若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

橋下・公明党・みんなの党は第二の民主党と言っても過言ではない発言が増えてきた。  



ついに馬脚を現したな橋下!
TPP賛成をこの時期に打ち出したのは彼の大誤算であることを後々味わうこととなるだろう。
やはりこいつにはバックに公明党と経団連やマスコミがいた噂に信用度が大幅アップとなった。


そもそも日教組を攻撃したと思ったら、公明党と衆議院の連携を「都構想の法改正に前向き」を理由に公表を行い創価学会票と候補者の擁立を視野に入れた第二公明党ともいえる構想がちらほらみえていたからねぇ。
(* ̄□ ̄*;


ただ、ソース朝日で怪しいと思ったら19日との公明党山口との表敬懇談していたわけで・・・。


そもそも橋下の言う道州制は解る人はどれくらいいるのだろうか。
道州制は簡単に言うと地方が国と同列となり、州独自の法律を制定でき、国と別の予算を制定できる国にいくつもの州が並列した権力に近い構想であり、この構想の恐ろしさは独立国家擁立も出来る恐ろしい議論である。
<( ̄口 ̄||)>

この道州制において通常は国のしたに州を集めるという案と国と同列権利となる案があるが、通常解釈だと後者の解釈が採用されることが多い。

これが行われれば大阪と沖縄は州となった瞬間に独立国として表明を行い、沖縄は中国のビザが去年の7月に大幅緩和を行っていることと連動し、中国の国防動員法と自治基本条例を用いた中国への属国化と一国二制度への足がかりとする動きが発生可能性がある。
・・・馬鹿みたいな話だけどこのような法改正ならやろうと思ったら実現可能なのだ。
信じない人もいて当たり前だが、この二年間で行われた民主党の悪政を思い返すと・・・。

大阪は・・・さてどの国と腐敗する政治を行っていくようになるのかねぇ。

公明党は外国人参政権を推進する韓国べったりの創価学会というカルト集団の集まりである。



道州制に賛成というのならこれくらいの覚悟をしておいたほうがいい。


また、こちらの資料は総務省が出している民主党が提出している地方自治法改正案の意見書である。


◎地方自治法改正の基本趣旨をまずは理解するにはこちらの資料が良いだろう。

地方自治法改正案に関する意見を表題とする地方制度調査会の資料を見てほしい。(PDF)


・・・内容は3から10ページで大した量ではない。
だが、書かれている内容は酷い!!!

1ページ目
”議会運営の方式の選択肢が広がるのみならず、より幅広い層の住民が議員として参画し易くなることにつながるものと考えられ、その制度化を図るべきである”
・・・自治基本条例の匂いがぷんぷんします。

2ページ目
そこから長(市長・県長等)が決定する事項の議会不承認であっても昔は効力が無いことが、一定の法律効果を独自に補正予算も組めれば決定も行える
”議会が不承認とした趣旨を踏まえ補正予算や条例改正案の提出及び予算の未執行部分の執行停止を行うことが基本”
・・・独裁じゃねえか!!!

やめよう・・・酷すぎる。
ご興味のある方は短いから読んでみてください。


◎地方自治法改正案の概略は下記の図を観るとよくわかる。

都構想への近道は? みんな、自民が法改正案

みんなの党と維新の会の合作地方自治法改正案。
1
2

この中で重要なことは3つ
○1つめ
都・特別区設置協議会
設置者→関係地方公共団体(都となる道府県及び特別区となる市町村) ※構成員は議員、学識経験者などを含む
”関係地方公共団体での条例制定に基づき、規約を定め設置”・・・自治基本条例とセットで考慮してみてください。
勘のいい方ならピンとくるだろう。自治基本条例は議会を無視した市民団体の意見による条例設置条例・・・それが国会で協議されるようにできるようになる。

○2つめ
”自治体側が協議会で特別区移行に関する協定書を作成し、関係議会と住民投票で同意を得れば、総務相が法整備を行う”
・・・おい! 何地方が勝手に作った法律で国がそれを協議するような法律を作らねばならん!
こんなことがあったら国会議員の価値は一体何なんだ!
片鱗がすでにこの時期からある。

○3つめ
新たに設ける都で、「都と特別区の権限配分や税源配分をどうするか」といった詳細な制度設計は、国が中央集権的に一律に決めるのでなく、それぞれの地域に委ねる制度にする。
それぞれの地域の協議会で結論を出したら、内閣はそれを尊重し、法改正が必要なら3か月以内に法案を提出する、という仕組みとする。

当然だが、これは国家予算の掠め取り法案でもある。




○さて、地方自治法の過去の改正案の内容もセットにして考えてみよう。
平成22年3月地方自治法の一部を改正する法律案の概要(総務省)(PDF)


こういう資料を見るとき、僕はお金の流れを最も重視する。
そうするとこの資料の一番の肝はこちらではないだろうか。

==============
地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止
地方分権改革推進計画に基づき、地方公共団体に対する義務付
け※を撤廃する。
※ 撤廃する義務付け
・ 市町村基本構想の策定義務
・ 内部組織条例の届出義務(都道府県→総務大臣、市町村→都道府県知事)
・ 予算・決算の報告義務(同上)
・ 条例の制定改廃の報告義務(同上)
・ 広域連合の広域計画の公表・提出義務
(広域連合→組織する地方公共団体の長並びに総務大臣又は都道府県知事)
・ 財産区の財産処分等の協議義務(財産区等→都道府県知事)

==============

もうこの時期から道州制と地方自治の腐敗は進んでおり、特に酷いのが予算・決算・条例制定改廃の報告義務が無いことである。
・・・国家は地方を野放しにする気かと言いたいだろう。
そのとおりだと僕も思う。


これと上の地方自治法改正をセットで考慮すると道州制の第一歩と自治基本条例と類似する外国人参政権が国政により認められるような結果となる”2つの法案をセットにして考慮するとわかる法律となっている”ように見受けられる。

そして・・・大阪維新の会・・・第二の公明党になる可能性が非常に高いと僕は思う。

おらの話には間違いがあるかもしれないが、こういう考え方もあるという参考にしていただけると幸いです。


◎対策
皆にこういう知識を話し合い、みんなの党や民主党・公明党・維新の会に揺さぶりをかけることとなる。
こういう考えを観て皆さんが投票に行き、正しい判断を行うことが日本を良くするということをいつも僕は訴えています。



一応、僕らはこんなことをしていたりします。

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次から採用の動画でっす。

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Posted on 2012/02/11 Sat. 10:02 [edit]

category: 国内/国会/その他

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