若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

消費税は貧富の差を広げる悪法なんてもんじゃない!多国籍企業の利益と富裕層優遇の政策ではないだろうか!  

消費税とは貧乏人から金を毟り取り、資産家の円からの没収を極力なくすための法律である。

これを賛成する人の良い訳が酷すぎる。
そう、僕は消費税を撲滅する方に賛成する、完全消費税反対の立場を現在はとっています。

もし、賛成をしている人がいたら下記の文章の目次、消費税の狙い、消費税のデメリットだけでも読んでから反応してくださいねぇ~。
おらは賛成の人から得られる知識も欲しいので。

という事で、今回は日記をまるで書ける体調でなかった反動で、異常に長い日記となっております。
長いと感じた方!
・・・目次だけでも十分ですぞい。www(消費税の狙い・デメリットを読めば半分完璧)
(所詮は素人が書いているので間違いもあると思いますのでそこは許してくださいな。)
(● ̄▽ ̄●;)ゞ


目次
◎消費税の狙い
◎消費税のデメリット
◎大企業の半無税化及び中間業者の実質上の二重課税及び消費者に対する何重の課税
◎年収が高い人ほど消費税を支払う機会は少ないのが現状。
◎国家の腐敗は富裕層優遇から必ず始まる
◎大体20億の財があれば・・・その人間は賭博でもしない限り減る事はない
◎所得税・法人税の29年間の税制優遇の流れ
◎消費税導入と増税の推移
◎所得税の累進課税による1億円以上の収入に対する大幅所得税増税は賛成
◎余談だけど、デフレは日本人エンジニアの育成を阻んでしまい・・・日本の商品は地に落ちた
◎隠れた需要を満たす政策がもたらす政府発行紙幣増加による円安インフレは・・・実は世界的には日本国債の価値も下がるので実質上は借金が大幅に減る事となる。
◎多国籍企業や合弁会社の合法脱税とパチンコ・宗教に対する税金が望まれる。
◎いずれ世界に望まれる事


◎消費税の狙い
これが消費税の増税の最大の狙いの一つだと言いたいかなぁ。(前原発言)
消費税の狙いは恐らくこちらだろう。
○インフレをさせずに円高を保ち円資産を大量に持つ財産家の保護。
○消費税を値上げした際に現れる大衆消費財の該当除外等を推進し、それを管理する天下り団体の大幅増設
○消費税の増額による国債発行の減少を狙った名目上の国債破綻の回避
○貧民増加による教育水準低下から発生する知識人減少による国家統治
○増税による均等税制を名目とした実質上の大企業保護
○民主党マニフェストの17兆円財源の発掘の失敗の補填
○総選挙手前での消費税導入時期による消費税実施前の仮初需要による一時的景気回復を狙った選挙対策
○年金財源の補填としての消費税
○所得税及び法人税減税の建前と穴埋め
○社会保障や少子高齢化を理由とした税収の建前
○貧富の差を埋める平等税制を謳った現実上の富裕層優遇税制による富裕層の保護


◎消費税のデメリット
○消費税導入による消費減少からくるデフレ
○何重にも重なる税金による中小零細企業の倒産・海外移転による技術流出及び日本純資産の減少
○消費税はほぼ全ての取引に課税される為、直接税及び間接税双方に課税される二重課税方式である。
○大衆消費財に対する課税による年間総収入による課税
○中小零細企業への消費税負担の実質的増税
○実質上の貧富不均衡な労働者や製造業をターゲットにした税金
○大企業や大手販売業の仕入れ下請け業者に対する圧力での実質上のダメージが殆ど無い税の特徴
○長期的視野での海外移転企業増加に伴う他国言語のビジネスの強要
○どんな赤字企業であれ、消費税が免除される事はないので赤字企業は倒産する。
○海外輸出についての輸出した先からは消費税は取得できず、現実上は還付金が発生する為に無税となる問題がそのままになっている。(輸出の売り上げには消費税は該当しない。)
○大企業に企業は商品の売り上げ等により受け取った消費税額から、原材料などの仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税しているが、この時に課税売り上げが95%を超えると仕入れにかかった消費税のすべてを国庫に納める消費税額から差し引くことができるという問題がまるで解決されていない。

※参考としてくれると幸いです。(消費税還付の問題点-PDF-)

◎大企業の半無税化及び中間業者の実質上の二重課税及び消費者に対する何重の課税
○大企業にとっては下請けの値段を叩いて値段を下げることにより仕入額の低下を無理やり飲み込ませることができるということで、実質上の消費税負担はない状況となること。
部品メーカーにとってはその部品を作る前の原料なりそのまた前の部品を仕入れるときに消費税を支払うが、現実上はその値段を仕入れる際に消費税分の値段の値引きを下請けに迫ることは常識である。
最後の原料を売る人間はその消費税分の負担の値切り交渉をモロに値切ることを強要され、現実上は第一次産業の人間は消費税分と原料費をセットにした価格で部品メーカーや製造メーカーに売ることとなる。
そして、この方々は品物を買う際には消費税を支払うことになるのだ。

○現実上の消費税の問題の根幹はこの原料採掘や農家・畜産業等の一次産業から大企業までの一連の流れで誰が結果的に消費税の被害を被るかだと思う。


原料(原料費+消費税=消費税以前の価格)で製造業に販売

製造業(原料+製造費+消費税=消費税以前の価格)で組立工場に販売

部品や原料の加工作業過程が多ければその間の企業は上記同様の状態を強いられる

組立工場や製造成果品から完成品を製造する。(製造品代+加工・組み立て費用+消費税)

販売業(完成品の大量輸入による費用削減+消費税)を消費者に要求

消費者(完成品取得+消費税の支払い)
※これがもし輸出した場合の消費者にわたった場合・・・実は輸出品の売り上げには消費税はかからない。(経団連が消費税を推進する理由)


さて・・・この工程でどれほどの過重となっている消費税が通過していったことか・・・。
二重課税どころか何重にも同一の製品から消費税の名目で税を搾り取る。

この関係を良く見ると大企業や販売業には消費税のダメージはなく、現実上は下請け会社が消費税の負担を強いられる構図が出来上がっているといっても過言ではない。

営業で見積もりを作ったことがある人なら解るだろう。
これは大企業・販売業・富裕層・公務員の税金を安くして中流階級や貧困階級・中小零細企業のダメージが増えるだけの不平等税金であると僕はハッキリと確信している。


※一応・・・95%ルールというものが存在する。(企業は商品の売り上げ等により受け取った消費税額から、原材料などの仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税しているが、この時に課税売り上げ(商品の売上げのほか、機械や建物等の事業用資産の売却など事業のための資産の譲渡、貸付け、サービスの提供)が95%を超えると仕入れにかかった消費税のすべてを国庫に納める消費税額から差し引くことができ、実質上の合法的脱税が可能ではあるが・・・)


○結論は見えている。
中小企業や製造業・零細企業の倒産及び海外移転による技術流出及び生産設備移転による日本純資産の減少と多国籍企業の増加。
それに伴う産業の空洞化と失業率の悪化・・・そしてそれを立て直す名目でのTPPやFTA/.EPA等の不平等条約の締結による世界の多国籍企業優遇が待ち望んでいる事だろう。
冗談ではなく、現在の世界的政治の流れは巨大企業の圧力による搾取が最大の目的となっている”政治家を操る巨大企業との癒着による間接的世界操作”が主流になりつつある。

オーバーだと思う人もいるだろう。
20%の消費税をする時代になった時、この話を笑える状況になっていない事だろう。
それぐらい消費税は労働者階級にとって良い事などないのだから・・・。



◎年収が高い人ほど消費税を支払う機会は少ないのが現状。
貧富の差を是正するという名目の逆進性(目的と逆の結果になる事)もあるだろう。
貧富の差は一気に広がる事だろう。
デフレ加速も当然するだろう。

だが、この消費税の本当の問題の根幹にあることはこういうことだと思う。

”金持ちは貧乏人の家計所得割合に対して財を消費する割合は極端に低いということ”

○マイミクさんが非常に良い例えをしていたので抜粋。
年収300万円の人は、全てを消費して生活するので15万円の消費税を支払い、所得に対する割合は5%。年収1億円の人が2千万円消費する場合、百万円の消費税を支払うので、所得に対する割合は1%で済むから。

もうお分かりだろう。
現実なんてこんなもんだったりします。


◎国家の腐敗は富裕層優遇から必ず始まる
経済を活性化させるためにはこういった貧乏人や真面目に働く一般人に財を持たせて使わせる事が本当は重要なのだが・・・人類の歴史上、国家の腐敗の始まりは必ず富裕層の保護から始まる。
金持ちを優遇することは人間の歴史においては政治や国が腐敗するときの根幹には必ずこの貧富の格差や差別が必ず問題となる。

逆に国が一度滅び、そして経済が活性化する場合は立ち上げた国にいくら借金があろうとも突出した金持ちが少なく、そしてその金持ちを妥当した政府だからこそ、金持ちから税金を搾り取る仕組みになっているので経済がまわり、その納税額が異常に高い金持ちも金持ちの運営する会社が経済の活性化により儲かるのでやっぱり金持ちになる。


◎大体20億の財があれば・・・その人間は賭博でもしない限り減る事はない
人間の歴史では現在のレートで言えば一個人は20億円あれば賭け事をしない限りは財は減っていくわけがない。
(利息だけで何もしなくても生活が出来るし、財を分配しておけばインフレ・デフレにも対応できる。)


もう一度言おうかな。
消費税は貧民に対して税金を搾り取り、金持ちに対しては現実上、法人税の引き下げや所得税の減額により減税を行うための手段として使われてきた。
もうデータでも明らかだ。


◎所得税・法人税の29年間の税制優遇の流れ

○所得税による累進課税制度の最高税率の変化
1983年まで8000万円超で75%
1984年~1986年 8000万円超70%
1987年~1988年 5000万円超で60%
1989年~1994年 2000万円超で50%
1995年~1998年 3000万円超で50%
1999年~2006年 1800万円超では37%
2006年~2011年 1800万円超で40%

○法人税率はというと
1984年 43.3%
1988年 42.0%
1989年 40.0%
1990年 37.5%
1998年 34.5%
1999年~2011年  30.0%

◎消費税導入と増税の推移
○その穴埋めの消費税。
1989年 3%
1997年 5%
2012年 10%もしくはそれ以上を予定


貧富の差が開きすぎた国は絶対に経済が疲弊して国の財政が悪化する。

これを増税により悪化をとめるという事は論理的にも間違っていることは明白。

消費税増税賛成の人。

もう一度消費税について学んでほしい。
僕の理論が合っているか間違っているかは個人の判断にゆだねます。
間違って書いてある部分もあるだろうと思う。
それは僕もやっぱりまだ勉強不足だから。

だけど、勉強不足であったとしてもこれまで調べたかぎりにおいて、現在のデフレ下における経済的状況においては消費税のメリットなどどこにも見当たらない。

何が平等な税金なものか!

と個人的には思います。


◎所得税の累進課税による1億円以上の収入に対する大幅所得税増税は賛成
もし上げるなら所得税であるが、税制調査会は高額所得者の税金を上げるという発表を行なったようだ。
<政府税調>所得税の最高税率上げ検討…消費増税に合わせ


これについては賛成だ。
現在は2000万円以上の所得を得ている人は40%以上の課税対象にならない。
という事は100億円稼いでも40%が最高税率。
そりゃー、高額所得者というものは大抵が経営者側であり、こんな安い税金なら確実に従業員に給料を払って潤すという考えは無くなる。

昔だと16段階もあり、8000万円以上だと地方税抜きで75%もの所得税を支払っていた時期もあった。(上の表を見てくれれば明らかだろう。)

この場合だと、自らの給料が高くても税金で持っていかれてしまうので、基本給料が少し下がったところで手取りは自分の給料があまり少なくならない。

当然、こういう事態の時は経営者側は法人税の方が安いのでこちらに資金を持っていったりすることとなるので、人件費や経費で使ってしまってから極力会社の実績を赤字に持っていこうとする。

でもこういう場合は絶対に赤字に出来ない。
今のままの税率の欠点は、金持ち企業が現在の状況だと役員クラスが異常に給料が高いだけなので、会社の研究費・人件費は抑えて上層部が安い所得税で自分の懐に儲けを得てしまう構造なのが、所得税が高いと別の会社の研究費や設備投資に回し、そして従業員にお金を支払い税金を払わないようにするのが常なのだ。

そう、日本が健全だった時の税率は75%の時であり、この時は日本は高度成長期と呼ばれた時期であり、従業員にお金が回っていたので経済が活性化してしまい、どうしても経済が良くなるので、結果的には経営や会社も業績が良くなるので税金を支払う事になる。

今の日本は設備投資や研究費をケチるという企業にとっては最大の成長する分野を削っている段階に来ている。
これは物づくりを行なう日本と言う国家においては絶対に良いことなんて無い。

そもそも金持ちほど消費が多いという事を言う人がいるがこれは根底から間違っている。
総務省による2000年~2009年の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台である。

ちなみに平成22年だと年収354万以下だと80.6%,354~493万75.6%,492~640万75.3%,、640~849万71.8%,849万以上は67.9%が給料に対する消費した割合となる。
”そう、金持ちになればなるほど消費はしない!!!”

28ページから29ページを読んでくれると理解できます。(総務省データ22年


◎余談だけど、デフレは日本人エンジニアの育成を阻んでしまい・・・日本の商品は地に落ちた

先日友人と話した時に日本には職人がいてもエンジニアがおらず、職人がトップに立ち、エンジニアを育てずに蔑ろにされているという。

だが・・・この場合でのエンジニアという言語は専門知識を用いた上での企画・設計・製造の分野で言えば、企画・設計の分野の人間が足りないという指摘でもあると思う。

正に仰るとおりだが・・・これを育てるには企業視点で言うと研究費や設備投資を行なう設計段階の話となり、現在のデフレが脱却しないとこれらの人材を育てることは非常に難しいだろう。
そう、企画・設計の分野というものは経営思想的には会社を守る大勢の時には一番蔑ろにされるのだから。


◎隠れた需要を満たす政策がもたらす政府発行紙幣増加による円安インフレは・・・実は世界的には日本国債の価値も下がるので実質上は借金が大幅に減る事となる。

日本には現在ものすごい隠れた需要がたくさんあり、下手に全ての需要を行なおうとするとGDP成長率は確かに上がりすぎてインフレが加速しすぎて円安になりすぎてしまい、円貯金を行なっている人間の資産価値は世界的な貨幣価値で言えば円安分だけ下がるだろう。

・・・まぁ日本国債の価値もその分だけ世界的な価値は同じように下がって日本政府の借金は減るんだけどね。


◎多国籍企業や合弁会社の合法脱税を許す法体系に日本はなっている。
現在の問題は多国籍企業による合法的脱税が問題なのでこの高額所得者増税議論は多国籍企業に対してしっかりと税金を徴収できるようにする事が絶対条件となる。
当然だが、連結決済を狙った黒字企業と技術力のある赤字企業の合併による脱税は今の状態のように許してはいけない。


◎パチンコ・宗教に対する税金が望まれる。
勿論だが、パチンコ・宗教に対しての税金をとる政策も同時に必要となってくるだろう。

多国籍企業・パチンコ・宗教・・・これらの増税は実質的には政治家との癒着が酷すぎてできない事だろう。
だが・・・これは日本の膿そのものである。
特に多国籍企業やamazonのような企業の無税をほっとく事は非常に危険だと断言する。
TPPやEPA・FTAはその為の布石であるのだから。


◎いずれ世界に望まれる事
”それは政治と民間との金の流れを断ち切る法律の整備を唱えるその思想と実践だ。”

その前提には政治家の給料を数倍に増加させ、企業や官僚・宗教・政治団体・他国から金を貰わぬとも十分に活動と生活が出来、引退の後は裕福に暮らせる金を渡す事だ。
こんなことをしても賄賂はなくならないという人もいるだろう。

だが・・・確実にこの状態になれば日本で言う政治資金規正法ではなく、政治家・政党に関する一切の献金の禁止を成立させる事ができる土台も出来る。
賛否両論だと思う。
だが、金の無い人間の行動の限界も良く知っているだけにこれは世の中を良くする上での絶対条件となる。


◎結論
消費税はインフレの時に行う政策であり、絶対にデフレの時におこなってはいけない!
しかもそれにとりまく状態は本当に芳しくない。

日本は製造業や第一次産業・土木事業や各分野のテクノロジーを駆使した特許によって保っている国・・・製造業は日本の宝であり、他国も日本の製品が無ければ製品が作れないところが本当に多い。

この根幹にダメージを直接与える税金は確実に日本に大ダメージを与える事となるだろう。
正にそれが消費税であると僕は考える。

また、インフラ整備の株を売って消費税増税をしないという愚かなことを言う議員もいるが・・・インフラの根幹を担う企業の本来でいえば株は国が最低75%は支配していなければならない重要な株である。

売却するなんて事はもってのほか!
インフラ系列の株を他国に購入された時の国民のダメージは計り知れない事だろう。


うーん、全部を防ぐ事は到底不可能だろう。
だが、僕はこの原因は金と権力でいうのなら・・・金がその膿の原因でもあるが、同時に金がその突破口となる事だろう。

だからこそ、政治家に投票する事は本当に大事な事であり、政治家は本当に知識のある人間が行なうべき事なのである。
国政を担う衆議院議員・参議院議員はだからこそ最も癒着や賄賂があってはならない。
そういう政治家に投票を行う重要性は高いのだが・・・現在の日本においては浸透していないどころか政治批判しかしない人間ばかりを生む結果となっているのが現状だろう。

”みんな! 投票に行こうぜい!”

投票に失敗したって良いじゃないか!
次回の投票にはよりマシな政治家を選んで悪さをするような議員を蹴落としてしまえば良いだけなのだから。

だが、現在の民主党にこういう考えを持つにいたる人はあまりいない。

僕はこういう考えのある政治家・もしくはそれに近い考えの政治家に対してに投票して行きたいと思います。


もう一つだけおまけ(財務省官僚の闇)
Freemanさんの政治・音楽ブログ (増税を目論む財務省官僚)

ひめさんのブログ


・・・たまには友人のブログを紹介してみようと思って紹介しました。
どちらの人も良く勉強していて良い感じでっす!
(無断転載なのでごめんなさい。)



第3回『若者からの投票が日本経済を活性化させるパレード!!』

-*-

【期日】
    平成24年1月8日(土)

【集合場所】
    宮下公園(みやしたこうえん)[所在地:東京都渋谷区神宮前6-20-10]
    最寄り駅:JR渋谷駅(上部右画像参照)
     ※上部地図が確認しづらい場合はこちら
       >>http://photo.mixi.jp/view_photo.pl?photo_id=1449507277&owner_id=33628194
【主催】
    若者からの投票が日本を救う会

【目的】
    若者に投票を促す

【内容】※スタッフの集合時間は?スタッフ募集は?※時間の感覚が長い気がする
    12時00分 渋谷駅近くの”みやした公園”集合
    13時00分 出発前挨拶
    14時00分 渋谷駅前のデモ活動
    15時00分 終了予定時刻(予定より早く終わる可能性あり)

【パレードコース】
※デモパレードのルートにつきましては警察の方と打ち合わせ中です。決まり次第追記致します。
    ●希望ルート(警察の指導により変更の可能性あり)
    >>[GoogleMap]http://g.co/maps/h8amd
    宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→
    渋谷区役所前左→勤労福祉会館前→神南1丁目右→
    渋谷駅前左→表参道左→神宮橋交差点左→神宮通公園内到着
    
    ●予備ルート(希望が通らなかった場合)
    >>[GoogleMap]http://g.co/maps/xzyx4

【人員】
    100名

【持ち込み機材】
    プラカード、拡声器、横断幕
    プラカードは持ち込み大歓迎!(ホワイトボードでもOK)
    ※ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。

    ※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

【解散場所】
    神宮通り公園(じんぐうどおりこうえん)[所在地:東京都渋谷区神宮前6-21]
    最寄り駅:JR渋谷駅(上部右画像参照)
     ※確認しづらい場合はこちら
       >>http://photo.mixi.jp/view_photo.pl?photo_id=1449507277&owner_id=33628194
-*-

中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
(あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。)

マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。ご協力本当に感謝いたします。

●詳細はこちらのHPにてご確認ください。


====================
若者からの投票が日本を救う!!

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Posted on 2011/12/18 Sun. 12:36 [edit]

category: 消費税

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