現金給付はもらえるのかどうか

ども！
ぽん皇帝です。

今回は１世帯ごと３０万円を国が支払う気があるのかという事について書きたいと思います。

※この結果は４月７日以降に正確に発表されることになる予定ですが、この内閣においてはわかりません。

◇現金給付、1世帯30万円　自己申告制　自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策　4/3(金) 14:47配信　Yahooニュース

〇このニュースのポイント

・7日にも緊急経済対策を決定する。
・「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象
・自己申告制
・支給金は非課税
・都道府県と市町村への臨時交付金の創設を要請
・財源は「1兆円で調整するという答え」

◇現金給付、３０万円に上積み　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も　2020.4.3　産経ニュース

〇このニュースのポイント

・新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とする
・支給の対象は住民税非課税世帯
・一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象
・全５８００万世帯のうち、約１千万世帯が対象となる見通し
・給付を受けるには市区町村に申請する必要
・所得が減ったことを示す書類の提示が条件
・政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる２０年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。
・財源がたったの１兆円であり、当然あっという間に枯渇する。（単純計算本来国民一人当たり１カ月２０万円支給となれば１か月２４兆円必要なものである）

◎上記ニュースに対しての所感

・１世帯当たりという段階で住居を持っていない人々を助けることが出来ず、住民税非課税世帯と限定してしまうと日本の強みである供給が一気に衰退して日本自体の世界的存在意義すらなくなってしまう。
・それどころか菌を拡散させる目的とも合致しておらず、夜の仕事どころか昼の仕事の操業に係る満員電車抑制にも対処が出来ず、倒産を恐れた店側に結局若者や遊びたい社会人が集まり、そこで感染爆発を誘発してしまう。
・当然だが、こんな社会混乱の収束を遅らせる小出しの政策を行えば菌の繁殖を抑える事など夢のまた夢であり、国としての機能すら停滞する可能性が強まる。
・自己申告制という事はそこに長蛇の列を無駄に作ることになり、これが原因で感染爆発は避けられない。
等々

　とりえあず国民を助ける事より、この事態ですら金持ちやグローバル財界の望むプライマリーバランスを気にする体たらくである。
　国民を殺すよりも利権を維持して、如何に国民には生かさず殺さずをそのまま政策として実行するかという行為や審議だけはやる気満々である証左と言える。
　そもそも貯蓄において単身世帯においては４割、全体でも３分の１は貯蓄がないのに明日生きる金も職も奪われ始めている現状でこの対策はあまりにも酷すぎる。
　しかも消費行為罰則となっている消費税は即刻廃止すべき法律であるが、最低限でも数年間は消費税０％とすべき強烈な恐慌の始まり前であるにも拘らず、日経平均株価に毎日１０２３億円を介入している有様でありこんなことを悠悠と行っている場合ではない。
　その予算は即刻財政政策に回すべき予算である。

◎本来行うべき行為

このウイルスの性質上、
・経済封鎖による会社と学校の休止
・生活必需品関連業種・運輸業・薬局・予約制病院の操業
・夜の居酒屋やイベントの休止要請
・自宅待機に必要なネットに係る国内娯楽やインフラのみ出社
・開店している企業には行政による直接店側に要請行為を実施
・自粛協力会社における会社最低維持に係る費用補填
・第一次産業に対して臨時に政府が一定期間買い付ける制度を創設
・全国民だけでなく在日外国人に対しても一律１５万円以上の支給
・支給に応じた不法在留外国人や住居を持たない人には１年間の行政労働環境確保と余っている地方施設（民間・行政問わず）住居の確保
・支給はマイナンバー通知カード番号と支給金振込先の代表銀行口座を郵便により登録
・銀行口座のない人や住民票がない人に対しては役所にて配当金用紙方式で対応
・マスク代用品であるハンカチマスク等の作成方法の徹底とマスクの本来の役割である相手への飛沫感染防止の周知徹底
・税金関係の猶予期間の延長
・密接・密着・密度回避の徹底
・人の整列間隔を２ｍ確保徹底
・食品売り場における入場においてのアルコール消毒もしくは石鹸による手洗いの徹底
・若者や高齢者が遊びに行ってもどこの遊び場も休業している状態の確保
・冠婚葬祭や礼拝の規模縮小もしくは自粛の要請
・貿易による仕事については空港・港湾・指定された場所以外の入国禁止
・入国禁止もしくは１４日隔離判断の徹底
・検疫と小学校校庭や公民館によるドライブスルー検査と予約制の徹底
・検疫についての防護手法及び装備の徹底と医療関係者以外の検疫可能業種への臨時要請
・治療薬やワクチンの開発優先
・出来れば国防生産法の制定
等々

　実は上記の行為は同時に１か月以上行わなければこの病原菌を抑制する事は出来ない。

　では何故金持ちや在日外国人（不法含む）にも一律支給するかというと、結局金をばら撒くのは金に困った人間であるケースが多くなることが濃厚だからである。
　では金持ちにまで一律金を支給するのかといえば、金持ちが一律金を貰ったところで金持ちの資産が一気に増えるわけでもなく、ぶっちゃけて言えばかれらにとっては雀の涙であるので気にする必要はない。

　そもそも支給判別などそもそも年収ベースで確定申告しているのにここ数カ月の収入確定は意味がなく、質的意味でも手続き上のマニュアルでも出来るわけがない。早急に支給するなら全員給付以外に出来る手段がない。
　別の記事には夫婦で２５万円以下の月収という基準と書かれているが、結局判別方法と実態に即した基準をチェックする事が非常に厳しく、自己申告制にすれば当然市区町村役場で感染爆発の要因となる。
　また不法合法の在日外国人にも与える理由は、助成金を受け取らなかった外国人による菌の拡散防止のためである。
　暴動とはそういう貧困層からまずは発生するのだから。

　とまぁ、今この記事を書く理由はたった一つ。
　今は一人でも多く、国民全員への１か月あたり１５万円以上の給付とそれに伴う会社休業要請を騒ぐことが重要である。そして、消費税撤廃を同時に呼びかける事が最も重要な事であるのではないでしょうか。

皆さんはどう思われますか？

ではではぁ～。