コロナウィルスに対する他国と日本の対策現状と本来の対策

ども！
ぽん皇帝です。

さて、新型コロナウイルスの先進各国（某国を除く）の対応がまともになってきた今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。

今回の内容は他国と日本の対策現状と本来の対策となります。

まず最初に紹介するのはこのニュースとなるだろう。

〇アメリカの対策

◇米上院、220兆円規模の景気刺激法案可決－新型コロナ対策　ブルームバーグ　2020年3月26日 14:54

主な政策は
　・航空機メーカーなど大企業や州・地方自治体向けの融資・支援約5000億ドル
　・中小企業向けの約3500億ドルの融資や支援
　・低中所得層の成人１人当たり1200ドル
　・子どもは500ドルずつの直接給付。
　・失業給付も大幅に拡充

ハッキリ言えば浮浪者が数多く存在する皆保険が存在しないアメリカではこの対策でも不十分である可能性が高く、まだまだ対策は講ぜねばならないだろうが、事は早急に確定する事だろう。
特に低所得者に対する対策は秀逸であり、これに都市停滞が本格的に執り行われれば一定の成果が得られるだろうが・・・困ったことに教育水準の格差が酷すぎている事や国民皆保険制度が無い事による政府不信が事態収拾要素としては非常にまずい状態にある。

〇イギリスの対策

　・従業員の雇用を維持した企業に対し、その給与の最大8割を支給すると発表
　・学校は２０日閉鎖
　・外出の際は、他の人から2メートル以上距離を置く行動（社会的距離戦略）
　・衣料品店や電気店など「必需品ではないもの」を販売する商店は直ちに閉店となる
　・図書館、遊び場、屋外運動場、礼拝場も閉鎖される
　・3人以上の集まりは禁止される（同居人たちの場合を除く）
　・結婚式や洗礼式は禁止されるが葬儀は認められる
　・公園は開放されたままだが、人々が運動のため外出できるのは1日1回だけになる
上記の規制が守られない場合は、警察は罰金を科したり、集まりの解散を強制する権限をもつ

●特例
　・「生活必需品」の買い物　できるだけ回数は減らす
　・可能なら配達サービスを利用する
　・医療目的　ケアしたり弱者を支援したりするとき
　・通勤　ただし「どうしても必要」な場合のみ

対してＥＵ諸国は完全にシェンゲン協定により封鎖失敗している。

◎さて日本の対策は
◇新型コロナウイルス感染症の対応について　内閣官房

実は未だに行われている主だったものは・・・かなりひどいものだったりする。
細かい事は下記の通りである。

◇納税猶予制度　[PDF]
要は税金を支払ったら事業継続が困難な場合は１年間猶予（当然１年後に支払う事となる）

◇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
（労働者を雇用する事業主の方向け）　[PDF]
要は小学校休業で親が自宅待機を余儀なくされて有給休暇を取得した従業員がいる場合に”事業主”に対してその休んだ日の日当を助成金として支給する制度である。

◇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）　[PDF]
要はフリーランス等が上記と同様に休まざるを得なかった場合に就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額かつ春休み等の期間を除く）を支援金として国から支出される制度である。

◇新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ　経済産業省　[PDF]
たくさんあるが、要は総額1.6兆円規模で新型コロナウイルス被害に対する対応を融資や貸付で行う制度が主であるが、結局は国からの借金で耐え抜けという事である。（無利子無担保と言っているが、現実は４年後に基準金利が発生。設備２０年運転1５年後に返済義務が生じる）

◇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します　厚生労働省　[PDF]
要は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して大企業なら1/2、中小企業等なら2/3（但し一日の上限枠は8300円）の休業手当と賃金手当を助成する制度（7/23まで）
但し、3/26発表で中小企業4/5、大企業2/3、従業員を一人も解雇しない場合最大9/10の助成率と雇用保険に入っている労働者対象から非正規雇用労働者にも拡充する話が出ているようである。

◇新型コロナウイルス 各国の入国制限に関する一覧（2020年3月26日18：00時点）　日本橋ゆめや

結局のところ中国・韓国・イラン・イタリア・サンマリノ・スイス・スペインの感染が多い省や州の滞在歴がある外国人は入国不可だるが、他の地区や国からの入国者に対しては指定場所14日間待機と公共交通機関使用しない要請に止まるに過ぎない。
また航空機については中国や韓国の到着は成田空港と関西空港に限定されているに過ぎず、たとえ一次・数次ビザの効力停止が為されていても中国と韓国に存する日本大使館や総領事館以外の国家からのであれば条件が揃えば渡航できることに変りはない。

◎僕の所感

結局のところ
　・外国人の渡航制限はかなりザル。
　・フリーランスやギグワーカーにおいては仕事の受注があった場合の休業を余儀なくされた場合以外には上限4100円すら与えられない。
　・大抵の労働者には直接助成金が行き渡らず、・その助成金も小学生保護者等の労働者の日当のみであり、しかも上限額が8300円と安い。
　・解雇しなかった事業者への助成金ばかりであり、しかも申請を要する。
　・大抵の個人事業主や中小企業はあまりの不況続きで自転車操業の状態でありながら、対策は融資と貸付という国家への借金による手助けであり、事実上の借金を抱えさせた上での延命措置しか行っていない。
　・子供のいる家庭のシングルマザーや高齢者と同居している家庭には生活費保証が子供の人数分かさむ為、最低限の生活すら保つのが難しい状況にもかかわらず、家賃や食費の補填もなく、現実上致命的である。
　・高齢者、高齢者、施設入居者に対する生活保障がまるでない。
　・介護施設とデイサービスをごっちゃ混ぜにして対応を事実上強要している始末。
　・消費税増税による強烈な景気悪化の現状を無視して消費税増税を政府首脳陣は減税回避ばかりを行っている。
　・あろうことか旅行券・地域振興券等、ポイント還元延期という小規模店舗に負担を強いる対策ばかりを審議している始末。
　・個人販売店や各企業の全従業員の生活保障をしないものだから次々と廃業＆倒産＆無計画休業企業が強烈な増加傾向にあり、事実上の失業者が増加傾向にある。
　・日銀保有のＥＴＦ（要は株）の損益を出さない事を中心とする対策（日銀ＥＴＦの損益分岐点は日経平均19642円である可能性が高い）で日本の株価維持ばかりに執着し、3月だけで1兆2000億円の金融政策を行っているが、肝心な国民に対する生活維持についての緊急給付金は未だ多少の審議が存在するだけで、実施しない事の努力ばかりが目立つ。（3月19日から3月26日までの短期間で6012億円介入中）
等々

挙げればキリがない。

正直、自由民主党の党執行部と公明党幹部及び高級官僚の腐り方は常軌を逸していると判断せざるを得ないが、この事態を動かせるのが事実上は自由民主党の党執行部と公明党幹部だけである。

対策で有名なのは自民党の議員連盟日本の未来を考える勉強会の提言である
◇「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言

内容は下記の通り

　・30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。　なお、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。
　・被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、失われた粗利を100％補償する施策を講ずること（特別融資だけでは不十分）。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。
　・消費税は当分の間軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。
　・従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。
　・国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。

提言は至極当然の話であり、内容は各国が執り行っている政策と非常に類似している為、本来これが実行できるのであれば国際協調としても新型コロナウイルス対策や経済的損失を考えた場合において非常に有効である。（但しこの提言は経済提言である以上入国制限事項が不足している為、追記すべきである事は言うまでもない。）
内容は非常に評価できる。

・・・が、この政策提言は現在に至るまでの安倍政権の行ったことに対する完全否定の内容となっており、確実に自己否定をしている以上自民党執行部が採用を考える事は確実に無い。

ハッキリ言えば国会議員397名中45名はあまりにも少なすぎる勢力であり、族議員があふれかえっている国内外から間接的に援助を受けている他の与党議員の説得はまず無理であろう。
それぐらい今の自由民主党は腐りきっており、国会議員献金規制緩和と政党助成金による党内拘束能力は巨大であると言わざるを得ない。

〇現在の政権の恐ろしいところは

　・検察トップと内閣法制局等の人事権と影響力の確保による司法の掌握
　・民間参与による民間議員の権力増強や内閣の各行政機関の人事権と影響力の確保による行政の掌握
　・政党助成金や選挙候補の権力による党執行部に与えられた他国会議員の発言権の事実上の剥奪権
　・あまりにも高額な被選挙権行使による国会議員出馬が事実上不可能である現状を打開するどころか小選挙区制度による組織票の価値を高めて事実上の被選挙権を掌握
　・国民に対する増税や社会保障の衰退及び民主党時代の悪夢と政策による絶望視、そして各公共事業や敵対政党地域への地方交付金の不均衡による国民の政治に対する不信を利用した投票率低下に伴う宗教票や企業票等の組織票価値を高める事による安定的国会議員当選の事実上の獲得
　・企業からの事実上の献金自由化に伴う国内外財界の掌握
等々

という三権分立ではなく三権合立以上の権利関係を確立してしまった事である。

よって現在の自民党の党執行部が優先的に行う事は、国内外問わず財界や宗教団体を優遇する事である。

　・国内外の財界からの要望と過剰な優遇制度や税制優遇を行う事
　・自由民主党を支持する創価学会・統一教会・幸福の科学等の宗教関連を優遇する事
　・組織票を高めるために国民の政治離れを加速する政策立案
　・小選挙区制度をフル活用するために選挙区の割り振りを徹底する事
　・見せかけの経済景気上昇を国民に示すために日経平均株価操作を日銀とＧＰＩＦを用いて現実以上の評価となるよう行う事
　・グローバル財界へ合法的に金をばら撒くために消費税を利用した10兆円以上の輸出還付金を高めるために消費税率を過剰に高める事
　・財界を保たせるために益金不算入制度等を利用して配当金や株式益金の税率を約20%に保ち続ける事
　・外国からの日本の不当な為替操作指摘を避けるために国際的インフラ事業を理由とした兆円単位の過剰な貸付や無償援助を行う事や国内インフラ規制緩和や外資系有利なあらゆる寡占誘導規制緩和による売却を行う事
　・人件費抑制の為に外国人労働者緩和を行う事

この状況で若手自由民主党議員の提言など通るわけがない。
それぐらいの異常な腐敗が日本に蔓延っているのである。
たとえ日本の国民が餓えようとも、企業が倒産しようともこの醜悪な議員共は最低限の事しか実行しようとはしないだろう。
当然、これだけの議席数を確保しているだけでなく、オリンピックが延期したので、解散総選挙はとても考えづらい。

恐らくだが、いつものように先進諸外国が対策を講じた後に日本だけ行わず、感染拡大の主要国が日本と数か国だけとなった時、ようやく重い腰を上げて最低限の施策を執り行う事だろう。

◎今後
事態は最悪であり、世界的にも新型コロナウイルスは蔓延が止まっておらず、いくら世界が対策を行っても、各国の隣国の対策が甘ければ被害は継続する。
このウイルスの性質上、１か月の世界的同時に経済活動の停滞による外出抑制を徹底せねば撲滅する事は出来ない。

だが、金の亡者が世界各国の行動を起こさねばならない国家に主導的立場にいる場合には、当然行う事は不可能である。
しかも、その金の亡者の要件を最も満たしているパンデミック国家が他でもない日本である。

では何故日本の患者数の増加が緩やかなのかと言えば、単純に日本人は警戒心が非常に強く協調性は他の国家より高く、識字率が単純に高いからに他ならない程度である。
他の国家は撲滅に向けて必死で対策を実行しているこの状況ですら、日本が主要で行っているのは日銀の損益分岐点を無理矢理にでも維持しようとする有様であり、他方の国民に対しては死してもよい程の助け舟を出さぬ悍ましき事態を招く始末である。

この状況が続き、他の国家が仮に新型コロナウイルスの収束まで至った場合、日本はパンデミックを克服する事は理論上においても無理がある。
その時、日本は世界的な孤立以上に世界の敵対国家として扱われることとなるだろう。
これはあくまで外交だけを観たに過ぎない。

では、経済はどうなるか。
各国は今回の対策として労働者若しくは各国民に対して1月1か月分の助成金を渡す正に超短期的経済政策であるベーシックインカムを一斉に行っている。

正直、この経済政策においては中長期的な経済政策としてはナンセンスであるが、こういう非常事態による国民待機を強要する場面においては、生活保障を担保とした政策である以上、政策的には正にうってつけの政策である。
他の諸外国はしっかりとベーシックインカム制度を早々と実行決定を行っているが、日本にそんな陰りは事業者への配布以外に見当たらない為、最も感染暴発（オーバーシュート）を引き起こす低所得者層には焼け石に石の対策を講ずる内容以外にこのままでは行う事は無いだろう。

よって、他の各国が正しい政策を行った後には一国だけ消費税増税すら撤回せずにベーシックインカムも行わず、相変わらず財界優先の事しか行わない国家があれば、当然一人負けの国家となり、この強烈な不況の中で止めに近い経済状況で、死者の拡大と破産者や失業者にあふれかえる恐ろしい状態になることだってまるで現実離れしていない事態を招く。

困ったことに今、冷静に想定しても一つとして良き展望など存在しない。

あるのは絶望だけである。

ここで日本の旧来の今の不況を引き起こしている与党執行部が全く欠けている部分を一つだけ最後に書かせていただこうと思う。

“貧すれば鈍する”
である。

中低所得者を冷遇する国家は必ず経済活動や供給能力と技術能力の向上も鈍化する。
それは消費性向が高いのは高額所得者ではないからに他ならない。
消費の少ない国家に向上はない。

今の日本のそろそろ３０年経つ歴史が正にその証左である。

これを引き起こしたのは他でもない・・・自由民主党と公明党である。

僕のこの予測は最悪のストーリーであるが、心の底からこうならないことを心底願うばかりだ。

という事で、ではでは。