若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
政府が自己責任を推進した結果が、内閣改造＞台風災害の復旧対応
ぽん皇帝です。
今回は台風１５号における政権与党内閣としての判断の可否について書いていこうかと思います。
まず、今回の災害対応に不満があるのなら、次の選挙には絶対に行きましょう！
投票は政府に意見を言うチャンスでもあり、意思表示の機会でもあります。
選挙に行かない＝政府のなすことに文句を言わない、という意思表示にもなりますので、ぜひ投票に行きましょう！
◎結論
”最低である。”
閣議決定による事関係なく単純に総理主導の災害対策本部設置が５日目の本日とはあまりにも酷すぎる。
○根拠
・関東の台風の直撃は9月9日0時～中心気圧950hPa風速45m/sが凡そである。
・行政の対策本部が事実上動き出したのは9月10日14:30～
・総理大臣主導による台風15号の閣議決定は9月13日午前
・各省庁はデータ取得で頑張っているにも拘らず
・災害当日以降動いていたのは内閣改造人事とラグビーワールドカップ並びに全国消防殉職者慰霊祭
・内閣総理大臣談話には防災について一切触れず
・台風以降実際に動いていたのは行政のみだが、内閣主導でない為実際の活動は地方自治体任せ
・自衛隊に関しては各県知事からの災害派遣要請であり、内閣は殆ど関与しておらず、事実上行政任せ
◎感想
民主党時代の災害対策について自民党の方がマシだという人間が多数出現している事だろう。
上記や参考ページの通り、完全な行政任せであり、内閣改造の事ばかり集中して被災者は完全に御座なりを決め込み、こともあろうに閣議決定内容もあくまでも副大臣及び大臣政務官の人事が優先された上での台風１５号に対する閣議決定を５日放置した挙句の決定である。
この内閣はいつも国内外問わず富裕層の被害がない限り優先的に動こうとしない。
相当昔の自民党であればこんな内閣改造なんざ後にして、災害を優先し、その後に内閣改造を発表した事だろう。
停電被害だけで50万世帯以上という事は・・・
”事実上数百万の国民の被害である。”
内閣人事の酷さは今回は語らないが、こんなことを優先する前にやるべきことが今回の台風災害ではなかろうか。
そして、今後の防災インフラ整備単価を引き上げた上での公共事業増加をすべきではなかろうか。
まぁ・・・正直期待はしていない。
平成31年度予算は７兆円と一応1.2倍の予算で多少マシだが、令和2年度予算の概算要求は義務的経費に含まれるインフラ保全等は12.6兆円と減額方向である。
これはオリンピック予算が減ったからもあるが、ほぼ間違いなく公共事業予算は６兆円規模になる可能性が高い。
予算が変わらない話となっても公文書を読む限りインフラも成長分野の予算拡充を優先して義務的予算削減を財務省が発表している以上決して期待してはいけない。
一応平成31年度予算を語るとするなら、その中で公共事業関係費は一定の6.0兆円+災害がある度の補正予算が4000億円～1.6兆円の幅だが、平成31年度は7億円以上となり、多少な安心要素はあるが・・・実はそれでも現状少ない。
防災インフラ関連は予算が1.2倍という計上を確かに出しているのでそこは今年度だけ安心なのだが、箱物PPP/PFI事業は1.76倍の増加であり、やコンパクトシティ・スマートシティ予算増加など疑問符がある箇所も多い。
ここまで水害等国防上の災害が増えてやっと1.2倍の予算がついているが…20年もの間の予算をこれまで大幅削減した公共インフラ予算削減の負の遺産の本来公共インフラで支出すべき予算合計は少なく見積もっても20兆円は下らない。
仕方なく予算を挙げたところで翌年になればいつも予算は下がるのが毎度の予算案なので、僕は絶対に期待しない。
さて、皆さんは現在の安倍政権を支持できますか？
ちなみに対策
・災害予防対策の徹底する食料は備品を各市町村に備え付ける量を増やす。
・市町村連携網を深めて災害時の備品支給体制マニュアルを作成する事
・特別会計予算の災害緊急予算を拡充させ、災害時に指定インフラ業者登録の設立により災害発生時の優先順位を確立させ、迅速な予算創出により災害復興を確実のものとする事。
・ボランティア受け入れ態勢専属の市町村役場の課国費予算にて全国で設置する事
等である。
皆さんはどのように考えますか？
ではではぁ～。
◎参考ページ
◇台風15号進路図 気象庁 IMOC
◇閣議の概要／副大臣及び大臣政務官の人事／台風１５号について 令和元年9月13日 内閣府
◇令和元年台風第15号による被害状況等について 厚生労働省
◇防災情報のページ 内閣府
◇令和元年台風第 15 号に係る関係省庁災害対策会議 令和元年９月１０日（火）１４：３０～ 防災情報のページ 内閣府[PDF]
◇令和元年台風第 15 号に係る関係省庁災害対策会議（第 2 回） 令和元年９月１２日（木）１９：００～ 防災情報のページ 内閣府
◇令和元年台風第 15 号に係る被害状況等について 内閣府
◇内閣総理大臣談話 首相官邸 令和元年9月11日
◇令和元年台風１５号に伴う千葉県及び神奈川県の停電に係る災害派遣 防衛省・自衛隊
◇令和2年度国土交通省予算概算要求概要
◇令和２年度予算 財務省
マイナンバーカードと軽減税率のワナ
ぽん皇帝です。
今回はマイナンバーカードにおけるスマートフォン決裁サービスとの連携による20,000円当たり5,000円分のポイント上乗せする仕組みと軽減税率に潜む問題点について書いてみたいと思います。
◇マイナンバーカード保有者に買い物ポイント導入へ政府 NHK NEWSWEB 2019-09-03
◎結論
○利点
・還元率が非常に高く、事実上25％上乗せのポイントが付く
・携帯電話を用いた決裁を政府が主導しており、利便性は単純に上がる
○欠点
・マイナンバーカードとの連携という事は、携帯連動した買い物の個人消費性向が浮き彫りとなり、個人情報はビッグデータで駄々洩れとなる
・個人事業主等における個人商店においてはそもそも現金決済であり、個人商店にはその導入予算もないケースが多い
・そもそも軽減税率は無理があるにも拘らず、ベンチャー企業も導入しなければ実質上売り上げにつながらない
・携帯電話を一度なくした場合、マイナンバーカードと連動していた場合は本人確認が完了していると同等の契約内容となる為、紛失時のダメージがあまりにも大きすぎる（韓国では破産騒ぎにまで発展したにも拘らず救済措置がなかった）
・買い物や所得等との連動データが銀行にも漏れる事となり、今後の借り入れ等の評価基準に利用されてしまう可能性が高く、事実上の起業難易度が一気に引きあがる
・税務署に消費税課税事業者登録しないと、元請の消費税控除が出来なくなるため、事実上は数年後に申告しなければ仕事が来ない。
・ベンチャー企業の1000万円消費税支払い免除が事実上廃止されている事と同じ制度となる。
等々、マイナンバーカードとの連動に関連して消費税増税による軽減税率や課税事業者登録等における小規模店舗の損害が余りにも大きすぎる。
◎いつもの話
加えて、世界的社会情勢においては富裕層に富が集中しすぎて中産階級や低所得者階級が軒並み貧困化している事や各国家間における自由貿易が過剰になりすぎた事が大元の原因で世界的大恐慌の恐れが先延ばしされており、いつリーマンショック級以上の大恐慌が発生するかわからない状況にある。
仮に大恐慌となった場合は一気に日本は円高となり、ますます円建て資産の多い日本の富裕層や国際的グローバリストは富を集約させてしまう事だろう。
いつの世も富の再分配と義務を放棄した上での自由化が世界混乱を引き起こすものである。
この国の不況の出口は大多数の日本国民の幸福を主とする第三政党が一定の規模になるまで叶うことは無いだろう。
今回の無責任な消費税増税に対する対処は歴史に残る大悪政として評価される事は間違いない。
今の日本に必要な最初の手段はずばり消費税制度の廃止であるが・・・ほぼ全ての面において今の与党の政策は真逆の政策であり、効果は全て弱肉強食による国内外問わずの大富豪の巨大化である。
今、自民党を応援している人間は全ての安倍政権下で行った政策を今一度第三者目線で調べてみる事をお勧めする。
事実を目の当たりにしたとき、自分が何を応援していたか愕然とすることだろう。
その時、重要な事は只一つ。
今何をすることが正しい事なのか・・・只それだけでの事だという事実がそこにある。
そこに反省はいらない。
大多数の日本国民に対し、正しかろう事実を直面する事のみが望まれるのである。
という事で消費税は徐々に大多数の日本国民を弱らせることだろう。
弱りきったその時、世界がどのように日本を貶めてくるか想像した先はどれも地獄のような想定しかない。
早く大多数の日本国民の幸福を主とする第三政党の誕生を望む。
という事でではではぁ～。
| h o m e |
