若者からの投票が日本を救う!!

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日韓基本条約の一方的破棄は日本に有利なことが一部の韓国議員は全く解っていないようだねぇ。   

「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国

ソースとしてはサーチナ

うーん、相当微妙ですが・・・まぁまた言った可能性は高いねぇ。
2005年4月にも同じ事を言っているあちらサイドの議員の話だが、今回は各界の著名人など109人が参加したとなれば結構大きい規模での話。

委員会発足となれば状況的にはやや本格的に動き出す可能性も無くはないが・・・所詮は大統領選におけるアピールといったところが本当のところでしょう。


日韓基本条約の破棄で予想されるデメリット
◎ちなみに、本当に日韓基本条約の無効が本格的に行なわれた場合・・・韓国側の損害は本当に大きい。

●日本が行なった韓国への日本が朝鮮に遺棄した財産や資産や無償金・円有償金・民間借款
・53億ドルという韓国に行なった日本のインフラ整備等に充てた資金(アメリカ・ソ連に押さえられていたとはいえ日本の建造物である。)の一部返還請求権の復活
●当時の軍事用インフラ整備の代金(600~650億ドル)の返還請求権の復活
・3億ドル 無償金(1965年)(当時1ドル=約360円)
・2億ドル 円有償金(1965年)
・3億ドル以上 民間借款(1965年)
●日本漁民の人質賠償責任の復活(4000人)。
●在日韓国人の法的地位の協定の白紙化及び戦後の在日韓国人犯罪についての賠償責任
●両国間の財産及び請求権の白紙化
●サンフランシスコ条約を参加できなかったことによる国連決議による独立国の地位の保証撤回。
●両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。


◎えーっと、まずはこれを今の金額に直してみるか。
韓国側が返還できる金額ではありません。

当時は1ドル360円の固定相場制・現在と当時の円相場や消費者物価指数や初任給換算を平均すると6.5倍くらいなのでこれで考慮。

さて、計算してみよう。(当時のドル→現在の円に直した現実的価値)
3億ドル=3×360×6.5=7020億円
2億ドル=2×360×6.5=4680億円
3億ドル=3×360×6.5=7020億円
53億ドル=53×360×6.5=11兆4480億円

えっと総額13兆3200億円

・・・ちなみに1910年以降の日韓併合の前後の日本統治下の600~650億ドルをを直すと。
600億ドル=600×360×6.5=140兆4000億円


さて、現在の韓国政府の実態はというと?
現在の韓国の国内総生産(GDP)1,356,000,000,000ドルで103兆560億円くらい
国家予算309.1兆ウォン→21兆6370億円

・・・事実上破産を自ら唱えるようなもんだ。
まぁ返さないと言う事も平気で言ってくるだろう。
(というか歴史捏造の主観で、殆どは自分達の迫害費用であり元々自分達のものだとまで言う可能性が高い。)


まぁ本気で払う気はないだろう。
それ以前にこういう事をしっかり勉強してから韓国の政治家は発言しないと本当に大変な事になる事がまるでわかっていない。


◎次は、日本国内の収監されている在日韓国人犯罪者の放免とその犯罪者に対する特別永住許可となるわけだが・・・。

これは現在の在日韓国人に対する人権を全くこちらは保障しなくて良くなる。
それどころか在日韓国人犯罪者の国際指名手配が復活しかねない事態になり、韓国はこれらの方々を自国に受け入れなければならなくなる。

・・・同胞を大切にする人たちがそれを否定すれば民族内での紛争が発生して大混乱が予想されるのだが大丈夫なのか?


◎日本漁民の人質賠償責任の復活(4000人)が当然発生する。
当時の韓国と言う国は朝鮮戦争1950年~1953年までの事実上の韓国と北朝鮮による戦争(現実はアメリカ等の国際連合軍とソ連・中国をバックとした代理戦争)により世界でも稀に見るくらいの超ど貧乏国家国家予算は

・・・3.5億円(現在だと8190億円)

非常に韓国の内情は酷く、政治も現在の北朝鮮と変わらないくらいのヤクザ国家。
竹島を不法占拠してから日本漁民を不法に捕虜として拿捕や殺戮を行なったこの賠償責任も当然発生する事となる。
当然李承晩ラインも一方的な占拠となる歴史的事実により大変な事となる。


◎サンフランシスコ条約以降の独立国認定根拠の欠落。
・・・まぁ、これは現在を考慮すればあまり影響は無いだろう。


◎両国の入国拒否は勿論、経済協定自体の破棄への発展。
現在の状況では、韓国側は自民党議員をあのような形で入国拒否を行なってしまった事実と竹島問題の国際的な認知をさせてしまった愚考がそのままある状態。

当然の事だが、経済協定まで話が進んでしまった場合、サムスン等の韓国メーカーは日本市場からの撤退は勿論、この会社で務めている日本人も職を失う事となる。

当然、中の電子部品の日本からの輸出が止まれば打撃を受けるのは韓国の方である。
(日本全体で考えると利益は非常に大きい)

ただ、戦争になった時、実は韓国人は徴兵制度により人民の戦闘能力はずば抜けて高い。
結構侮れない相手であることは間違いない。

経済協定を破棄した場合はこれが在り得る。
韓国側の慎重な態度がキーなのだが・・・あの国家はヤクザだからねぇ・・・。

関わり合いたくないのだが・・・残念ながら隣国である。


これだけだと解らないだろうから、日韓基本条約についてちょこっと興味があったら除いて観るといいですよ。


参考
○日韓基本条約とは。
wiki(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)


○原文


この問題は当時、民主党政権下のアメリカのベトナム戦争の背景もあっただろう。
この条約は日本の不利な内容しかない。

漁船4000名の問題はこれから起こる北朝鮮拉致問題にも当然同時に発生していた問題とヤクザまがいの事で保障を与えてしまったことによる日本の大失敗の歴史そのものなのである。

この時のキーマンが河野一郎(後の河野洋平と河野太郎に続く韓国との係わり合いが日本の混乱を起こしていく)である。

河野一郎の竹島を”解決せざるをもって、解決したとみなす”という言葉からまず発端が始まる。

河野洋平は有名な河野談話により捏造であった従軍慰安婦問題を正当化してしまった。

河野太郎は

有名なところはこういったところだが、ソースの無いものであればもう本当に日本人ではなく、在日韓国人のためばかりに動いたこいつが表に出てくるのである。


話が飛ぶから最後に結論。


最後に

韓国側の議員もこちらの日本与党が韓国族議員といっても差支えが無いからできるだけであり、数年後にこのようなことを言った場合は政権交代後に問題となる事は必死である。

大丈夫なのかなぁ。
正直韓国の方が悲惨なのだが・・・。

ちなみに、各国間での条約破棄は宣戦布告に近い意味合いがある。

日本の防衛費は攻められた時の対処を行なう武装は多いが肝心の玉が殆ど無く、国防の状況は異常に危険といわざるを得ない。

さて、どうなることやら。

我々が出来る事は程よい防衛費と軍事技術の発展に力を入れる議員とそれを自制できる教育をしっかりと唱える議員を選ぶ事。
これに尽きるでしょー。

憲法改正議論は数年後に話し合えば良い話だが、今は危険である。



恒例のおまけ。

ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。

もしよかったらですが読んでください。
それだけでも良いんです。

僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。(目的)

投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。

出来れば、周りの人に選挙の重要性をちょっとだけ会話に盛り込んでくださいな。www
それが僕の狙いであり、日本を守るために大切な行動だと思うのだから。
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Posted on 2011/08/19 Fri. 11:21 [edit]

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