若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

TPPに参加した際の専門家の意見と自分の最悪想定意見  

TPPを語る上で絶対に必要な事は下記の事項と思う。
○自由貿易協定であり、その範囲は只の物流や関税撤廃に留まらず、法律や訴訟・知的財産・労働者・インフラ・公共事業入札・検疫の撤廃・金融関連の開放といった多義にわたること。
○EU等の構想の失敗が現実的に露呈してきている段階で、文化・経済状況・法律内容等の融和までTPP交渉により口出しできる環境を作ることができる。


専門家が発するTPPの目的(コピペ多数)

○商業的目的: 市場アクセス、投資、知的所有権、サプライチェーン、統合、「規制の調和」
ただし、すでにこのほとんどが大幅に自由化・されており、参加国の間にさまざまなFTAが存在していること。
○戦略的目的: 中国、インド、韓国、日本を含むアジア太平洋自由貿易圏の根拠として「判断基準」となる協定
ただし、APEC・FTAに向けた提案は過去に却下。アジア各国は折り合いのつかなかった協定モデルに加盟するのか。
いずれの目的も、米国によるTPPA文書への同意に左右される。


この点を頭に入れながらTPPをやや細かく記載して行きたいと思う。


TPPにおける自由貿易対象項目

1 首席交渉官協議
2 市場アクセス(工業)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易救済処置
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス(クロスボーダー・・・越境サービス)
14 サービス(電気通信)
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)
17 サービス(電子商取引)
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力 (キャパシティービルディング・・・能力向上のための支援)
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)


日本側が欲する理由がこちらだろう。(コピペあり)

○輸出企業の利益増加
○日米間の戦略的関係を強化
○政治的に実現が難しい国内再編を秘密裏に押し進め、政策として固めることで、新政権がこれを覆すことができなくなる。
○輸出企業の海外進出を容易にする。
○輸出企業の人件費を抑える為。
○官僚及び経団連系列の経歴及び自社における退職金増加
○少子高齢化を理由とする海外労働者増加による日本他民俗化


これから交渉によって発生が考えられるもの。

○農業:コメ/豚肉/牛肉/小麦の輸入制度、関税率、検疫、食品の安全
サービス:通信、金融/保険、流通(輸送/港湾)、IT、法律、教育
政府調達:公共事業、PFI、IT
知的財産:著作権の保護期間、インターネット・サービス・プロ
バイダーの損害賠償責任
投資規則:非公式な障壁
競争と透明性

・・・お分かりだろうが、このTPPはアメリカの参入によってすでにTPPの意味を成しておらず、アメリカ主導による独裁的自由化を目的とされていく事は明白であり、最大のアメリカの目的は、日本の国の衰退及び日本に対する輸出制限撤廃を目的として成されている事以外何も無い。

日本がTPPに参加する上でのデメリットがそのままこちらに凝縮されていると言っても過言ではない。

主権と民主主義に関する問題点

○文書は協定に署名するまで非公開である。
○協定は脱退しない限り永続する。
○規則や義務の変更は極めて困難である。
○TPPA加盟国の義務は他の加盟国に強制され、
○法人投資家は直接的に強制できる。
○投資家には、政策的助言に参加する権利がある。
○難局または最悪の事態、あるいは21世紀に新たな対応を迫られた場合でも、順応性は極めて乏しい。



自分なりの解答

24項目の内容の自由化。これは自主関税権の獲得を冒涜する戦後最大の冒涜行為に当たるのではないだろうか。
1911年に桂内閣の外交官小村寿太郎が尽力を行い、それまで事実上無税であった自国関税権を得て、日本の財産を海外に不利益に流れないように行ったのは何の為なのか。

そもそも関税という役割が国内産業の保護が最大の目的である。

しかも、日本と言う国は自国でほぼ全ての分野のあらゆる物を制作し、商品化、事業化を行うことが出来る数少ない国であり、その技術のほぼ全てが他の諸外国のそれに勝る脅威の国である。

成功した国だからこそ、大国は鬱陶しい国と考え、他国はこの技術力を欲する。

外交交渉というものは一旦参加してしまうとなかなか脱退はできなくなる。
しかも今回の交渉内容はどう考えても日本にとって不利としか考えられないような内容のテンコ盛りであり、利益があるとすれば少数のグローバリズムを唱える人間を満足させ、一部の官僚を満足させる結果となる以外は・・・3年以上先の事を考えたら日本に国益はない。

TPP参加は下記の事を僕は予測する。(最悪のケース)
TPPは交渉次第では日本文化は無くなる。
少なくともTPP加入を賛成もしくは何も行動しない人は下記の事に文句を言う権利はないと言われる時代が来るかもしれませんよ。
・国内産業の空洞化
・TPP加盟国の外国人労働者に溢れたスラム化による国全体の治安大幅悪化とタウン化による暴動
・アメリカのメキシコ系難民の流入
・日本文化財の海外流出及び毀損・破壊
・暴力団・マフィアの増大による麻薬・銃刀の蔓延
・日本国内における工場の海外移転
・日本国内株価の大暴落による大恐慌
・公共事業の入札の自由化による国内産業の衰退
・インフラ整備の遅延化及び技術衰退
・農業・漁業・畜産関連の食料文化の喪失・もしくは乱獲による絶滅危惧種の死滅
・裁判員制度から陪審員制度への変革の流れ(訴訟国家への変貌)
・教育・道徳・社会制度についての諸外国の内政干渉
・外国人労働者への自由化という言葉での恐喝行為
・公務員の国籍条項完全撤廃
・現在判明した海底資源の採掘権の自由化
・日本の資格の形骸化
・医療関連の自由化による医療費の大幅増加
・弁護士等の国籍条項の撤廃による法秩序の崩壊
・自由貿易の障害である検疫ハードル撤廃による食料・薬物の汚染(遺伝子組み換え食品・BSE問題・諸外国禁止薬物の緩和等)
・特許等の知的財産権の開放による国外産業企業の活性化及び国内産業技術の漏洩
・海外工場移設による世界的公害の発生拡大(日本の公害基準の緩和)
・保険・金融・為替・郵便貯金等の資産のハゲタカファンドによる食い尽くし(文化の違いにより根本的に絶対に勝てません)
・外国人労働者との競争による諸外国との給料格差による大幅な日本人失業及び給料の大幅減収(下手すると3分の2下落)

というのが今後10年のうちに話し合う項目によっては発生可能性が高いことである。
(中にはオーバーな表現もありますが、最悪想定の場合は当然発生します。)


この国は資源も埋蔵されているが・・・TPPの加入を行なえば、アメリカに吸い尽くされる事であろう。


一言だけ安心して欲しい事はあることはある。
それは先日のAPEC(アジア太平洋経済協定)の席で、このTPP交渉は難航を示しており、TPP自体の存続価値も事実上はなくなる傾向があるという事である。
TPP加盟国同士の2カ国FTPが優先され、このままだとTPPはそれに埋まり事実上なくなる可能性もあるという事である。
・・・そりゃーそうだ。
元々は4カ国の自由貿易協定であり、そもそも文化的にもそこまで差が無い国同士が行なう事を目的として作られたのがTPPであり、それに代わるものはすでにAPECという巨大な世界協定組織がすでに存在している以上、実はTPPの存在意義は最初の4カ国以外には意味がない協定なのだから。

・・・ただ、アメリカと日本が加盟するようなことがあれば・・・交渉は恐ろしく難航するだろう。
民主党政権下で加盟すれば、ただでさえアメリカの属国としての地位が未だに大きくあるところに経済的・技術的・法律的な側面で自由化をたてに事実上の属国化を言ってくる事は間違いない。

絶対に阻止せねばならない・・・それがTPPである。


一応・・・もう一つあるとすれば、韓国経済危機を助ける手段としてTPP交渉を行い、韓国とのEPA交渉を締結しようと言う・・・これまたとんでもない協定を結んで日本を滅ぼそうと画策している交渉がある。
同時に2つの交渉をすることによりどちらか一方を可決したいというのが本音であり、EPAが本丸なのだろう。
・・・ちなみにEPAだと知的財産権の自由かもあるので・・・関税率の撤廃は勿論、韓国産業を無理矢理訴訟から助けると言うふざけた結論が後に控えている。
韓国企業で大量の知的財産の侵害をしていない大手企業など存在しないと断言しておきます。
(サムスンの訴訟件数は恐らく4000件程になっているのではないかとの噂・・・1年前で3600件)


”野田政権が国会を閉会した理由はTPPとEPAの締結が目的である!”


”日本の災害復興など微塵も興味が無いのが今国会の最大の特徴と言わざるを得ない。”


民主党という政党は本当に日本の解体と苦しみを与える事を目的として作られた政党であるという事も・・・信憑性がありすぎている。




皆さんもよく考えてみてください。



ああ・・・一応、最後に
TPPには入ればデフレが加速し、TPPの交渉内容が動き出したら日本はボロボロになるでしょうが、大型スーパーの外国輸入品と牛丼は安くなります。
ただし・・・それは給料もその水準に落ちるという事も同時に理解しておいてくださいね。



参考(TPPを知りたい方は是非読んでいただきたい)

環太平洋戦略経済連携協定(TPP)の概要  自由貿易振興機構(JETRO)


この中でもっとも重要な内容はこちら。
■ 今後の交渉予定
○ 政府間交渉・・・第9回 [10月]:ペルー
○ 米国は2011年11月のAPECで大まかな概要(broad outlines)共有の目標を掲げる。



TPPを考える国民会議


ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点


・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である



良く勉強している方のブログ
TPP条文を読む その16



【日本刀の如き】 現役官僚 中野剛志 【経済論客】 ※2分でわかるTPP
というか、これだけ観ればTPPの重要な事は大抵語られている。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13344994




環太平洋戦略的経済連携協定wiki


一応、完全確定ではないけれど、12月23日(土)に第3回のデモを開催します。
場所は前回と同様で、渋谷駅近くの宮下公園を考えております。(予測は午前)
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Posted on 2011/10/12 Wed. 08:24 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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