マイナンバーカードと軽減税率のワナ

ども！
ぽん皇帝です。

今回はマイナンバーカードにおけるスマートフォン決裁サービスとの連携による20,000円当たり5,000円分のポイント上乗せする仕組みと軽減税率に潜む問題点について書いてみたいと思います。

◇マイナンバーカード保有者に買い物ポイント導入へ政府　NHK NEWSWEB　2019-09-03


◎結論

○利点
　・還元率が非常に高く、事実上25％上乗せのポイントが付く
　・携帯電話を用いた決裁を政府が主導しており、利便性は単純に上がる

○欠点
　・マイナンバーカードとの連携という事は、携帯連動した買い物の個人消費性向が浮き彫りとなり、個人情報はビッグデータで駄々洩れとなる
　・個人事業主等における個人商店においてはそもそも現金決済であり、個人商店にはその導入予算もないケースが多い
　・そもそも軽減税率は無理があるにも拘らず、ベンチャー企業も導入しなければ実質上売り上げにつながらない
　・携帯電話を一度なくした場合、マイナンバーカードと連動していた場合は本人確認が完了していると同等の契約内容となる為、紛失時のダメージがあまりにも大きすぎる（韓国では破産騒ぎにまで発展したにも拘らず救済措置がなかった）
　・買い物や所得等との連動データが銀行にも漏れる事となり、今後の借り入れ等の評価基準に利用されてしまう可能性が高く、事実上の起業難易度が一気に引きあがる
　・税務署に消費税課税事業者登録しないと、元請の消費税控除が出来なくなるため、事実上は数年後に申告しなければ仕事が来ない。
　・ベンチャー企業の1000万円消費税支払い免除が事実上廃止されている事と同じ制度となる。

等々、マイナンバーカードとの連動に関連して消費税増税による軽減税率や課税事業者登録等における小規模店舗の損害が余りにも大きすぎる。


◎いつもの話

加えて、世界的社会情勢においては富裕層に富が集中しすぎて中産階級や低所得者階級が軒並み貧困化している事や各国家間における自由貿易が過剰になりすぎた事が大元の原因で世界的大恐慌の恐れが先延ばしされており、いつリーマンショック級以上の大恐慌が発生するかわからない状況にある。

仮に大恐慌となった場合は一気に日本は円高となり、ますます円建て資産の多い日本の富裕層や国際的グローバリストは富を集約させてしまう事だろう。

いつの世も富の再分配と義務を放棄した上での自由化が世界混乱を引き起こすものである。
この国の不況の出口は大多数の日本国民の幸福を主とする第三政党が一定の規模になるまで叶うことは無いだろう。

今回の無責任な消費税増税に対する対処は歴史に残る大悪政として評価される事は間違いない。

今の日本に必要な最初の手段はずばり消費税制度の廃止であるが・・・ほぼ全ての面において今の与党の政策は真逆の政策であり、効果は全て弱肉強食による国内外問わずの大富豪の巨大化である。

今、自民党を応援している人間は全ての安倍政権下で行った政策を今一度第三者目線で調べてみる事をお勧めする。

事実を目の当たりにしたとき、自分が何を応援していたか愕然とすることだろう。
その時、重要な事は只一つ。

今何をすることが正しい事なのか・・・只それだけでの事だという事実がそこにある。
そこに反省はいらない。
大多数の日本国民に対し、正しかろう事実を直面する事のみが望まれるのである。

という事で消費税は徐々に大多数の日本国民を弱らせることだろう。
弱りきったその時、世界がどのように日本を貶めてくるか想像した先はどれも地獄のような想定しかない。

早く大多数の日本国民の幸福を主とする第三政党の誕生を望む。

という事でではではぁ～。