若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

稲田議員の質疑と現在の所得税改正における酷い現実。  

増税「反対」一色に 民主税調

・・・狂った人間が狂った結論を出す。
全ての分野と技術の生産設備が過剰にある国でやるべきしごとだらけの国なのに、雇用問題と貧富の差が開く現実・・・。

こんなバックにいる官僚すら対抗できない議員を選んだり、投票を行く事を放棄してしまったのは我々日本国民全員の責任。
民主党に入れた人に責任転換している場合じゃないし、投票に行かない人を説得できなかったのも我々。
投票を呼びかけなかった責任もある。

でも、今からなら間に合う。
世の中を良くする最大の手段は、”皆が選挙に行き、できれば政策で候補者を選ぶ事”

皆も投票所に行ってくれると嬉しいです。


今回は日記を2分割してみましたぁ。

さて、今回の日記の本丸はこちら。
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案

法案の理由がこちら。 
(読まなくていいwww)
”「所得・消費・資産等」を「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、所得・消費・資産等」に改め、「現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応する等の観点からの」、「、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設」、「、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設」及び「、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等の金融・証券税制の改正を行うほか」を削り、「図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の特別措置について実情に応じ適用期限を延長する」を「図る」に改める。”

さて、ここで問題になるのは認定特定非営利活動法人等に寄付した場合の所得税控除制度の創設

意味わかんないだろうけど、この認定特定非営利活動法人ってなんのことかというと。
社団法人等の事なんだけど、内閣総理大臣がが認定する特定団体なので、行政機関の下請けと左翼・右翼団体の隠れ蓑になっている問題が常にあるもの。

ということは・・・これらの団体に寄付行為を行った時に税額控除(戻ってくる)制度の設立をおこなうって、どういう団体を税金優遇するかという事になる。

そう、また売国&役人有利な政策を行っている。
やたら長いが、最後だけ読むと大体の法案の意味が分かるようになっているので、法律改正する部分を読まなくても、法案の趣旨は一番下に書いてある。

この法案は管総理の頃から審議されている法案だけど、一応知っている人は頭に入れておきましょう。

民主党ってこんなふざけた政策しか内閣からの法案を提出していない。

・・・ちなみに補正予算の審議なんて民主党はやる気すらないです。
気になるのはそれをおこなった時の埋め合わせの意味を兼ねる増税しか考えていません。


日経の悲しい記事
韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」

狂ったか!日本経済新聞。
現在、韓国はIMFから破産宣告を半分受けている日本の現実と違う借金王国。
韓国国内は強烈なウォン安により、輸出する際には品物は売れるが、国内は貨幣価値の下がり方が異常をきたしているので非常に国民は国際的にみて貧乏まっしぐらである。
しかも、主要企業のサムスンは外国人投資家によって運営されている企業なので・・・いくら儲かってもその儲けは外国人投資家の懐に行って、本国の韓国はその株式配当で赤字になっていくという強烈な企業だから、韓国政府は強烈な赤字国家となっている。
(LGや現代自動車も同じ状況・・・)

この60数兆円と言われている外国人からの赤字国債を埋めるには日本から借りるしかもう手が無い状況。

頼むから倒産寸前の韓国政府を助けて裏切られることを繰り返すのはもう止めていただきたい。

その分だけ地獄を観るのは日本人なのだから・・・。

(ちなみに韓国政府が転覆すると・・・日本企業と台湾企業はその影響で立ち直ります。)


最後の極めつけの極悪ニュースはこちら。
復興増税議論はあすまでに結論を、3次補正は11兆円超=財務相


経済の素人中の素人(一般人並みの知識)の財務大臣と元大蔵出身の民主党税制調査会長藤井により・・・財務省の恐ろしいプランが提示された。

こちらが増税概要(5年で12兆の第三次補正予算分を捻出)
法人税5% 2012年4月~2015年3月
たばこ税(国税) 2012年10月~2022年9月
たばこ税(地方税) 2012年10月~2017年9月(1本あたり2円)
所得税 2013年1月~2022年12月
個人住民税の均等割 2013年6月~2018年5月


・・・はっきりいってしまおう。
円高を保つための政策であり、日銀と財務官僚が腐りきっている。
彼らはこれにより仕事の変更がなく、しかも国際的な自分たちの給料も下がらず、銀行からの圧力もないので国債の利息だけで大手銀行と大金持ちの資産家がのうのうと暮らす。
・・・デモを起してもいいレベルだ。


皆が思いつく政策はお金を刷ろうだと思う。実はその先が重要だと僕は思う。

デフレの時は減税を行って消費者の購買力を高めてインフレを起こすのは経済学の初歩中の初歩なんだけどなぁ・・・。

そしてちょっとでも経済知識のある人なら政府資金発行か国債をもっと刷って円を市場に流すと答えるだろう。


・・・でも、円は刷っても”国内の仕事に国内の会社に仕事を与えて、日本人に仕事をさせないと意味がない”とまで言う人が少ないのが気にかかる。

現在は日本以外の紙幣は刷り過ぎて大量に世界市場に氾濫し、通貨安の競争を各国が行ないすぎてインフレ以上に誰かの懐に刷った金が溜まっていって国内の仕事と国内の雇用に結びつかないと言う不毛すぎる争いを世界中が行なっている。

日本は・・・そんな競争があったにも拘らず、しかも震災後も殆ど円を刷っていない。
これがどんなに需要が高まっているにも拘らず、経済を促す政府からの民間へのお仕事と雇用に結びつかずに貯蓄に回っていると言う現状になっても何もしない現象が続いている。

早く政府が国内の民間会社に仕事を与え、日本人の雇用に結びつくような政策を行わないと民間の生産設備が腐っていってしまうという”最も恐ろしい超巨大な供給能力の老朽化”による供給能力の死滅に繋がっていってしまう。

これは正直言うとあと3~5年ほっとくと、とんでもない事態を招く事となるだろう。


僕が思うに刷りすぎた国が多すぎによる不況かもしれない。

ちなみに・・・紙幣を発行しすぎた諸外国は・・・これからその発行した通貨分だけ国内の紙幣価値が一気に下がったので、その対価を支払う事となるだろう。
供給能力の発展に使わずに輸出のためだけに通貨を刷りまくればどこかに貯金が溜まってしまう。
貧富の差が広がったかもしれないので、消費が冷え込んでしまう可能性がある。


僕は経済に詳しいほうではないからこの程度しか説明できないが、それでもこれくらいの知識を皆が持ち始めたら日本人は恐ろしい発展を再び行うことが出来る事だろう。

そのためにはまずは選挙に皆が行く事が最低限必要なことだと僕は確信する。


一応、完全確定ではないけれど、12月23日(土)に第3回のデモを開催しようかなぁ~。
なーんて考えています。
理由?
仕事が落ち着くころだから。www
開催日付にご意見合ったらよろしくねぇ~。
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Posted on 2011/09/28 Wed. 23:51 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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