政府はなぜコロナウィルス対策に取り組まないのか

ども！
ぽん皇帝です。

今回はおっちゃんの紹介していた動画に述べられていた堤氏の憲法改正可能性を示唆した新型コロナウイルスの検証による僕なりの最悪を想定した現実的陰謀論を殴り書きをしてみようと思います。

実に絶望的内容であるが、正直こんなことをする前に医療崩壊の方が大変心配されるが、肝心の政府は国民を守る議論などに興味などない行動ばかりであり、絶望に拍車をかける。

◇クラスター対策班代表の西浦博教授が敗北宣言か　「戦争状態になっても冷静でいられる気持ちの準備を」「見たくない未来が」

ここで分かる事は下記の事である。

・専門家会議は現政権首脳陣においては現実上火消し役に過ぎない。
・現政権首脳陣は医師の話など関係がない。
・日本の国民の死亡は想定内の話である確率が高い。
・ウイルス爆発の発生後のシミュレートと儲け話を両立する別のプロジェクトを想定している可能性がある。

といったところになる。
根底的にまともな国家であれば国民生活保障を優先し、確かな現金給付と外出禁止要請と安全管理を徹底した検査環境と医療崩壊の対処という同時実行を急ぐところだが、こともあろうに布マスク２枚で誤魔化そうとする始末である。

◎ここで一服
◇せやろがいおじさん　「ちがうそれじゃない！」感満載の新型コロナ経済対策に一言　[Youtube]

・・・悲しいかな。
この内容・・・そのまま。
非常に楽しい動画であるが、現実が余りにも厳しすぎる。

では、何故に現政権首脳陣は完全崩壊が確実となるこの状態にもかかわらず、やらねばならない事を実行しないのか。

答えは現政権の権力の存続と利権の確保である。

※じつは既に現状では新型インフルエンザ等対策特別措置法の範囲は行ってしまっており、残すは市町村の緊急対策本部等の設置から具体的に対策を行う事程度しかなかったりするのが実体である。

要は
　・２カ月実行が遅れた責任を取るか
　・超法規的措置を独断で行い事態の収束を図るか
　・超法規的措置権限を自らに付与できる法律制定を即座に閣議決定から新法制定を行うか
　・国民を犠牲にすることを覚悟してあえて大規模パンデミックを引き起こし、国民が封鎖を望む環境になってから対策を講じるか
　・現状と同様に利権を維持しつつ対策を小出しにして事態の遅延のみで確かな回復を望まない手法を続けるか
という現法上では５つのプランの合わせしかないと推測する。

まず２カ月実行が遅れた責任を取るというのは、過去の自ら主導して行ってきた対策の不備を認める事となるので、この無責任政府首脳陣共が確実にこの手法を取る事は無い。

　超法規的措置を独断で行い事態の収束を図るかと超法規的措置権限を自らに付与できる法律制定を即座に閣議決定から新法制定を行うかであるが、これは既に小学校休業を無計画に決めて大した効果が得られなかった時点ですでに失敗しているので考えづらく、超法規的措置権限を自らに付与できる法律制定も自らの失敗が存在するために誰も納得しない為に実行する事は非常に厳しい。
　しかも法を超えた緊急特別措置法を作る考えが存在しているとするなら、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正となるが、既に改正した直後であるためにこれを使うことが出来ないと考えるだろう。

　となると憲法改正による緊急事態条項付与条文を生かして超権力を内閣総理大臣に与える案の浮上である。
（堤氏がこの可能性を示唆していた。）
これは通常におもしろおかしく語る亡国というランクではなく、議会審議なく法と同等の閣議決定を勝手に作り出すことのできる北朝鮮書記長と同等の権力を望むという案である。
　嘘と思う事なかれ・・・自民党憲法改正草案を一度でも逐条解説を自ら作って検証すると緊急事態条項がどれだけ危険であり、どこまでも憲法を改悪する内容のオンパレードであるか知るところである。

　さすがにこれは考えにくい話ではあるが、過去の自民党憲法改正草案による憲法改正が達成されれば実は容易である。

　だが、これは国内混乱を新型コロナウイルスの恐怖を利用して、対策を憲法改正だけに絞るやり方となり、感染者は１００万人単位の混乱による強制的な手法となる。
　この場合は人災である事を国民が知ったうえで絶望による投票を大多数の国民が辞退する事による組織票を利用したやり方となるので、国民の怒りが憲法反対が出来ぬほど事態を悪化させなければならず、しかも成功確率は低い事を考えると実行可能性はかなり低い。

ならば、超法規的措置を嫌う現政権首脳部の考える事は・・・残念ながら現状と同様に利権を維持しつつ対策を小出しにして事態の遅延のみで確かな回復を望まない手法を続けるという選択肢が最も可能性が高い手法となる。

非常に怖い事は、この手法は結果的に失業率、倒産件数、自殺率の正に倍増による社会混乱と死者の積み重ねと国家全体の供給能力の極端な低下が発生するが、この後に憲法改正まで言い出す可能性は全く否定できない。

その時に憲法改正賛成派が救いの救世主の再来の評価で世論をかき回すことだろう。

　この時に、国民側がやらねばならない事は一つである。
冷静に憲法改正草案の国民側からの否決を目的とした投票を個々人が確実に実行する事である。

　だが、普通に行ったのであれば、大抵の人は政治と人生の絶望の中にあり、投票率は異常に低くなることだろう。そうなれば憲法改正は成立し、一生解除されない緊急事態が発令されて独裁政治が誕生するのである。

　これを阻止できるのは、れいわ新選組と自民党の議員連盟日本の未来を考える勉強会等が自民党内部で憲法改正の票を投じる当日に裏切って憲法改正を否決させ、まずはナショナリズムの新党を立ち上げる事である。

　重要な事はこれを阻止できた時にナショナリズムの新党結成を行う事は、自民党から候補を得るよりも国民の票を得られる現実がそこにあるからとなる。
　そう、民主党の絶望で仕方なく自民党に票を投じる人間の票と政治不信していた無投票層の全ての票を得られる確率が濃厚だからである。
　当日に見限る事のインパクトは凄まじく、絶望の底にいる国民から観れば本当の救世主に感じる事だろう。
　だが、これをやる度胸は日本の未来を考える勉強会等には無く、その時では解散総選挙が為される事がないために、山本太郎氏は議員となっていない状況となり、頭不在となるのだろう。

まぁこの上記全ての内容はあくまでも陰謀論である。

多少遊びで書いてみたがお楽しみいただけただろうか。

残念ながら実現可能性は絶望の方は非常に高いが、ナショナリズム新党の誕生の方は現状皆無であろう。

それぐらいの政治絶望は根深いのである。

ということで、ではではぁ。