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TPP・・・経済・雇用はこれで終わりだろう。 だが、もっと恐ろしいのは公明党との連携のニュースかな。  

前原氏「TPP早く結論を出す」…米高官に
(読売新聞 - 09月08日 11:45)



ニュースとしては殆ど端っこのものばかりだけど、今日は本来1面に来るべき話題をここ2・3日であった重要ニュースを取り上げたい。


うーん、やっぱり野田内閣・・・ダメダメだなぁ。
下手すると管内閣より危険な状態になる可能性が高くなってきた。

○前原氏「TPP早く結論を出す」…米高官に

根本的にTPP推進論者の前原にアメリカ高官との会談を実行すればこうなることは当たり前だというのにこれを行ったという事は・・・野田政権はTPPに参加する気満々というのが本音なのだろう。

民主党の欠点として皆はあまり話していないが、最大の問題は売国政策もあるが、経済の事が分かる人間が殆どおらず、しかもわかる人間に限って旧大蔵省出身とかであったりで、確実に経済対策を行う気配は感じられない。


“政府資産売却で増税圧縮を”


そして経済対策よりもただ財源確保という名目の基、JT(日本たばこ産業)の株の売買とこの記事では載っているが、現実はKDDIや郵便事業・東電等を民間や外国に売りつける狙いがあることが見え見えである。
そもそも税制調査会長に藤井元財務大臣を起用している時点で財務省の言いなりになることをそのまま了承しているにすぎないことがよくわかる。

現在の財務省の思想は緩やかな円高を維持する事というのが根底にあるとしか思えない対策しか講じてこなかった。

先の日記にも上げたが、財務省や高級官僚・財界は税金の世界的価値の保持を行う事ばかりである。
円高でデフレである以上、銀行側から見れば、民間の預貯金分だけ国債を日銀から買い取ればその利息で万全の経営体制を維持できるわけだし、官僚側からみても円安になればその分だけ自分たちの世界的通貨価値で言えばその分だけ給料が下がるのである。

ハッキリ言ってしまうと、現在経済をちょっと勉強した人間ならこういった現実を直視すれば、絶対に財界における銀行の意見と輸入業者及び官僚のや財務省・天下りの意見は参考程度に聴くだけで、それに逆らった円安方針と公共事業の増加を行わないとならないことは、高校1年の経済学の教科書レベルの知識があれば誰でもわかること。


この民主党の人事は正に官僚主導からの脱却とは真逆の政権運営であり、自分たちが言ってきた事が嘘であることを証明しているようなものである。

外国人参政権・人権救済法案・教育問題・領土問題・軍事問題・自衛隊問題・沖縄問題・所得控除・外交問題・震災復興問題・予算計上・国債問題・原発問題・発電問題・再生エネルギー問題・天皇・皇室問題・靖国問題・マスコミ問題・広告代理店問題・領土問題・マニフェスト問題・・・もうきりがない。

どれ一つとっても公約とは全く真逆の事ばかりで、決して日本に良い結果をもたらしてこなかった。


そして極めつけがこちらの問題だ。

“どじょう首相”大化け?公明に異常接近で「民公連立」着々


公明党(創価学会党)との大連立構想である。

一つこの映像の開始から30秒までを観てほしい。
2010年6月15日参議院本会議 公明党山口那津男代表の代表質問
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11078825




水の飲み方・・・大した問題ではないとお考えだろうがそうではない。
公明党の代表はいわゆる”朝鮮飲み”という朝鮮半島独特の文化の飲み方を行っている。
当然だが、管総理も行っていたが、知っている人は当然知っているだろうが、知らない人は覚えておいてほしい。
創価学会の公明党という組織の大半は必ず在日朝鮮関連に関わっている。

その実態はこちらのページでも観れば一目瞭然だ。
選挙.com(公明党議員全員の実績と後援団体が載っている)


朝日新聞系列やパチンコ・民団(在日本大韓民国民団)・外国人参政権のオンパレード
公明党の母体である創価学会・・・これについては語るまい。
一言いうなら池田大作は有名な反日在日朝鮮人関連の人間のトップクラスである。


今現在の民主党の野田内閣の布陣と公明党が大連立を起こした場合・・・衆議院2/3・参議院は過半数を突破する。

これは憲法改正以外の法案は公明党という在日朝鮮政党の利害が一致すれば、憲法改正以外の法律は事実上、審議なく全ての法案が可決・成立していくという事である。


”僕ははっきりとここで言いたい。日本の表現の自由を束縛する元は創価学会と電通及び現政権である。”


非常に危険な交渉である。
情けない事に1999年以降、我が国日本はこの公明党の影響により国家は運営されている現実がこのデフレを加速させ、一気に国家が共産圏寄りになってきたのもこの影響が無いとは絶対に言いきれない。
・・・むしろ今日までの日本の財産を考慮すれば、主要都市の駅周辺の不動産の所有を調べていけば、事実上は中国と朝鮮系列に相当奪われているのが見えてくる。

でも、日本人は絶対に立ち上がらない。
反日教育をこの日本という国で母国が悪い事をしたという洗脳教育がこれだけ蔓延していれば致し方ないのだろう。

だが、最後の砦である選挙権は我々日本人がまだ持っているのだ。

皆、選挙には必ず参加してほしい。
出来れば日本の政治にもちょっとでいいから興味を持ってほしい。

政治が本来は我々の生活を左右する位置に国家は存在するものなのだから。
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Posted on 2011/09/09 Fri. 12:49 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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