○国際通貨基金及び国際復興開発銀行（IBRD）への過剰な追加予算並びにIBRDに係る独立行政法人についての厳重な見直し

○国際開発協会（IDA）への過剰な追加予算並びにIDAに係る独立行政法人についての厳重な見直し

○株式会社国際協力銀行（JBIC）への過剰な追加予算並びにJBICに係る独立行政法人についての厳重な見直しと海外インフラ事業貸付等の厳正化

○株式会社日本政策投資銀行（DBJ）についての厳重な見直し

○上記国際機関と省庁行政法人天下り先のコンサルタント利権の取り締まり

○WTOに対抗し、適切な保護貿易を推進するworld trade protection of organizations(WTPOO) 世界保護貿易機構の設立提案を世界に試みる。

○各国との国際的議論によるタックスヘイブン税制を我が国が率先して改正し、タックスヘイブンの撲滅を図る外交努力を行う

○各条約よりも国内法を優先する法律を制定

○シルクロード経済圏構想の大幅見直し

○事実に基づかない反日教育に対する批難の徹底

○人権擁護法案審議の違憲明確化法の設立

○犯罪率を基とした中国人・ベトナム人・韓国人・東南アジア諸国・中東・ヨーロッパ諸国・アフリカ諸国等の観光・労働ビザの厳格化

○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化

○外国人難民規正の強化

○日本人帰化基準の見直し及び重国籍の厳罰化

○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化

○外国人生活困窮者に対する本国強制送還の法制化

○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立（但し、観光名所としての要件あり）

○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化とスパイ外国人を対象とした特別国家反逆罪の創設

○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化

○特別永住資格の段階的撤廃

○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化（不法滞在の罰金化）

○事実に基づかない反日教育を是正しない朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回

○公文書への通名・就職活動上における通名の使用の禁止（本名は必ず記載する）

○特別永住者証明書提示要求職員の追加（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十五条に『六　警察官』を追加）

○実態上行われている在日外国人優遇の全廃止

○国民健康保険及び高度医療制度の外国籍加入の厳格化（原則禁止）

○外国人労働者受け入れ企業における外国人労働者を被害者とする企業過失事故の賠償責任義務化

○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税（パチンコはゲームセンター程度で十分）

○二重国籍の禁止
◇国籍法１５条の改定

(改正案)
第十五条
　法務大臣は、下記のものに対し書面により、国籍の選択をすべきことを催告しなければならない。
一、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないもの。
二、前条第二項に定める外国の国籍を放棄する旨の宣言を行ったが、外国の国籍を放棄した証明書を提示しないもの。

３ 　前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二カ月以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条 　選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱しなければならない。
２ 　法務大臣は、下記の者に対し日本の国籍の喪失の宣告をしなければならない。
一、前条第三項による選択の宣言をした者が催告を受けた日から前条但し書きの理由なく一月以内に外国の国籍を放棄した証明書を提示しない者。
二、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認められる者。

○日本国籍離脱者及び重国籍者に対する日本国内資産及び国外資産の国籍離脱税を導入（租税条約等の軽減税率適用外）
　　・日本国籍離脱者の国内外全ての資産に対して国籍離脱税として４０％の課税導入
　　・年金等の繰延資産や報酬に対し、その都度の支払に対して４０％の課税により源泉徴収後の支払制度を導入
　　・日本国籍離脱者からの贈与・譲渡が含まれた場合、国籍離脱者譲渡税４０％の課税導入
　　・日本国籍離脱者からの相続財産取得を行った場合、国内・国外資産問わず受贈者・遺産取得者に対し、国籍離脱者相続税として、相続発生時の日本の累進課税最高税率のみ適用し課税。（現在なら相続資産評価額の５５％で累進課税適用なし）

○主要観光地の入場規制制度の導入

○民泊運営者の日本国籍条項導入（住宅宿泊事業法第４条に追加）

○民泊の届出制を許可制に変更（住宅宿泊事業法第三条以降改正）

○観光地資源保全を目的とした景観地区の厳粛化（建築基準法68条以降・景観法61条以降）

○研究開発費減税の廃止とそれに伴う研究経費の算入拡大及び複数年度研究予定費に伴う予算計上による経費計上を可能とする税制改正。（法人税等の研究関連控除枠は縮小）

○研究費における運営費交付金（基盤的経費）の拡充

○大学研究費や研究所における国家予算研究費分配を各研究者ごとに予算編成を行う。（研究内容の将来性をふまえた精査義務審査あり）（博士号習得要件の駆け出し研究者ポスドクへの研究費を含む）

○あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）。ただし既存の科学技術による補助金に留め、軍事技術を除き新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める。

○法人税を源泉とした大学・中小零細企業・個人営業主の技術支援金による優遇化（但し、技術選定には一般公募を行う手順を必要条件とする）

○産業ごとの各シンポジウムや常設情報公開や競技大会開催と企業連携及び交渉機会の増加

○研究発表の分野別情報技術総合ページの国営による創設と運営

○国内技術大学と国内企業の連携強化

○軍事技術及び民間企業技術転嫁を狙った国産新技術使用許可に伴う科学技術庁を再設置し、国営機関の創設と運営を促進

○軍事技術特化特許の設立（国防技術の為、技術詳細開示義務なし。但し民間に技術転用することにより大幅な生活改善が望まれる場合は通常特許に移行する。）

○軍事技術発展を促す民間企業技術転用を審議する政府機関の設立（科学技術庁の再設置）

○各産業技術分野の国際大会の設立及び伝達の徹底と分野連携の強化（懸賞金あり）

○国費を用いた大学及び企業による合同技術研究技術特許を設立し、特許技術が完成した場合には少なくとも３年間技術漏洩の禁止し、軍事技術特化特許に認定された場合は大まかな技術内容の開示を除く情報開示禁止を行う。

○国家による基幹産業技術及び先端技術認定による知的財産権保護と外国漏洩防止を目的とした総務省管理体制の構築（第三者機関を設立しない）

○ロボット等の最先端研究開発や基幹産業における国外技術流出防止の促進（技術漏洩防止法の設立）

○石油を作る藻の国立研究プラントの設立と促進（オーランチオキトリウム等）

○海外情報を含んだ知的財産権検索システムの国民閲覧を容易とした研究システムの構築

○日本国内だけでなく、海外知的財産権の代理申請業務を可能とする国営システムの構築

○ITインフラ関連の国費による安全性強化及びITインフラ恒久施設の半国営化（同時にNTT及びAU関連株の政府保有率を５５％とする）

○AIやIotを代表する人工知能研究の安全性向上を主眼とした促進（失業率等が大幅に影響を受けた場合は是正）

○Iotの促進における情報漏洩対策の安全性向上と罰則規定の強化（生産性向上特別措置法の改正）

○第四次産業革命の欠点であるメンテナンスと人工生産理論の矛盾是正の取組

○重要特殊分野における行き過ぎたクラウド化及びビックデータ活用の是正（個人情報保護法の加工個人情報データにおける守秘義務の徹底と罰則強化）

○宇宙開発を推進するための宇宙基本法の制定

○はやぶさやみちびき等のロケット宇宙開発の予算向上

○日本版GPSである準天頂衛星システム（みちびき）の推進及び予算の拡充

○量子コンピューター研究予算の拡充

○ILC（国際リニアコライダー計画）の投資拡大

○著作権保護規定を死後５０年から２０年へ・法人５０年を３０年に短縮

○一般国民が通常使用する言葉・地名・文化・名称等で被害発生可能性ある知的財産権の取り消し並びに国民共同知的財産権設立による過剰知的財産権の防止

○行政管理の旧種子法の著作権禁止

○商号及び商標登録を実際に運用しない場合の権利取り消し規定の追加（著作権法および不正競争防止法の改正）

○大手スーパー等の建築基準の原則抑制化（大規模小売店舗立地法の改正）
○大型店舗建設における地元産業ブース３割出店の義務化
○日本古来の文化ある観光及び日本老舗・産業伝統技術地域の建築制限強化及び税制優遇（但し、文化承継に関係のない店舗は対象外とする）
○日本老舗・製造業の保護区域の制定

"○国家戦略特別区域法の大幅改定（16条の4、16条の5等の改正）
外国人雇用拡大及び受入れ規定の厳格化と国家戦略特別区域会議権限の抑制"
○島嶼における漂着ゴミの撤去及びゴミ放棄周辺国に対する賠償と周辺国支援金との相殺

○最低基本給与の引き上げ（時給1200円）

○外国人労働者雇用による補助金廃止（外国人雇用に対する中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金・トライアル雇用奨励金・特定求職者雇用開発助成金の対象から外す）

○日本人雇用補助金による優遇化（ただし補助金は雇用期間により事業者と労働者に拠出。但し、補助金を目的とした様な渡り労働者には支給出来ない制度を取り入れる。）

○中高年日本国籍労働者の雇用についての雇用側への補助金制度等の創設

○職安の全国募集データによる紹介の徹底（地方企業から東京職安等に募集を）

○労働派遣業法による派遣会社社員の大幅な適用範囲の縮小（ネガティブリスト方式専門28業種から以前のポジティブリスト方式13業務に削減）（1号 ソフトウェア開発・2号 電子計算機等の事務用機器操作・3号 通訳・翻訳・速記・4号 秘書・5号 文書・磁気テープ等のファイリング・6号 市場等調査・調査結果整理・分析・7号 財務処理・8号 取引文書作成・9号 機械やソフトの性能・操作方法等に関するデモンストレーション・10号 添乗・11号 建設物清掃・12号 建築設備運転・点検・整備・13号 案内・受付・駐車場管理等）

○紹介予定派遣の禁止（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正）

○日雇派遣の全面禁止（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第35条の4改正）

○派遣業におけるマージン率から福利厚生（社保・雇用保険等）・教育訓練・等を引いた粗利益率上限を８％とする。

○労働移動支援助成金制度の廃止（リストラ対象者に対して職業紹介事業者に委託・紹介し、再就職決定すると解雇した企業に助成金が支給もしくは再就職援助計画対象者を離職後３か月以内に雇用した場合に対する事業主に対して助成金が支給される制度）

○ハローワーク紹介を基本とした日雇労働及び短期労働職員の紹介強化

○天下りを是正し、各省庁退職者を対象としたハローワーク職員の増加

○人材派遣会社への規制（労働者派遣法の大幅改正）によるハローワークからの認可を基準とした人材育成企業への転換

○非正規雇用職業の厳密化に伴う、非正規雇用社員の教育・研修・解雇等事業主助成金等の廃止（キャリアアップ助成金やキャリア形成支援制度等）

○終身雇用制度の復活による税制優遇（雇用者・労働者側共に中小企業退職金共済と合わせた積立方式を取り入れ、支給時には所得から外す。）

○求職者支援制度の基準改正と義務化

○社会常識ある道徳的基礎研修の徹底と同時に世帯による基礎子供教育費資産保有（教育通帳必須）を許可した別途金融資産を条件とする要件の緩和

○派遣会社を通じた派遣社員に消費税を適用した場合の税の公平性の解消（仕入れ税額控除問題）

○特定技能実習制度の廃止（出入国管理法の改正）

○技能実習制度の当初の目的に沿った法改正（出入国管理法の改正に伴う技能実習生の本国に貢献する人材育成及び最大５年期間の徹底及び家族同伴の禁止）

○技能実習制度を利用した中間マージン登録制度の全面廃止

○国債投資現地における日本国籍外労働者最低賃金を日本平均労働賃金５０％未満禁止

○郵便局の再国営化

○郵便局の地方集配局・簡易局拠点統廃合の禁止

○全国銀行ATMの規格統合化

○経団連関連企業・取締役の３分の２以上が日本国籍であること。それに伴う戸籍確認による日本国籍確認の義務化（帰化企業は参加不可）

○日本銀行法の経済目標指針の徹底化及びその総裁責任の明文化（日本銀行法２４条：政府命令の判断と相違があった場合の任命責任事由と解任権の明文化）

○国家認定による重要知的財産権認定の設立と重要知的財産権所有企業の倒産及び返済不能可能性ある倒産可能性企業の一時国有化（会社更生法及び民事再生法とは別の法律で対応）

○重要知的財産権保有企業の一時国有化から経営立て直し是正により黒字化にし、経営正常化した企業の民営化復帰を果たす会社更生法等の法改正及び民営化再度復帰法の設立（重要知的財産権の国際的競争からのM&Aからの略奪及び技術流出の保護）

○重要知的財産権企業倒産による会社更生ではなく企業廃止の場合は、重要知的財産及び倒産企業の一時国有化（保有株式を外資系企業に対する売り渡しの禁止）

○リサイクル製品の選定
○自然回帰ゴミ袋及びペットボトルの推奨
○リサイクルを基準としたペットボトル・ビン・電化製品の開発
○家電リサイクル法の廃止及び中・大規模家電量販店に対するリサイクル家電ボックスの設置
○プラスチック廃棄物の再原料化技術開発促進

○輸入を介した絶滅危惧種の保持及び取引の原則禁止並びに罰則厳罰化（保護及び国家プロジェクト研究を除く）
○農林水産を荒らす特定生物の指定と駆除
○絶滅危惧種における農林水産果実の被害に対する絶滅危惧種の捕獲許可並びに農林水産省に対する保護引き渡し制度の確立

○第一次産業の９０％生産保障による国が介入する第一産業の保護

○一次産業生産と大手スーパーによる買い主値市場の抑制と売り主値の拡充（品目による最低価格買取金額を国が定める）

○農協及び漁業組合等の株式化及び天下りを目的としている株式会社農林漁業成長産業化支援機構を法律とともに廃止する。（農林漁業成長産業化支援機構法の廃止）

○農林漁業従事者や放棄地を事実上利用している再生エネルギー発電促進の是正を行い、農林漁業業務の集中を図る。（農林漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律別表第一の改正）

○家畜伝染病・病害虫・農林水産業特定外来種の絶滅を目標とする取組の強化

○特定外来種の根絶を目的とした、都道府県毎に国の直営特定外来種料理店を公簿により選出（一定の技能を有し、価格は周辺
料理店を参考に国が取り決める）

○特定外来種撲滅と、各漁場や農場において価格とならないが産業を壊滅させる品種の一定の撲滅を図る為、各大学及びNPO団体が共同で取り組み、国の買い取り制度をJAと共同で構築する。（特定外来種の養殖は禁止する）

○農協の品質関係なしに一律の買取りをやめ、品質により買い取り価格を決める制度を確立する。

○食料自給率の各都道府県土壌を土台とした農林水産業の割合を国が目標提示する

○農地維持・新規就農林水産継承の推進及び事業継承の補助金の徹底と貸出金利優遇（従事３年以上は無利子化）

○天災認定及び大規模災害における第一次産業及び第二次産業の被害生産品に対する買い取り制度を設立する。（同時に肥料・飼料メーカー等と連携を公共事業において図る）

○農林水産業の個人事業主等における事業認可資格の設立

○三大都市における生産緑地の相続含む満期３０年営農し続けた場合における３０年分の宅地税制となる農地の固定資産税猶予課税部分の非課税制度の制定

○農林水産業における燃料費税金の補助金拠出（農林水産事業認可資格者の事業用車両・船舶のみ）

○農協組合の株式会社から農林水産省管轄の組織への転換

○中間山村地域の休耕田の活用による他の作物の生産促進

○互いの個人産業者保護を視点とした各国との関税率の保全と改善

○食品の安全と添加物の効能とリスクを表示した情報開示ページの創設

○日本の食料自給率をカロリーベース総合自給率３９％から生産額ベース総合自給率６９％を主として穀物自給率２７％や各品目別自給率に転換・参考にし、現在のカロリーベースの資料作成を是正

○肥料の土地柄によって品物を選べる様に、肥料の種類を認可し、その場で適切な肥料ブレンドに対しJAのノウハウを生かして許可する

○肥料ブレンドを適正に行える肥料ブレンド者の資格を設立する

○肥料のブレンドの許可の際は農協が定める健康基準を定め、成分の日本独自基準を設ける。

○国際的に問題となっている遺伝子組換え関連の種子を安全が確認できるまで取り扱わない。

○遺伝子組み換え食品の表示義務化。

○現在のJAのように金融機関運営となっているものを本来のJAの役目である農業支援や指導を国の補助金を用いて強化する

○共済や農林中金は今まで通りの運営を継続し、資金活用割合を投資に依存しない体制を構築する

○農業者年金基金や農林漁業信用基金等の統廃合によってこの資金を狙った外資系企業参入を許すような投資可能状態を解消する。

○イギリスの過去の自由貿易によって発生した食料自給率低下による飢餓が発生した時の国防上の危機をこの日本に発生させないような努力を放送や教育を通じて周知する。

○種子法の再法律施行

○個別漁業権付与について地元漁協を最優先する規定の付与及び法人参入要件の厳粛化（特に法人についての株主については国籍条項を付与し、従来のような地元漁協との連携による参入に戻す（漁業法109条等）

○小規模漁業を守るため、地元漁協に漁業枠の配分を委ねる方式を見直し、漁獲割当割合設定における湾岸地域の小規模漁業に対する一定割合の事前確保条項の追加（漁業法17条以降）

○年次漁獲割当量についての移転は当該地域依存度の高い水産物についてはその地域の居住するもの同士を優遇する事とする。（漁業法21条以降）

○水産資源の環境バランスを考慮し、有害生物及び食卓魚40種以外の漁獲基準を定め、魚介類毎の調理の拡大及び周知における資源バランス条項を追し、漁業協同組合を通じた国費による買取金額を定める

○未成魚についての漁獲割合を厳密化に伴う未成魚の選択的に逃がす技術開発に伴う設備投資に対する補助金の拡充

○漁業調整委員の改正後による都道府県知事の任命制から従来の公選制に戻す（漁業法138条）

○漁業資源の安定を目的として飽和状態となっているクロミンククジラ等の捕獲増加と絶滅危惧種の保全強化

○外国人や外資系企業による土地所有権の権利を限定化するため、外国人所有の土地所有権を国から賃貸を行う事を原則とする、通常の所有権とほぼ同等の権利に相当する特別地上権を制定する （外国人土地法の現代語訳化及び改正）

○国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化（官民専門家共同による合議制の原則）

○基地や水源周辺に存在する（基地反対運動等にしか利用できない土地の）一坪地主や（地域自然資源の一括収奪を可能とするような）立木トラスト等の禁止、北海道や東北等の自然環境に影響する過度の所有権権利を是正するため、その該当地を国や地方自治体が選出し、候補となった当該地は国が周辺課税標準価格において強制的収用を図り、地元産業を守り、国防の強化を図る。

○不動産登記情報の権利を第三者対抗要件である対抗要件主義から国家保障とする成立要件主義へ 転換する。

○住民票のデータと不動産登記データを統合し、登記名義人及び住所地の統合を図る。

○土地の所有権界及び筆界の一致の義務化を図る。

○土地境界確認業務の徹底を目的とする土地家屋調査士権限の補強（隣接所有者代表者承諾を主とする隣接立会人全員承諾の必要性の排除） を行う。この場合は登記官との事前協議を必ず必要とする。

○土地境界確認における外国住所を有する所有者や法人に対しては土地家屋調査士が厳密な調査を図り、登記官との協議において筆界妥当線の判断が下った場合は、筆界は確定する制度を確立する。

○マンション理事長は常に土地境界線における所有者代理権を有する様法改正を行う。

○全国位置指定道路（建築基準法43条第一項ただし書道路を除く）に対する都道府県への寄附の推進。

○不動産の使役目的のない近隣に危険が及ぶ不動産放置地に対する国家の強制収用買い取り制度を設立する。

○空き家の行政撤去三年及び解体費用の半額を国費負担する制度を作る。

○空き家を更地化した土地に対し、近隣不動産価格以下である事を条件とした販売目的の看板の意思表示（近隣と比較して過剰な価格とした売買目的のない土地は除く）による固定資産税減免の継続

○公共事業インフラ・資源・国防上必要と思われる土地の国家による土地の収用権利（市場における課税標準価格の１．３倍価格での買い取り）の増強を図る。

○NIMBY（忌避施設・迷惑施設）問題解決のための政府買い取り権限増加と地権者への金銭もしくは代替地の保障の拡充

○民間宅地開発による無駄な小型公園ではなく、大型公園ありきの合同宅地開発の推進を図る。

○土地の世界測地系座標による一筆地義務化の廃止（世界測地系座標に任意座標思想を盛り込んだ現況主義の採用）

○立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う独立機関を設立する。

○民間有識者の国会参考人としての基準の厳格化及びその人物の経歴開示義務並びに官僚に対する指示権制限の創設

○国会の衆参両院の本会議・委員会・調査会・審査会決議における各議員等の投票結果の開示義務化

○立法機関及び政治資金等の統一複式簿記の義務化

○国会法の再改正で改正した内閣法制局長官の復活による行き過ぎた憲法解釈是正を見直すため、最高裁判所長官から選任する規定に改正

○国際条約参加交渉についての是非による国会決議採択の採用

○政党別による法案採決の統一違反を正当無き理由での党議拘束を行った場合における罰則の禁止

○内閣総辞職の権限は国民の総意が優先される。よって毎年1回、全国国営放送によるテレビ等のボタンによる支持率１０％以下の場合には内閣解散による衆議院総選挙・参議院総選挙の強行法規を設立する。

○国政調査権の拡充

○証人喚問について、本当の忘却以外の忘却答弁の禁止。（憲法６２条と１００条の強化を目的とした国会法の改正）

○日本国籍を持つ国民の６分の１署名による解散総選挙請求法創設

○国会内でのボード資料等の全資料の公開

○条約における条文ごとの一般公表を基にした審議化

○義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）

○二重国籍者の国政及び地方の被選挙権剥奪

○日本国籍以外の国政及び地方選挙権剥奪（外国人投票権の永久剥奪であり、そもそもが内政干渉のよる憲法違反である。）

○国会議員及び地方議員出馬における供託金の大幅減少（一律２０万円程度）（公職選挙法９２条の改正）

○衆参両議院の選挙運動期間である参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間等全ての運動期間１ヶ月程度への期間延長

○所定の場所以外での選挙活動における選挙運動期間外の政党及び候補者のポスター貼り付けの禁止（掲示は指定の公共の場におけるボードのみ）（公職選挙法１４４条・２０１条の６等の改正）

○国政選挙候補者を提示する所定の場所を定め、そのポスターは市町村役場の公務員が公正に張り出す制度を設立し、ポスターの大きさ規格を小さく改定する。

○衆参両議院選挙出馬を選挙管理委員会に届け、出馬意思を表明した者の選挙運動の全面解禁（戸別訪問や街宣・講演活動・ネット運動に限る）（公職選挙法１３８条等の改正）

○議員出馬の際の戸籍開示義務の創設（選挙管理委員会ホームページや各自治体HPに掲載）

○インターネットによる投票前選挙活動の合法化（公職選挙法１４２条の３等の改正）

○出馬意思を示した候補者の基本情報や候補者の公約公表を選挙運動期間外でのインターネットや所定場所によるポスター掲示等での常時開示（選挙管理委員会等でいつでも調査可能とする。）

○選挙権を持つ日本国民の誰もが国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大幅資金引き下げを目的とした大改正（公職選挙法１９４条等の改正）

○選挙出馬意思からの政治活動資金１００万円を限度とする公職選挙法の大改正（選挙資金を一候補者上限100万円に引き下げ、現在選挙資金において政党が絡んだ場合の事実上無制限となる選挙資金も含む様にする。）

○国会議員・国会議員出馬表明者に対するハニートラップ・民間秘書を利用して犯罪に手を染めさせて候補者本人を貶める事を目的とした団体や個人に対する懲役刑の導入

○公職選挙法１４８条の２第３項（選挙1か月前の政党・政策批判の禁止）の廃止による事実を基にした常時批判解禁

○全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）

○全ての特殊な法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による選挙管理委員会解説ホームページの創設と改正

○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の投票権の無効化（宗教関連の組織票バランスの無効化）

○参議院議員の政党所属禁止

○政治家に対する戸籍の開示及び活動・会計の情報開示の義務化（選挙資金クレジットカードによる情報開示化）

○公設秘書人数の拡充

○政治資金の複式簿記義務及び各運営資産の公表義務化

○国会議員の給料大幅アップ（３０００万円〜　１ドル＝１００円換算）

○企業献金の全面禁止（政治資金管理団体及び政党への献金禁止）（政治資金規正法２１条以降の抜本的改正）

○国会議員及び官僚への民間企業からの賄賂・横領罪の厳罰化（政治資金規正法２３条以降の抜本的改正）

○議員の政治資金支出の厳格化

○政治家の海外からの献金全面禁止

○罰則大幅強化及び政治家の国内資産、海外資産及び銀行通帳等を、出馬意思表明後の選挙管理委員会に対する情報調査全面協力義務の追加（違反があった場合は選挙管理委員会のホームページから証拠と調査報告書の開示）

○政党助成法による政党助成金の廃止

○マスコミや企業等に対する政党や政治家からの助成金・政党金・補助金等のばら撒き禁止

○最高裁判所裁判官国民審査に必要な情報開示（インターネット等）

○全国全ての選挙区を中選挙区制度とする

○行政機関・独立行政法人の統一複式簿記の義務化

○特別会計と一般会計の合併及び情報公開（国防に関わる国家機密及び軍事機密関連を除く）

○各省庁所管の独立行政法人と特別会計法人の省庁への編入と省庁内部での統廃合

○行政・官僚・行政法人系列の会計決裁文書を含む情報開示化と会計基準の明確化（罰則規定あり）

○政府系法人の会員限定なき情報の開示（例：JICA等の詳細入札情報等会員以外が閲覧できない情報の国民への開示）

○特別会計費の情報開示及び会計基準の制定（罰則規定あり）

○省庁の統廃合化（省庁の縦割り行政の排除）

○財務省による各省庁給与・人事院人事等の財務管理体制の撤廃に伴う給与基準の明確化と各省庁人事管理の徹底及び罰則の明文化

○財務省官僚の各省庁・大臣への出向官僚権限の抑制

○上級省庁役人に対する厚遇禁止事項の追加（財務省主計官に対する厚遇禁止等）

○財務省及び日銀の独立性及び権力が強すぎる事を是正するため財政法及び日銀法の改正

○日銀法改正による総裁罷免権を内閣総理大臣もしくは国会の通常可決による罷免権付与（日銀法２５条の５項へ追加）

○財務省権限となっている物価変動率目標を政府が決める法律に改正（日銀法改正）

○財務省の国税庁・主計庁・主税庁・関税庁・日本銀行庁・理財庁への分離し、国税庁を国税省として財務省から分離、主計庁と理財庁を内閣府に移管 （財務省設置法・財政法の改正）

○各省庁の上に会計検査院及び職権乱用防止院の設立と当庁の罰則規定の明文化

○自治体等の労働組合関連の抜本的見直し

○特別会計に該当する特殊法人（独立行政法人等を含む）の社員等の退職金の禁止

○特別会計に該当する特殊法人（独立行政法人等を含む）の社員給料１ドル１００円換算での年収１２００万円以上の給付禁止

○特別会計に該当する特殊法人（独立行政法人等を含む）の社員等の接待等の禁止

○役所・天下り法人による株式市場等を代表した投資の偏った割合による資金運用の禁止

○専務理事政策(天下りの抜け道)の禁止 （国家公務員法１０３条・１０６条の２以降に含まれる省庁の外郭団体、関連民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公益法人・公社・公団・団体や国際機関に対する事実上の天下り等の禁止事項の追加及び厳格化）

○国家公務員に対して直接天下りを勧誘した企業・団体・公団への罰則規定の追加　（国家公務員法109条以降）

○公務員の特別（特殊）手当ての選別・・・基本給基準を中小零細企業も含めた選定へ

○公務員給料を現在の一流企業ベース基準から年度毎による名目GDP（国内総生産）及び消費者物価指数（コアコアCPI）を基準とした給与変動体系への改正

○公務員の勤務時間内における政治活動の厳罰化（国家公務員法８２条１項４号へ追加）

○公務員犯罪の増加に伴う罰則規定の強化及び罰則の明確化

○役所の会計基準の明確化及びインターネットによる情報開示

○役所の減俸・昇給・出世を現行の試験制度ではなく、仕事のプロジェクト参加制による査定に切り替える（プロジェクトが頓挫しても評価対象とする）

○役人の退職金制度の徹底

○NPO及びNGO認可基準の厳正方向での大幅見直し

○現役の政治家・高級官僚の独立行政法人や各種機関の現役官僚の各種法人への役員就任や中小企業副業兼任規制、掛け持ち禁止、立場を利用した副業優遇禁止法の制定と罰則規定の強化

○政治家の個人事業主の場合、政治家の立場を利用した副業優遇の全面禁止

○国家公務員の海外からの献金全面禁止の大幅罰則強化及び海外資産及び通帳の公示義務

○官邸職員・国家一種公務員・教職員等の公務員・一定の資格者に対しての国籍条項付与（例外規定あり）

○外交における官僚及び独立行政法人の成果を他国からの要望に対する一部緩和を成功対象とせず、我が国の国益としての要望を勝ち取る事、両国の企業収益ではなく国益に沿う交渉過程及び結果を基準とする要綱作成

○マイナンバー制による情報官僚一元管理による統一化（サイバー強化必須）

○マイナンバー情報による住民票・不動産登記の連動

○マイナンバー制によるサーバー国外管理の禁止

○マイナンバー制による購入履歴等や商取引情報把握の情報収集の禁止

○マイナンバー制による銀行連動や各ポイントカードの連動禁止

○マイナンバー制の民間の情報公開及び閲覧の禁止（不動産情報等公示義務ある事項を除く）

○特定秘密保護法による特定秘密文書保存期間を50年とし、経過した後国民に開示

○道州制導入阻止

○自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及びその明文化

○地方債を国債への編入（財政法４条等の改正）

○地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮

○地方予算の算定予算においては継続的必要予算を最低限とし、各地方自治体の必要プロジェクトの予算が必要な時は必要予算として計上し、予算が使い切れなかった場合でも基本的には予算の減額措置は行わない複数年度予算を考慮した地方財政予算編成を行う。

○常に権威的人事予算について及び全く運用されていない団体に対しての予算圧縮等を行う。

○地方自治体・地方公共団体における誰も利用しない無駄予算を監視する国からのチェック体制機関を創設する。

○地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国家財政負担化

○地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)

○都道府県知事の戸籍開示義務の制定

○市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化

○市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化

○ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化

○生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え

○地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し

○総合特区等による市町村に対する税制優遇特例の是正

○公務員就職している者で日本国籍に帰化した者に対する「日本国に対して日本人と日本国の利益を最優先とする」宣誓の義務化

○遺失物（傘等）の紛失物の有効活用を目的とした各役所に対する遺失物譲渡制度の創設（物により期間を別表化して定める）

○道路（広大な一筆敷地内部に存する私道を除いた全ての私道）の土地境界確認権限を土地所有者の各地方自治体に付与

○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去及び漁業被害のない海域への低レベル量の広域散布による環境汚染を考慮した低レベル放射性物質の海底投棄（科学的検証必須）（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６２条第２項但書の変更もしくは削除）

○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議を内閣府に設立

○原発関連の省庁や機関を統合し、内閣府に全ての原子力についての管理運営対処を主導する内閣府原子力統合部を設立（経産省や原子力規制委員会等の廃止）

○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発若しくは重水炉原発（原発は太平洋側に全５基のみ）や最新火力発電所への段階的建替え（火力発電所や地熱発電所等を主軸とする）

○燃料電池や水素技術の向上と並列に日本近海の資源開発を行い、国の管理による非常用資源確保の確立（あくまで原料は今まで通り原則は諸外国からの輸入）

○もんじゅ等の非常事態発生時における制御不能原子炉の廃炉及び原子炉の冷却液化ナトリウムの使用禁止

○一桁の最新式の原発以外は小規模の実験でのプルサーマル計画以外は廃炉

○原発の海外輸出の中止徹底

○最新技術を導入した火力発電所を老朽化した原発（築４０年以上）の廃炉と同時に建設し、電力の確保に努める。

○原発設置地区の集中化（分散した原発の大幅見直し及び削減）

○原発責任者を内閣府原子力統合部部長に一任

○原発の国営化

○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小

○2020年4月施行の発送電分離は即刻中止し、広域系統運用機関の解体を行う（電気事業法改正）

○老朽化した火力発電所の段階的建替え

○固定価格買取制度を数年にかけて中止し、節税に取り組む

○太陽光発電の買取制度基準を性能比較と災害対策工事を基準にまずは切り替える

○再生エネルギー分野に対する補助金等で補う前に、研究開発費等の控除是正を試み、研究費用の経費枠を高める。

○自国のエネルギー資源採掘予算を拡充し、新たな資源採掘権は国が持つ事とし、運営には税金を用いる。

○家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）

○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進

○新規メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃

○水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光・廃棄物による総合的発電所分散計画の実施

○災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発

○５０～６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）

○破産電力会社及び国営希望の電力会社の国営化

○バイオマス発電・廃プラスチック発電所を原発敷地隣接に建設

○廃プラスチック発電に適したプラスチック規格を制定し、政府公認を行う。

○電力需給調整契約の推進

○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化

○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討

○老朽化した公共インフラ整備の全国的補修

○新規住宅における耐震基準建設の税率緩和

○中古住宅における耐震工事の補助金拡充

○耐震事業（堤防、橋梁、学校、病院、福祉施設、自衛隊・警察・消防施設、住宅等）の耐震化

○火山被害を想定した避難訓練の強化

○震災インフラについての周知（各交通規制や緊急自動車専用路・緊急交通路・通行禁止規制等）

○震災発生後の自主的な民間会社におけるインフラ復旧費用の支払の徹底（民主・自民共に支払いに応じなかったケースが多数存在するため）

○震災発生後におけるインフラ復旧を想定したおおよその範囲の各地元土建会社等インフラ復旧計画の事前入札制度導入

○温暖化対策における水不足・電力不足解消を目的とした貯水池及びダムの拡充

○市街化調整区域での無許可による新築及び建築に対する原状復帰命令の徹底

○土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等の建築条件の規制強化

○全国の土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域にあたる地域周辺の防災を目的とした間伐の強化及び国家予算の拡充

○自宅、賃貸住宅、企業等における防災用品購入額に対する写真添付の上での所得税控除及び法人税控除（役所はリストの作成義務）

○自然形態を崩さぬ環境配慮ある河川改修や砂防事業の推進

○道路の菅集合体構想における下水や路面改修及び歩道事業の推進

○適度な間伐ある伐採林業資源の市場開拓補助金とリサイクル資源認定

○公園及び、公共施設に対する緊急用備蓄倉庫の拡充及び自治会等での管理推進

○防災訓練の拡大（企業や市民希望者に対する講演や市民訓練等）

○防災備蓄物に対する補助金の拡充

○機密情報以外をしっかりと情報開示するための大幅な情報開示法の改正

○日本国籍を持つ人間以外の入国審査の強化

○外国籍の戸籍情報調査の適用及び入国時の情報調査徹底

○個人情報保護法の行き過ぎた部分の改正（日本国民逮捕可能性の否定と情報開示がもたらす国防効果向上の精査）

○軍事技術や企業根幹に関わる機密技術情報窃盗罪の設立と現行法の罰則強化

○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の厳格化及び情報開示の毎年の更新及び国民への情報開示不能部分の明確な表示（黒塗りの廃止）

○行政決裁文書閲覧の原則自由化

○特定秘密保護法の廃止

○特定秘密文章等重要文書の電子情報化及び原本保全の義務化

○特定秘密保護法の廃止に伴う下記条文の罰則強化改正
　　・自衛隊法 第59条 第118条
　　・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条
　　・外務公務員法 第３条 第27条
　　・地方公務員法 第34条
　　・独立行政法人通則法 第54条
　　・国立大学法人法 第18条
　　・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
　　・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法　MDA法 第3条
　　・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条の罰則規定の強化

○戸籍、登記情報、旧地図等の廃棄既定の撤廃、電子情報化、原本の保全の義務化

○条約内容は交渉段階においても国民に情報を公開し、国民主権をしっかり守る事の徹底

○関税自主権をしっかり踏まえた上で国際交渉に臨む事の徹底

○１８４非通知電話サービスの中止（振り込め詐欺防止）

○日本放送協会（NHK）の国営化（放送法１６条改正）

○NHKは総務省の所轄から総務省直轄へ

○NHK受信料の無料化と総務省予算範囲内によるNHKの税金運営化

○国営放送拡大による上記科学技術大会の専門チャンネル設置（多チャンネル化と併用）

○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）

○既存地上デジタル放送１２ｃｈからテレビ番組３００ｃｈの創設

○テレビ番組３００ｃｈ化に伴うケーブル化と広告収入に応じた電波利用料の適正化

○同一放送局の２ｃｈ以上のチャンネル権利保持の禁止

○NHK経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底

○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止の徹底

○事実と法律における解釈の中立から外れる偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正

○放送会社を是正する電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）

○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務
　・NHK内部に国内外関わらずあらゆる団体の事務所等の併設禁止

○報道番組の著作権フリー化

○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止

○国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページ及びテレビ番組局の創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）（放送法１５条以降日本放送協会関連の大改正）

○NHK役員クラス（経営委員会）の個人経歴情報の開示及び日本国籍義務（放送法３１条に条文追加及び放送法３１条３項等の改正）

○各無料国営専門チャンネルの創設（２４時間放送）
　・日本国民を中心とした情報開示の徹底
　・国会の議案及び法律案の詳細放送の導入（日本国民を重きに置き、あらゆる立場におけるメリットとデメリットの解説）
　・ニュース特化したチャンネル枠の増設（第一次～第四次までの科学技術や経済等）

○NHK５ｃｈ構想（ニュース・政治・情報特化・教育・エンターテインメントチャンネルの設立）

○事実資料を基とした、現在の国際問題・歴史問題・天気予報・初歩的経済学（古典派経済学、ケインジアン経済学）・人道的道徳教育番組・政治における（各左翼視点、右翼視点、中道視点）・国防論・民主主義を代表とする各主義・各技術大会番組等の無料国営放送番組の創設とインターネット情報発信連携の強化・国家、国旗、天皇論、憲法（右左中全て）・税制法律解説・防災教育、暮らしの知恵、ゴミの分別等の番組放送枠の拡大

○NHK番組の過去の映像を全てインターネットで無料配信

○電波利用料の見直し及び先進国による周波数オークション制度の導入

○広告税の再検討（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）

○報道機関の専門化及び暴力団等との癒着の禁止

○広告代理店等で問題となっている独占禁止法・下請法を改正し、広告会社とメディア購入機能を切り離し、広告会社と広告主の間で料金制度を確立する
　・外圧に屈しない日本独自の放送の徹底

○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）

○政治的介入を目的とした前放送法改正強行採決内容の改正し、政治的介入がなされない放送権利の保持

○監査委員決定の情報開示

○１５歳以上の実名報道の推奨

○被害者に対する放送保護の拡大

○国籍等を理由とした通名報道の禁止

○各国営放送の過去放送の閲覧可能システムの構築

○各国会の委員会の放送（秘密委員会を除く）原則生放送もしくは２日以内の録画放送

○全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
　・放送従来の規制改革を行い、放送の自由と規制のあり方の徹底的審議
　・NHKの徹底した視聴率主義の排除と放送内容の充実
　・メディアリテラシー（情報精査等）の強化
　・放送禁止用語の緩和（汚い言葉等の反面教師の必要性）
　・表現の自由の徹底（権利団体の影響による妨害の罰則化）

○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
○サイバーセキュリティ―予算の拡充
○日本語ベースのオペレーションシステム構築（TRON構想に近いシステム）と開発及び作成した国内オペレーションシステムの無料配布
○日本IT技術大会の設立及び企業連携ブースの設立
○国営によるベンチャー企業技術詳細総合紹介ページの設立

○裁判員制度の廃止

○裁判官・書記官・検察官・検察事務官・専門的な裁判所調査官・家庭裁判所調査官の充足

○薬物・殺人・銃器・組織的殺人・集団密航・オレオレ詐欺・臓器密売・人身売買等の重大犯罪以外は通信事業者の立ち合いの下以外での通信傍受禁止

○重大組織犯罪以外の司法取引の禁止

○司法試験の復活及びロースクールの撤廃と受験者と合格者の合格比率一定割合化（国籍条項の厳重化）

○裁判を介した養育費や賠償金の国税化の導入並びに国から被害者への支給制度の導入

○重要国家資格に対する国籍条項付与（法務省免許等）

○実質上無駄となっている資格の統廃合　

○土地家屋調査士及び登記官による筆界確定権限の強化

○土地家屋調査士に対する不在者財産管理人資格の付与

○土地家屋調査士の判断による筆界確認権限の付与（要法務局登記官判断）

○料金の過剰な低下により質の低下が発生している。重要国家資格の料金に対し再度標準額基準表を採用し、過度な料金規制緩和から質を上昇させる適正価格採用を行う。（５年度毎による名目GDP（国内総生産）及び消費者物価指数（コアコアCPI）を基準とした報酬額変動体系への改正）

○弁護士や司法書士の時間稼ぎによる不当報酬引き上げを防止するため、裁判所に対し審理十分基準を設け、口頭弁論や公判手続きに対する審議終了判断を強化し、事実認定・評議・判断を早める権限を裁判官に付与する。

○弁護士から判事を採用する弁護士任官制度を強化し、弁護士時代の勝敗訴等如何ではなく、公正な協議の実務経験及び実績を基に採用する基準を設け、採用を厳格化して採用人数割合を増加する

○一定の割合で最高裁判所裁判官や高等裁判所長官には弁護士任官制度からの人材を採用する基準を設ける

○相続税基礎控除５０００万円＋１０００万円×相続人数への引き上げ（１ドル１００円辺りの換算）
○高額資産家に対する相続税引き上げ（国や行政の政策上、文化保護を目的とした売買禁止物件となる資産保全義務資産の保持を除く）
○生前贈与の見直し（生前贈与枠の縮小や廃止を行い、暦年贈与枠を拡大する。）
○相続財産における法人・個人営業主不動産及び商品動産について、被相続人の財産の内、別途親族や後継者に対して会社存続を目的とした必要な相続資産についての評価額を別枠で引下げを行う。

○相続における課税標準価格の８掛けを前提とした不動産資産の相続税物納の許可
○相続における国内の相続後における空き家及びその土地については国家に課税標準価格と経年劣化を含んだ評価額を70％で算定し、該当物件を相続財産評価の一部と定め、相続税支払いの際に対象不動産につき物納として納税を認める。

○犯罪防止指紋捺印の復活

○警察に関連する犯罪罰金は全額国庫に入金をする

○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化

○外国人国籍取得する日本不動産がその属する国家に所有権が移転することの禁止

○信号機過多による選別及び調査

○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し

○出入国管理及び難民認定法の徹底執行

○死刑執行における大臣拒否の厳罰化

○更生による社会復帰不可能な危険重犯罪者の死刑基準緩和

○麻薬及び合成ドラッグ・覚醒剤に関する犯罪罰則の強化

○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」

○重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ

○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除

○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止

○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化し、特別の事情がない限り予算範囲内で運営する

○警察内部の犯罪防止への人員異動

○サイバー犯罪予算の拡充

○ICPOとの連携強化

○FATF（金融活動作業部会）、APG（アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）、エグモント・グループ等との連携強化によるマネーロンダリング対策及び情報共有の強化

○刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）

○メーガン法（重性犯罪者公開法の成立）

○外国人マフィアについての破防法以上の法律及び特定危険指定暴力団の制定

○中国人による不法入国及び前国籍取得に関わる法律の一斉見直し。（戦傷病者特別援護法の３親等国籍取得及び給付金問題）

○偽装結婚・偽装認知の罰則強化

○郵便局や運送会社と警察との連携による指定犯罪組織への運送物データの共有と内容物の強化

○私書箱利用においての利用者名簿等の警察情報連携の強化及びリスト化の強化

○犯罪による収益の移転防止に関する法律の徹底と改正

○旅券・外国人登録証明書等の偽装の罰則強化

○不法就労助長の厳罰化と入館管理局への通報強化

○国際犯罪組織や協力会社の保有するヤード（窃盗・車や宝石等盗品・不法残留・不法物品所持・サイバー犯罪・不正輸出やその目的の解体等の土地）に対する踏み込み調査の強化

○国際犯罪組織や暴力団等と警察利権不祥事の公表と罰則強化

○銃刀法改正（拳銃や殺傷能力だけを高めたナイフ等の所持禁止厳格化）

○国内指定暴力団・外国人マフィアの抗争で死者が出た場合には、個別的自衛権自衛隊による殺傷を含めた武力攻撃を可能とする

○暴力団内における外国人グループネットワーク構成の禁止と罰則化

○暴力団と国際犯罪組織との取引履歴ある業者との権利処分行為の禁止と厳罰化

○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則

○暴力的右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止（厳罰化）

○天下り受け入れ企業に対する優遇措置及び規制逃れを監視を目的とする第三機関の設立及び高額罰則規定の法整備

○宗教特権の見直し及び税制等の特権検査の徹底化

○新興宗教の課税対象の厳格化（本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税）

○宗教法人における財産目録等の監査強化（宗教法人入信者が親族に居ない調査官による国税庁調査）

○カルト宗教認定法律の設立及び宗教教団の犯罪目録の公表（被害件数及び人権問題を根拠とする）

○宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。（重要文化財・国家認定の文化施設について固定資産税等は無税とする）

○過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。（ストーカー規制法の拡大）

○宗教法人法6条における公共事業等の制限を特定の宗教法人存続の事業以外禁止の抑制を行う。

○宗教法人法84条における宗教施設等における財産や境内等の調査において宗教法人の特性や慣習の尊重をもった留意義務を改定し、慣習レベルの注意以上の調査は強制執行も可能とするよう改正する。

○宗教活動の健全を確認する為の３〜５年毎に健全な宗教活動を調査及び監査する公安業務の義務化

○戦没者慰霊碑等の保護

○地域と共にある神社仏閣や歴史的な神社仏閣の老朽化に対する国費での保護

○公共の場における集会・デモ等の参加者に対する国籍を示すカード提示義務並びに罰則規定追加（カードは当日の警察により本人確認と配布）
○過剰に行き過ぎた個人情報保護法の緩和による公共による個人情報開示並びに公共の利益に反する他人の個人情報悪用事例を明確にした罰則規定の大幅強化
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の廃止
○LGBT等の不当差別的言動の過剰な権利保護の抑制

○皇室典範の変革は天皇陛下及び御皇室の殿下方のご意向に沿う！！