若者からの投票が日本を救う!!

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今国会の議案とTPPについては恐怖以外感じない。  

<行政改革>公務員総人件費1.1兆円の削減目標…民主党案

◎現在衆議院で第180回から議案にあがっているものは下記のものである。

・東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
・平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案
・特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
・中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
・保険業法等の一部を改正する法律案
・裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
・租税特別措置法等の一部を改正する法律案
・現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
・児童手当法の一部を改正する法律案
・国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

よーく読んでみてください。
日本政府が持っている財産を他国にばら撒く政策でいっぱいとなっております。
そして・・・雇用保険の支給期間は短くされるでしょう。銀行・保険の財産は民間に流れ、政府主導で景気が回復できる術を消し去っていくような事も発生するでしょう。
まだハッキリしていない部分だが、まともなのは中小企業のモラトリアム法の延期と思われる法律以外にはまともな法律が見当たらない。
そしてこれらはTPPに入るための準備段階とも取れる議案がいくつか見受けられる。
非常に危険といわざるを得ない。
(o¬ω¬o)



◎01.31 TPPについて共産党が暴露!



・ニュージーランド等の都合の良いものはTPP交渉では非公開で、そこは4年後まで効力が継続する。
・アメリカのパブリックコメント(意見公募手続)113件が多国籍企業の利益ばかりで日本の利益が損なわれることは明確。

そういった内容が流れています。
ご興味のある方は是非見てください。
審議の中身・・・非常に怖いですよー。
Σ( ̄⊥ ̄lll)


◎H24/01/31 参院予算委員会・佐藤正久【二代目ド素人腰掛け大臣田中】



・・・酷すぎる。
田中防衛大臣の答弁と石井委員長の傍若無人がハッキリと写っております。



◎01.31参議院予算委員会 山谷えり子議員



下記の内容が今回の内容の要約にあたるかなぁ。

山谷:南スーダンではどこの軍隊が日本の施設軍隊を守ってくれているのでしょうか。
(本来の答え:バングラディッシュ)
田中:今のところどこと連携をとっているか決まっておりません。
山谷:決まっているはずですから役人さん教えてあげてください。

・・・どこの漫才だこれ。 しかも人命に関わる事でやっていいのだろうか。
防衛大臣は自衛隊の要。
先日の答弁といい、これこそ完全に不適格。
日本はこれでいいのだろうか。


TPPについて交渉の取り決めは総理が勝手に決めたことで、国会決議もなければ閣議決定も当然ない。これは議事録がないことと同じである。

しかも、すでにアメリカからはたくさんの要望が日本に来ている。


ここでおさらい。
・TPPの交渉参加条件として現在の交渉参加国がすでに合意したことはそのまま受け入れること。
・現在の交渉参加国で設定した自由化の水準を下げないこと。
これでは確定したことについては何も日本はできない。

(・・・山谷議員の言うことをことごとく否定し、役人や報道の情報を否定していきます。しかも公開はしないという内容で答弁していた。)



○米韓FTA
アメリカの車年間輸入台数25000台の安全基準だけを満たせば問題ない。
米国企業が期待していた利益を得られなかった場合、米国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに韓国を提訴できる。
特区を3つ作ってアメリカの病院が自由診療ができ、それに対し保険会社が不利益を得た場合は告訴できるということもある。

・・・むちゃくちゃだけど・・・同じような条件をアメリカの方からは実は要望されてきている。
野田はアメリカとの交渉はまだしていないと言っているが、ありえないだろう。



○日朝ピョンヤン宣言にて拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決しとあるのですが、これは小泉から管まではしっかりと拉致・核・ミサイルが書かれているが野田首相のときに核・ミサイルと書いて拉致を抜いて別の場所に書いてしまった。
六者会合では今までこの3点のパッケージだったのを潰した罪は非常に重い。

○自衛隊法改正による領域審判について海上自衛隊等に排除命令を直接出来るような簡単な法改正について話しているんだけど・・・民主党は見事にこれすらやる気がないようです。

ざっと中身を要約するとこんな話題だったような気がします。
・・・至極当たり前のことを至極当たり前に答弁する。それすら民主党に期待することはできない。
恐ろしい政権である。




◎おまけ
昨日の衆議院でTPP賛成の民主党議員がボードで出していた内容をここに書いておく。
TPP参加のメリットらしいです。
(1)アジア・太平洋地域活力の取り込み。
(2)輸出競争力強化、輸出増大。貿易立国の強み増大
(3)所得収支向上、投資立国の強み増大
(4)ルール作りへの参画
(5)日本企業のグローバル化を「面」で支援できる。 世界展開する日本企業のネットワークを広域的経済連携推進で支援
(6)海上輸送路を含む外交安全保障上の国益に貢献。 特に、米国、豪州との関係強化
(7)(これだけみえなかったけど農業のことが書いてあった気がする。)

・・・ツッコミどころ満載である。

大体、この議員共に共通して言えること。
日本企業を多国籍企業にしたときのメリットがあまりないことをこの議員はわかっていない。
技術漏洩はもちろん、本来日本にあればできる税の徴収権も相手国に譲り渡すことにもなり、当然だが、日本雇用の悪化を招く。

現在のデフレの原因にもなっているこの問題をこいつらは何を勘違いして推進しているのだろうか。
国家の繁栄を考慮するならグローバルはまずありえない。
自ら暴露しているようなもの。

輸出?15%分野を育てる前に国内GDPの残り85%を育てることを考慮すべきである。
デフレによる雇用悪化と非正規雇用の増大による将来不安を取り除き、そしてやらなきゃならない公共事業を日本企業のみで行い、日本国土を立て直すのが筋である。

ルール作りへの参画? TPPや日中韓FTAのことを言っているのだろうが、これが出来るようならまずはこの不平等条約の締結という選択肢はありえない。
参画しないのが定石である。

日本はアメリカ・中国・韓国の属国ではない!

最後は恐らく農業の生産効率の向上なのだろうが・・・日本以上に面積あたりの生産効率が高い国は存在せず、これをどうやって伸ばすことが出来るのか俺が聞きたい。
・・・売国しかしない政権であと長くて1年半・・・耐えていくしか方法がない。
( ̄_ ̄|||)



◎対策
まずはTPPと日中韓FTAの協議・・・これがどれだけ恐ろしいことか良くわかっていただきたい。
その上で、まずは仲間との井戸端会議で情報交換を行い、議員にFAX攻めを行うことが重要になってくるでしょう。

特に民主党議員でTPP反対の議員には効果覿面になることだろう。
まぁそこまでしないでも、まずは皆さんでTPPや日中韓FTAを少しでいいですから研究してみてはいかがでしょう。



一応、僕らはこんなことをしていたりします。

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次から採用の動画でっす。

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Posted on 2012/02/01 Wed. 09:01 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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