利権優先のコロナウィルス対策

ども！
ぽん皇帝です。

本日は一向に対策が進まない新型コロナウイルスに関連することを理由とした利権と有識者の浅ましさを示していきたいと思います。

という事で、今回の根拠はこちら。

◇第３回経済財政諮問会議　令和２年３月31日　内閣府

内容をこれから書いていくが、ここから先は絶望と利権の困惑について覚悟がある方だけがお読みいただけると幸いです。

かなり個人的な総合考察による偏向が入っておりますので、参考程度でお願いいたします。
※一番良い事は上記リンク先の資料を全て目を通して今後の想定を各々自ら考察していただくことが最も良い事であるのでよろしくお願いします。

◎本題
※下記の範囲等は原文から一例として主要部分を抜き出してその僕なりの所感を記したものです。

割引クーポン等インセンティブを効かせた仕組みを活用すべき。
また、来年の東京五輪に繫がる取組、地域の文化・芸術・スポーツを盛り上げインバウンドを復活させる取組等について、官民を挙げて拡大していくべき 。

この期に及んで、まだ割引クーポンというふざけたことを言う始末です。
そんなものでは落ち込んだ消費行動を促すことはできません。

〇この政権ではあり得ない話ですが、一番有効なのは下記の事を同時に１カ月間行う事です。

　・消費税撤廃
　・外国から来た人間に対して完全隔離命令を出し、輸出入業者を空港や港湾以外の立入りを禁ずること
　・海外と同様に第一次産業及び重要インフラ維持以外の一般の外出禁止を生活品目や薬購入と医療機関の予約以外を罰則付きで行うこと
　・外出禁止と同時に緊急ベーシックインカム制度を確立し、企業に対しては１か月の給与支給を行い、労働者を含む全国民一人に対して１５万円支給
　・完全予約制とする小中学校の校庭や公民館やドライブスルーを利用し、医療関係従事者以外の検査に慣れた人材の協力要請と共に新型コロナウイルス検査を完全防備マニュアルに基づいて実行
等々

上記は最良策だが、現実上利権交じりのこの国家においては不可能であるので、それを加味すると参考として現実的に素晴らしいのはこちら

◇山中伸弥教授による新型コロナウイルス情報発信

※是非とも皆さん読んでください。
全ての資料が本当に素晴らしくまとまっており、僕も一番参考にしていたりします。

・・・まぁ行う事は無いのが解るのがここより下の内容なのだが・・・

グローバル変動に対処できる強靭な経済体制の構築に向け、サプライチェーン の重層化 の取組とともに、国際的には、自由貿易体制の促進、中国一極集中 の分散化と国内回帰 といった取組を促進すべき。

この期に及んでやはりグローバルのサプライチェーン（原料から販売・消費まで含めた供給連鎖のこと）を行おうという浅ましさが如実に表れている。
グローバルの欠点は資本や移動の自由と規制緩和であるが、いずれも全て新型コロナウイルス等の非常事態には最も弱い体制を構築するものであり、世界がグローバル優先になった影響で最悪の事態に日々近づいていると言っても過言ではありません。ＥＵのシェンゲン協定は正にその最たる例といえます。

〇Ｖ字回復のシナリオ

　・多様な働き方が進みテレワークも日常化
　・リモートでの医療・教育・消費が一般化
　・生産性向上の基礎インフラがデジタル化
　・サプライチェーンが重層化

〇緊急支援フェーズ

　・雇用維持：雇用調整助成金、フリーランス支援
　・所得の下支え：大胆な給付
　・困難な状況の下での生活の安心；遠隔診療・ 服薬、遠隔教育、セーフティネットの強化等
　・事業継続支援：中小企業への融資・給付・税 の支払い猶予・減免等

〇Ｖ字回復フェーズ

・インセンティブによる消費喚起：割引クーポン、マイナポイント等
・未来を先取りする投資喚起：デジタル化・リモート化・グリーン化の加速
・地域経済の再生：観光・飲食・イベント振興、サプライチェーン再 構築

会議資料の内容の具体策があまりにも酷すぎる。
支える事はワクチン開発による研究と開発ばかりが具体的に書かれているのみである。
（何とこの段階において対ウイルス技術（治療薬、ワクチン）の戦略的重要性を語って、具体的な施策なく国際協力構築のリーダーシップを日本が発揮すると書くレベルである事に対し、余りにも稚拙で驚愕するばかりである。）
当然、ワクチンや治療薬の開発を最優先に行う事は当然であるが、別にリーダーシップをとる必要は全く必要がない。

〇その他の内容を簡略して書くが、主な内容は驚く事なかれ・・・ニューディール政策に似せたデジタル・ニューディール政策である。
内容は下記の通りであるが、本気でこれでＶ字回復と未来変革が可能であるであると語る始末である。

・テレワークこそが最大対策の一角であるとほざく始末であり、テレワーク促進のためのソフト・アプリ開発・導入と無料相談を取り組むべき事らしく、この内容で有識者から提言が長々と為されている。（スマホ・ＰＣ導入、リモートオフィスの企業支援がＶ字回復の起爆剤らしい）

・このテレワーク推進の延長にコロナ対策が書かれており、内容は電話相談とオンライン診療による簡易検査の活用を本気で日本医療ベンチャー境界と連携して行おうとしている始末だが、具体的な医療機関に対する必要な支援は検討段階でありながら、肝心な簡易検査キッドが完全に完成している事例を僕は未だお目にかかったことがないし、国民が一人一人ＩＤを持っている訳でもない為、ここにマイナンバー制度を活用しようという事らしいが、これは中国や米国の一部の富裕層が対応できる制度であるが、現状これを利用できる環境にあるのは僅か0.3％という中国の監視社会ですら狭き門である。
日本にその環境は存在しない正に机上の空論である。出来る事は所詮現状では再診を行う時の電話による聞き取り診療とメールやＳＮＳを通じた文章診療程度である。そもそもだが、基本的に新型コロナウイルスに感染する割合が高いのは低所得者の方々の方が確率は高く、その方々がオンライン診療を行う機材が現状存在するかと言われれば、無い方々非常に多い事も当然の事ながら、そういったソフト等の環境も当然何一つ揃っていない現状で今対策として審議する内容ではない。
たとえ機材やソフトが存在していても教育と同様、それを活用できる内容もなければノウハウも一切存在しない現状で今審議を行う内容ではない。

・教育においてはタブレット端末における単位取得を本気で考えているようである。これは小中学校1人１台端末整備5か年計画であり、ここにマイナンバーを活用したマイナポイントによる単位取得で行政サービスを狙っているようだが、デジタル教材とその監視や児童のコミュニケーションや協調性を一切考慮しない業界癒着の酷さをこの時期に審議する狂い様である。

・労働に対しては、
“人材を必要とする中小企業に対して、インセンティブ付与を通じて大企業人材を出向させ、テレワークを含めた経営支援をすべき。”
とまで書かれており、これをテレワークと連動させる算段である。

・これに付け加えてＤＸ投資（デジタルトランスフォーメーション投資）を加速させる内容であるが、机上の空論ランクの全くインフラが整っていないかつ無駄なオンライン接客や会議を招くだけの狂った構想をこの現状で語る始末である。

・マイナンバー制度の拡充を現状語る浅ましさ・・・呆れてものが言えない。

◎結論
結局やる事は、業界癒着部門を通じた空論の消費喚起ばかりであり、緊急支援については一切具体的な内容の話が存在しない始末といえる。

経済財政諮問会議は本当に毎度毎度思うが、何とまぁ癒着と業界利益ばかりの内容のオンパレードであり、大多数の国民を主とする内容は全てその層からむしり取って利益を業会頭に還元させるかの内容ばかりである。正に日本を窮地に追い込んだ中心的会議であると言わざるを得ない。

本気で大多数の国民を正になーんも観ていない方々が有識者で会議しているこの現状に絶望以外には何もない。

以上が今回の経済財政諮問会議の狂った部分の一部始終である。

ここまで読んでくださった皆さんは、どのようにお考えでしょうか。

この有識者達こそが大多数の国民を窮地に追い込んできて止めを刺すきっかけを作っている人物たちである。

現在の政府の有識者には１割程度にまともな人間がいるのかと言えるほどどの会議を調べても感じる程どうしようもない利権にまみれた人達であると僕は個人的には思っております。

皆さんも色々と内閣府の会議を遊び半分でいいから開いてみてくださいな。

きっと我々が望むことと全く異なる内容の資料のオンパレードだと思いますよ。

という事で、ではではぁ～。