政府の企業に対するコロナウィルス対策支援

ども！
ぽん皇帝です。

今回は政府の救う気がない日本企業に対する各種貸付とたったの５年間の無利子無担保と税金猶予（結局支払う）を除いた場合、どれほどの補助が日本企業には与えられ、その条件はどれほどのものなのかを検証し、そこからの政治について書いていきたいと思います。

◎検証
ここから下はご興味のある方だけがお読みください。
絶望的内容と新型コロナウイルス感染の経済対策が如何に狂ったものであるのかを垣間見る事となるだろうと思います。
そして、その先に想定される現実の恐ろしさ・・・。

〇参照
◇新型コロナウイルス感染症関連

※ここから政府の対策を項目別に検証していきます。

〇持続化給付金
　これだけ売り上げ補填分のみ給付金が支給される。

“前年の総売り上げ（事業収入）-前年同月比50％以上の損失売り上げ×12カ月”

　但し、そもそも前年自体の売り上げが不況で下がっている為、この計算方法で個人事業主の前年平均売上売り上げで行ったとしても前年の赤字企業はあくまでも補填分（法人上限200万円、個人事業者等は100万円まで支給されない）のみであり、実際は会社倒産の方向以外に結果は無い。
　重要な事は４月～６月限定で前年同月比５０％以上減少している企業という条件の為、実際にはこの数値を叩き出した場合には倒産寸前の企業もしくは既に倒産した企業のみとなる。

　条件が厳しすぎてこの支給を実際に受けられる企業は一部の産業のみとなる。
当然だが、４９％売り上げ減の会社にはビタ一文支給される事は無いのはお分かりの通りである。
“そう、重要な給付金であるにも拘らず累進性が一切存在しないのだ！”

〇生産性革命推進事業
　・テレワークやサプライチェーン関連について前向きな投資を行った企業に対しての補助金
　・補助率（特別枠）2/3
　・補助上限1,000万円
の特別枠が設けられている。
　問題はこの時世に行えるのは内部留保の大きな企業となる為、大半の企業は自転車操業企業であるためにこの投資に対する補助を受けられる企業はこれまた少ない。しかも条件が他にも３つもあり、狭き門である。

〇ものづくり・商業・サービス補助
　日本国内はもとより海外からの部品調達が困難な状況であり、自社で部品の内製化設備投資を行うなり、国内に拠点を移転する企業に対して行う補助金。
　・補助率（特別枠）2/3
　・補助上限1,000万円
の特別枠が設けられている。
　条件は実は上記と同様である為、完全に内部留保がある企業のみを対象とした補助金である。
　上記同様、通常の国内企業には一切の恩恵は普通に考えられない。

〇持続化補助（通常型）
　小規模事業者が英語表記メニュー、設備、インバウンド需要用の外国語版Webサイトにて外国人旅行者予約拡大設備等の投資補助
・補助率（特別枠）2/3
・補助上限50万円
の枠が設けられている。
　条件が緩いが、そもそも販路開拓の例があろうことかインバウンド（外国人観光）投資である為、このコロナ状況で何を言っているのか意味が解らない。
　そもそもこの状況下で普通の企業は設備投資出来る状況にないのは想像の通り。
　考えた人間の浅はかさを如実に表現したような補助であると言える。

〇持続化補助（コロナ特別対応型）
　小規模事業者が営業継続のために出前受付のためのwebサイト作成や旅館の自動受付機導入等に対して行う投資補助
　・補助率（特別枠）2/3
　・補助上限100万円
の枠が設けられている。
　小規模事業者の大半がwebサイト作成を行う余力がないのが今回の問題であり、対応できるような企業はとっくに平時に開拓が終わっている内容である。

〇IT導入補助
　中小企業・小規模事業者が５月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請したものが在宅制度やテレワークの事業に対する設備投資を行う際の補助
　・補助率（特別枠）2/3
　・補助額　30～450万円
の枠が設けられている。
　唯一通常の会社が受けられる可能性のある補助であるが、サプライチェーンの設備投資、非対面設備投資、テレワーク環境が条件であり、ハッキリ言えば通常業務を行う企業に対しては一切の設備投資補助に該当する事は無い。
　これはデジタル・ニューディール政策と言われる机上の空論協力金制度と言っても過言ではない。

〇サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
　大企業・中小企業等向けの海外から国内へ生産拠点を移転や輸入依存製品の内製化の生産拠点における建物・設備の導入に対して行う投資補助
　・補助率（中小企業）2/3　（大企業）1/2
の枠が設けられている。
　これが今回の目玉の補助の一つである。
　要は国内回帰を理由として工場を日本に工場等の設備投資した企業に対して国が大企業であれ費用の1/2を補助支払いに応じるという事である。
　この費用を捻出したいから国民や小規模企業に対して助成金をケチっているといっても過言ではない。
　だからといって海外現地生産の工場を閉鎖せねばならない規定が無いのがポイントであったりする。

〇海外サプライチェーン多元化等支援事業
　大企業・中小企業等向けのASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に対する補助
　・補助率（中小企業等グループ）3/4　（中小企業）2/3　（大企業）1/2
の枠が設けられている。
　今回の本丸の補助がこちらの補助である。
　表向きは上記の通りの補助であり、ASEAN諸国への設備投資なら国が半分以上税金補助を企業に行うという、海外への設備投資補助という日本に使わない税金補助である。

表向きはここまで・・・実際は・・・
参考にすべきはこちら
◇中国とASEAN、「一帯一路」とスマートシティ分野協力の2つの共同声明発表

一部抜粋

　MPAC2025の中のインフラ開発優先分野、特に鉄道・高速道路・港湾・空港・電力・情報通信技術（ICT）などの分野における中国の積極的な関与、アジアインフラ開発銀行（AIIB）やアジア開発銀行（ADB）、世界銀行、シルクロード基金などの民間資金動員を促し、革新的なインフラ融資手法を推進すること、第4次産業革命がもたらす機会を捉え、イノベーション、スマートシティ開発、デジタル経済、デジタルサプライチェーン、労働、ICT、電子商取引、中小零細企業支援の協力を拡大するなどがうたわれている。

何のことは無い。今回の補助の最大の目的はこのスマートシティ協力イニシアチブにかかる中ASEAN首脳宣言に即したものであるのを火事場泥棒で失業や生活に困窮する日本人を差し置いて上記のような目的達成のために新型コロナウイルスを利用しているに過ぎない。

この状況下に推進すればたちまち中国に対して莫大な日本の税金が間接的に流れる事は必至である。
何せ半分以上税金でASEAN諸国への設備投資を行えば補助してくれるというのだから、事実上グローバル企業はインフラ開発関連や投資まで全て行う事だろう。

そう、今回の新型コロナウイルス関連補助や助成の実際のところは、正にグローバルに対しての補助が目的であると言わざるを得ない。
この政権は国内には貸付を強いる一方、グローバルに対しては税金の半値を補填するという意味で凶悪であるといえる。
この事において僕は究極の絶望を感じざるを得ない。
本当に日本のJETRO（日本貿易振興機構）は必要に感じないどころか害悪以外何物でもない。
それ位この補助金は危険な話である。

該当する中国都市は「南寧市、厦門、杭州、済南、昆明、深セン、南京、成都」といったところである。
◇スマートシティ協力イニシアチブにかかる中ASEAN首脳宣言　JETRO　[PDF]

〇JAPANブランド育成支援等事業
　中小企業・小規模事業者が
　●諸外国向けの新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載する事の補助
　　・補助率（特別枠）2/3
　　・補助上限500万円
　●新商品や海外販路開拓を目指す中小企業に対してクラウドファンディング等の支援活動等を行う支援事業者向けに対する補助
　　・補助率（特別枠）2/3
　　・補助上限2,000万円
　お分かりの通り、片方は海外販路投資に対する補助金で、片方はそういった企業に対してサポート等を行う支援企業に対しての補助金である。
JETROやパソナ等を代表とする海外販路開拓向けの補助金であり、国内企業に対する補助金と違い、別段の条件が殆どないグローバル企業や人材育成企業等に対する補助金である。当然であるが、現在は国内回帰を目指すべき事態であるにも拘らず行う事は海外への間接的支援ばかりの一例と言える。

それを支えるために作っているのがJETROのECサイト「ジャパンモール」である。
海外向けの新商品は一度ジャパンモールが買い取り、海外ECサイトが介入して海外消費者に売る方式である。
この海外販路を高めるために今回の補助金や助成金ばかりがあるというのがこの１０８兆円の緊急経済対策の大きな中身の一つである。

〇現在５月１日に決定する国民側へのものは・・・
日本国民に対しては先日一人当たり10万円支給が決定したらしい。
世帯全員の世帯主や代理人が申請書に口座番号を記載し、身分証明書の写しを添付して返送するか、マイナンバーカードを利用してオンラインで振込口座を入力すると世帯分の給付金が振り込まれることになっている。
凄いのが受取を希望しないチェック欄が存在する事。
お分かりの通り基本はこの政府が日本国民に金を渡したくない心が見え隠れしている。

〇税の認識を誤れば国が徐々に疲弊し取り込まれる
そもそも税金とは富の再分配と社会福祉を公平に行う制度であるため、緊急時には国民を守るために金を刷るのは当然の行為である。
はずなのだが、実際の補助金はグローバル展開を行う企業の優遇ばかりである。
ただ、悲しいかな。
諸外国も見事に新型コロナウイルス混乱が続いており、この経済政策の勝者となるは中国を筆頭とするASEAN含む諸外国だけである。
他の日本企業に対する支給はなく、あるのは税金猶予（結局は翌年に支払う）産業を守るつもりは微塵にも感じられない。

さて、皆さんは新型コロナウイルス感染対策がまともな事だと考えられますか？
ショックドクトリンとは正にこの事である。
他にも今回の政府運営にはいくつも存在するが、自分の仕事を優先している影響上、調査不足のために割愛させていただく。

※ここからは政治論評なので読みたい人だけお読みください。
◎結論
実はこの新型コロナウイルス感染症の大部分の補助の実態はグローバル企業向けのものがメインであるというのが現実である。
日本国民に対しては消費税を減税することなく、非正規雇用者だけでなく、実際には国内企業の国内向けの普通の企業に対しては通常で考えれば自粛協力以外には何も補助を出す気などさらさらなく、そこに働いていた非正規労働者は勿論、コロナウイルスと度重なる税金で疲弊しきった雇用者に対しては殺しにかかっているというのが見えてくる事でしょう。

結局、現在の政府が行っている事は・・・
　・株価維持のための幻想の金融政策
　・企業を完全に止めずに形だけのコロナ対策の実行
　・参与に言われるままの投資を促進する各種補助
　・プライマリーバランスを堅持したグローバルへの金のバラマキ
　・国内国民や企業に対しては自己責任での自宅待避
　・デジタル・ニューディールをはじめとした架空想定の投資促進
　・ウーバーイーツ等の日本国販路拡大の為の報道誘導
　・新型コロナウイルス感染検査をことごとく厳しい基準にして感染者の実態の誤魔化し
等々
もうこの国の未来はボロボロである。

現在では貯金ゼロのシングルマザー・フリーター・外食観光関連や地方交通関連が職を失い下手すると住む家から追い出されている現実は報道していない始末。
このまま半年過ぎた時、失業保険すら頼るものが無くなった人々が菌を保有したまま路上生活者になる日は近い。
そして需要がない中、次々と企業は倒産していった先に、コロナウイルスの治療が出来た時には需要を満たす供給企業は既にかなり倒産している事だろう。
そうなった時、景気を回復させるために必要な企業の設備とそれを活用できるノウハウを持つ人材は失業して供給を復元できない事態を生んでいる事だろう。

供給を操るは人材である・・・。
その人材は人材派遣業の人達にノウハウを伝達している訳がない。
よって日本の供給能力無き後に日本の展望はあるのか・・・。
そこが発展途上国化とスラム化と荒廃した日本があるのである。
今、全産業の企業や個人営業主の休止に耐えうる金を渡して耐えさせる良き時期は存在しない。

そして現在の日本は他の国家と違い、国民と企業に日本国民と企業から回収した税を国民側や日本企業や個人営業主側に還元する考えは微塵たりとも存在しない。
諸外国が300兆円やら月給80万円やら税金を還元しまくっている最中、一国家だけ還元せずにいれば、収束した後に世界市場に存在する各通貨のバランスは異常に偏り、日本円だけが異常に少ない事態を生むことだろう。

だからこそ現政権はグローバル企業の投資に対して半分の費用を税負担で補い調整しようとしているのだ。
当然グローバル企業はもはや日本企業と言えるものではなく、そのばら撒いた税金がグローバル企業から税としてもう一度国家に還元される事は無い。
そして残るは税負担した後の国民が貧困に苦しむ国家がそこにあるだけである。

◎国債と円の相殺はほぼ“０”である
だが、この国家はプライマリーバランス黒字化という通貨制度の根底どころか日本円が存在する事自体を否定する政策を達成するために、消費税は増税方向に邁進していく事だろう。
そもそも国債と通貨の関係は
　・赤字国債という通貨を増やした円と相殺する事につながるため、赤字国債の全返済は円の９割以上の消滅を意味する事と同義である。
　・通貨の減少は表面上の通貨高を生むが、供給誕生と維持の要素は反比例で消えていく。
　・何故なら国債を発行した反対側に通貨である円が存在するからである。
　・円を必要以上に欲する物事が無ければ通貨である円は増えることない。
　・通貨の原則はあらゆる需要に対する借用充足とそれ以上に見合う供給の維持と誕生である。
　・結果、国債とは供給した通貨の歴史である。

当然、現在の政府にそのような考えは無いからプライマリーバランスを固辞することになるし、その方が都合の良い人々や団体の影響を受けて国が疲弊するのである。
供給の維持と誕生の否定そのものなのだから当然の帰結であるのだが・・・。

だが、日本円の存在意義がこれだけ少なくなってくると、それ以上に恐ろしい話が生まれるのである。
アジア版ユーロであるアジア共通通貨制度である。
　この主軸は当然最も影響力の強い中国がドイツと同様に上海などに中央銀行を構え、アジア圏の支配を確立し、真のグローバル環境と各文化の破壊が生まれるのである。
単純に国の支配を確立する方法で最も簡単の方法は通貨を支配する事である。
　それは一時的とはいえEUにおいて事実上の支配を確立したドイツと同様であるが、仮にアジア共通通貨制度が確立した場合は、EUの比ではない支配が生まれる事だろう。

　中国の歴史は略奪、破壊、誕生の繰り返しである。

その先はアジア共通通貨により日本は日本でなくなる日が到来し、自国通貨による通貨発行権は中国共産党に支配される世が待っているのは自明の理である。

〇上記を振り返っての現在の政治はどうなのだろうか
この想像をする人はいたとしても書くことは無く、大抵の人々はその意味を理解せずに世の流れに流されて貧困ライフを続けていく事となる。
だが、その大きな前進はこの新型コロナウイルス感染の経済対策において金の流れの通り如実に表れているのである。

今の政治を端的に表せば下記の通りである。
　・後悔先に立たず
　・腐敗した社会には、多くの法律がある
　・政治腐敗の延長に政治無関心が現れる
　・凡才の集団は孤高の天才に勝る
　・長い権力は必ず腐敗する
　・寡頭政治とは、財産の評価に依存する政府にて、そこで富者が権力を有し、貧者が力を奪い取られる

この日本はいつになったら下記の政治となるのだろうか
　・あらゆる政治社会における統治の正当な目的は、社会を構成するすべての個人の最大幸福、換言すれば、最大多数の最大幸福である
　・最も完全なる政治社会は、中産階級が支配し、他の二つの階級よりも数においてまさるそれなり

◎最後に
みんな！
政治に興味を持たない事は本当に怖い事だと思いますよ。

だが、その前提には真実に直面したとき・・・すぐに真実を受け入れて自らを改める心が無ければ、政治を語る事が凶器となる事をわすれてはならない。

政治には人の命が左右するからこそ責任もあれば面白くもある。

みなさんはどう思われますか？
こんな世だからこそ真剣に考えるいい機会だと僕は思いますよ。

ではでは～。