この総理は間接税の意味と税金の原則をまるで無視しやがる。（今日は前の日記の消費税の補足）

消費税協議 首相来週呼び掛け

消費税増税を行なう場合には当然だが経済状態がどのような現状なのかを観なければならない。
えっと、経済を語る前に前提としてこういうものがある。

”バブルを招く恐れがあるほどの景気の時に増税”
”なければ成り立たない生産設備までのカットや従業員カット＆減給と貧困層の失業率が高まってきている状態は減税”

えーーーっと、野田総理は今がバブル間近だと思っているのでしょうかと本気で質問したいのですが。


◎本題は消費税の補足

消費税増額・・・先の日記で書いてあるものを少しだけ補足します。
何故かって？
絶対に仕入額は課税されないという点を主張して消費税は平等な税金だから消費税は絶対に正しいという論者にも読んで欲しいから。


○前回の消費税の日記

○前回の消費税の日記を書いた時に参考にしたページ（上からわかりやすい順番）
(*´∀｀*)
（｀・ω・´）
(=●ω●)
(ﾟДﾟ)

さて、今回はこの消費税についての欠点を前回も書いた内容と変わらないのですが、結論からずばり言ってしまうとこうです。

”仕入額が課税されない状態の有無に関わらず、本来税金というものは１つの事象・物に対しては取引１回について１回しか課税されてはならない。それは税の原則であ「公平・中立・簡素」な形態もとっておらず、結果的には間接税で徴収するから貧困層に負担が多い税金となってしまう。

税金が何故課税されるのか！
この原則を絶対に皆も知らないといけないと僕は思っています。
この原則を知らない人が本当に多い。
税金を納める時はこの３つを思い出して欲しい。

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○公平の原則
特定の人や特定の企業だけが税金を軽減されたり、反対に税金を多く課税されないように、国民すべてが平等に課税されるという原則。各種の税法があるのはこの公平を確保するためのだとも言われています。

○中立の原則
租税平等主義を実現するためには、民家の経済活動に対して平等の立場に立つとともに、活動に対して障害になる行為を阻止し、活動に対して税制が影響を与える事がないように種々の措置をとる。

○簡素の原則
租税のための手続きが面倒であったり、そのために多くの費用が掛かったりすれば、それだけで収めることが嫌になってしまうことになります。そこで、納税の手続きなどは誰にでも分かりやすく、費用も掛からないような方法で徴収できるようにしなければならない。
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さて、消費税についてですが、何度も同じ話題でごめんなさいねぇ～。
でも、補足すべきだと思ったのでまた書いちゃいました。


○仕入れ値が非課税であろうとも結局収入から税金を納めるのだから多少負担が減るだけの重課税であることには何も変わらない。

仕入れ値部分が非課税になろうとも結果的には何重もの消費税がかかってきて消費者の手に渡るのが消費税の中身です。

”何故なら消費税はモノやサービスを購入した場合にかかる税金だからです。”

先に日記にも書いておいた、原料（関税・消費税）→加工→製造→組み立て→大企業→問屋→小売店→消費者　　
※国外に輸出する場合・・・輸出はその国の消費税にゆだねられるので日本ではかからない場合がある。・・・これが問題の１つ


さて・・・この中の一つでもわかると思いますが、全工程においていくら原料・加工品・製造品・組み立て品の仕入れ部分に課税がされなくとも、取引があれば人件費・技術料他もろもろ全部に消費税が課税される。

で、製造メーカーが自社のものを消費者として買ったとしよう。
２回消費税を支払った事になるのだ。

零細企業でも何でもそうだけど、そもそも人件費やら技術料等もろもろにかかっている税金は本来は所得税・法人税等で支払われている税金であり、ここにもう一度税金をかけている点で、もう税金としては２重に徴収する事が定められている税金だということ。

一応、消費税については簡易課税方式の簡単な書式で書くようには出来ていますが・・・現実は一般的な小売店のおっちゃんはわからない事が多く、仕入れ値部分も払っちゃっているケースが多発しているのです。
（税務署は聞かない限りは指摘してくれません。）


要するに実は消費税というものは非常に複雑になりやすい性質を持った悪税だと良い切れます。

一応、消費税が課税されない要素を載せておきます。
◆不動産取引における土地部分（※　建物部分に関しては課税対象）
◆金融取引（債券、株式等の譲渡等）
◆資本取引
◆社会医療保険
◆教育関連事業
◆郵便切手（印紙含む）
◆商品券、プリペイドカ－ドなどの取引
◆社会福祉事業
◆埋葬料　など

・・・殆どの一般人にはあまり恩恵の無い部分だけが消費税の対象から外されている事はおわかりだろう。
そう、上３つなんて金持ちにしか関係ないのに見事に課税されない。
現在の日本の政治なんてこんなもんです。


・・・他の欠点は前回の日記に書いてあるので省略します。

書いておいてなんだけど、おらはまだ消費税の勉強がまだ足りない気がする。
頑張らないと！！！
（記載内容が間違っていたら許してくださいな。ｗｗｗ）


◎結論
僕は消費税についてはインフレになった時には採用するという選択肢もあるのかもしれないが、それでも原則は税の原則から考えても全くもって反対だったりします。

そもそも、間接税は大体の使用方法は経済の景気の調整に使われる事が多い税金であり、暫定的（一定期間）期間を設けて行なうべき税金だと僕は強く主張したい。
いつまでもずるずると継続する性質の税金ではないのだ！
タバコ税や酒税のような健康に害を及ぼす税金には一定の意義があるが、これも暫定的にしっかり議論すべき税金だと思うんだなぁ。

根幹的に見直すべき税金と言うものは税の原則で言えば直接税にあたる”所得税・法人税・住民税”です。
この直接税のバランスを良くして、本当の高額所得者１億円以上の人間からは７割以上の税金を課すことが僕は政治の本来やるべき税収だと思っています。

上記の記載も素人が書いているので間違っている部分もあると思う。
だけど、調べても調べてもこの結論にしか導けない。

日本は間接税を全て見直し、簡素でわかりやすい税金を残して税務署の仕事を減らす事が最も重要なのではないだろうか。
複雑な税をほっておくから財務省の権力が強くなり、天下りも増えていったのだと思います。


税金は我々が選んだ政治家が結局は採用するかどうかの結論を下すのですよー。
その政治家に対して諦めた人は税金について文句を言っては論理が破綻しちゃうので、しっかり投票に行ってから発言しましょう。
友人との会話でも投票に言っていれば説得力が上がるというもんです。ｗｗｗ


だからこそ、皆さん政治に興味を持ち、そして世代問わず投票に行きましょう。

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◎第3回『若者からの投票が日本経済を活性化させるパレード！！』

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突然ですが、１月８日にデモパレードを開催する事に致しました。
１月９日に成人式になる事もあり、是非成人になられる若者に投票の重要性を訴えようかと考えております。

期日　平成２４年１月８日　日曜日
場所　渋谷駅近くの”みやした公園”
集合場所
　　　　宮下公園(みやしたこうえん)[所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10]
　　　　最寄り駅：JR渋谷駅(上部右画像参照)
　　　　　※上部地図が確認しづらい場合はこちら
　　　　　　　>>http://photo.mixi.jp/view_photo.pl?photo_id=1449507277&owner_id=33628194

主催　若者からの投票が日本を救う会
目的　若者に投票を促す
内容
　　　　１１時３０分　お手伝いしていただける方はこの時間～１２時までにお集まりください。
　　　　１２時００分　渋谷駅近くの”みやした公園”集合
　　　　１３時００分　出発前挨拶
　　　　１３時３０分　渋谷駅前のデモ活動
　　　　１４時２０分　終了予定時刻(予定より早く終わる可能性あり)
人員　一応１００名で渋谷区に申請済


中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）

○持ち込み機材 プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！　（ホワイトボードでもOK)

○パレードコース 宮下公園→東京電力館前左→神南郵便局前→勤労福祉会館前左→神南１丁目右→渋谷駅前左→宮益坂下左→神宮通公園内到着

○マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。ご協力本当に感謝いたします。

○渋谷区立神宮通公園(じんぐうどおりこうえん)
所在地：東京都渋谷区神宮前6-21
JR渋谷駅を北へ。
明治通り沿いで、神宮前6丁目交差点付近にある小さな公園。


●詳細はこちらのHPにてご確認ください。

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若者からの投票が日本を救う！！

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ｍｙ日本

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◎この部分は自分の勝手な思い込みなので興味のある方だけお読みください。

○よく資本主義や民主主義を語る時に絶対に避けて通れない部分があります。
それはどこまで金持ちや権力者を優遇するかという議論。

そして資本主義の欠点はずばり”余程の馬鹿でない限りは金持ちが貧民層に落ちる事はない”ということです。

政治とは正にこれらのバランスをどこまで整えていけるかが本来の焦点とならなければならないと僕は日頃から考えています。

世の中はよく金と権力の闘争だと言われますが、正にこれは的を射ている言葉。

だからこそ本当に富裕層からは儲かった分だけは高額の税金を徴収しなければ、貧民・中間層には絶対に財は回ってこないように資本主義はなっています。

だが・・・現実はそんなことはありえない。

大体平和な国家は政治家と民間・行政との癒着がある一定の規模の段階であれば機能しますが、一定の規模を超えてしまうと暴走をしてしまうのが長年資本主義が悩まされた人類の歴史の闘争だと思っています。

そう・・・金持ちが金の力で政治に口出し出来るようになると国は崩壊するように出来ているのです。
資本主義においては経済の流動性がなければ生活は成り立たない。
ここでハッキリといいます。

○福祉を重視しなければならないといっている人達。
福祉には経済的な流動性がありません。
よって国全体の税金が徴収できなければ継続はでき無い事は勿論、経済的にある程度の儲けが国全体の市場経済になければ成り立たないのです。

○経済活動が活発な時期は必ずと言って良いほど国民全体がある程度豊かでなければ消費が増えることは無く、経済活動で一番活発なのは人間では２０～５０才までなのです。
何故かは簡単で、”衣食住が不足している”かつ”エネルギッシュで遊びにも良くお金を消費する”からに他なりません。
金持ちが強烈な消費をするから金持ちに金を優遇すべきだという馬鹿野郎がいますが、それは成金だけであり、貧乏だろうが金持ちだろうが元々が浪費家なだけであって、金持ちの基本はやや高齢であり、衣食住が全て揃っており、しかもエネルギッシュとは程遠い存在なのだという事を理解しましょう。
そもそも金持ちになるのだから学は無くとも頭は良い！
金を溜め込んで余生を過ごしたり、会社の維持管理費用を捻出する事においては一般人の能力を遥かに凌駕します。
そう・・・金は最小限且つ最大有効にしか使わないのです。

資本主義を保つ為には・・・実は高額所得者や企業に重税を課さなければ成り立たない。
それが僕は本来の資本主義だと思っています。
勤労意欲を損なわない課税においては１億円以上のプレーヤーには必要ありません！
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