オーストラリアと日本の比較と国債の推移（自分用のメモかなぁ）

今回はオーストラリアの財政状況を踏まえて根拠となるページの紹介を目的とした日記を書いていこうかなぁーなーんて思っています。


◎オーストラリアと日本の名目ＧＤＰの差は歴然とした差がある。

○世界開発指標（Ｇｏｏｇｌｅ）


実は日本は国力こそ５倍離れているが一人あたりの名目ＧＤＰだと負けている。
・・・そう日本人はお金持ちというより節約家が多く購買意欲が低い事が良くわかる。



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◎日本とオーストラリアを比較（ドル）２００９年分　ジェトロ　各国・地域データ比較


○消費者物価上昇率（％）（通称コアＣＰＩ）
日本　-1.3 [生鮮を除く総合、2005年＝100]
オーストラリア　2.3 [（7～6月）]

簡単に言うと僕らが品物を買った値段が前年からどれだけ物価が上下したかを表す。
マイナスだと物価（物の値段）が下がるという事は円の価値が上がり、市場経済は価格等の生き残り競争を行っているので供給者同士で競争し潰し合っている状態。デフレかな。ｗｗｗ
逆の場合はインフレ。


○失業率（％）
日本　　5.1
オーストラリア　　5.2 [（7～6月）]

おんなじくらいだねぇ。　


○名目GDP総額
日本　　5,032,982,000,000・・・５兆ドル
オーストラリア　　1,130,902,000,000 [（7～6月）]・・・１．１兆ドル

国内総生産の総額。
国内で新たに生産されたモノやサービスでの取引が行われた合計額のこと。
その年で全国の買い物したりサービスを実際に受けた合計額。
オーストラリアとは５倍も開きがある。


○一人あたりの名目GDP
日本　　39,459
オーストラリア　　45,034

名目ＧＤＰからその国の国民の数で割った数値。
あれ？日本はオーストラリアより買い物やサービスが盛んでないことがわかります。
当然、高い方が経済状況が良く、国民が良く買い物やサービスをしていることになるので、国は豊かであることが多い。
・・・ただ、貧富の差が激しくても経済状況が良い場合・・・数値的に良い結果になるが国民の幸せを表す数値とはなり得ない。


○経常収支（国際収支ベース）
日本　　141,573,000,000・・・　１４１５億ドル
オーストラリア　　-46,595,000,000 [（7～6月）]・・・　－４６５億ドル

経常収支とは
「貿易収支」・・・輸出入の集計
「所得収支」・・・日本企業が外国で得た収益と外国企業が日本国内で得た収益の差額
「経常移転収支」・・・対価をともなわない開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額
「サ-ビス収支」・・・日本人が海外旅行やその先でする買い物や食事に使われた額の合計額

おおー、日本は援助等のマイナスを考慮しても完全に貿易黒字国。・・・地震があったので１１年度は１０兆円を割ったらしいが、今年は持ち直すだろう。
ただ・・・所得収支が増えているという事はそれだけ日本企業が多国籍企業化しているという事にもなり・・・日本に対する税金を支払ない仕組みを推進している成果とも言えるかもしれません。

今は正直言ってしまうと本当の意味での日本企業の保護が一番必要な時期であり、それを守る公共インフラ整備は絶対必須。
下手すると外国からの商品輸入を停める為に海外電化製品や車等の関税率を上げるくらいが丁度いいとまで僕は思います。

でもオーストラリアは毎年赤字を出している。
ここに日本とオーストラリアの根本的な差がある。


○貿易収支（国際収支ベース）
日本　　43,178,000,000・・・　４３１億ドル
オーストラリア　　-2,076,000,000 [（7～6月）]・・・　－２０億ドル

現在・・・日本は１兆４７５０億円の赤字を出しております。
そう、円高を是正しない事によるダメージがそのまんま直結しております。
裏を返すと・・・国籍を問わない多国籍企業が日本に逆輸入する際には有利に事を運ぶ事にもなっていると言える。


○外貨準備高
日本　　1,049,397,000,000 [年末]・・・　１兆ドル
オーストラリア　　34,098,000,000 [（翌6月末値）、金を除く]・・・　３４０億ドル

外貨準備高とは国が保有している外貨や金の合計額で、輸入代金や借入金返済などの対外支払いのための資産です。
多ければ多いほど他国の外貨（国債含む）や金を持っているということになるかなぁ。
日本は１兆ドルもあるのだ。ｗｗｗ


○輸出額
日本　　580,800,000,000・・・　５８０８億ドル
オーストラリア　　177,752,000,000 [（7～6月）FOB]・・・　１７７７億ドル


○輸入額
日本　　552,300,000,000・・・　５５２３億ドル
オーストラリア　　179,828,000,000 [（7～6月）FOB]・・・　１７９８億ドル

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さて、この国とＴＰＰを結んだ場合・・・果たして日本は幸せになるんでしょうか。
主要産業の関税率がやたら日本は低いので、言うほど儲かることは無いでしょう。
ＴＰＰに参加するメリットはない。

だがオーストラリアはアメリカとの二国間不平等条約により被害を受けている。
国力５倍の市場に売り込み攻勢をかけれる。
オーストラリアからみれば鴨葱にさぞやみえることだろうなぁ。



○平成23年中 国際収支状況（速報）の概要（財務省）

まぁーこの表を観てくれると本当に酷い状況
グローバル化と多国籍企業の拡大によって所得収支ばかりがやたら増えているが、貿易収支は大赤字。

これって税金徴収できない事をこの表を観ればわかるやん。
外国で儲けがあってもその収益による税金はその国で徴収される。
・・・日本の国益を阻害する事しか政府はしませんねぇ。


○財務省・外貨準備の推移(PDF)


○日本国債ニュースレタ（日本国債の推移）(PDF)

これによると平成２３年の海外の国債保有割合は６．３％・・・殆どを日本の銀行と日銀・生保簡保・公的年金が保有しており、現実上は日本の国民が国債を間接的に持っている。
（ここが他国と大幅に違う所・・・他国は他国に国債を買ってもらっております。）


○日本の財政関係資料（平成２４年財務省）(PDF)

ここで大体の知りたいような資料があります。
僕もこれを観て判断するのが妥当かなぁ・・・なーんて考えています。


○国民経済計算確報

日本国民全体の資産・負債残高について大体調べられる。


・・・根拠ページでも載せておくかなぁ。
○金融広報中央委員会 (PDF)

○年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる

資産の年代別はここに載っている。
ただ言えること。

若者には財は流れていません。

若者が投票に行かないで中高年ばかりが選挙に行けば、そちら側に有利に事が運ぶのは当たり前。
これが最大の経済不況の原因であり、円の価値を下げなければならない要因でもあります。
５０代以上の人間にお金を使わせないと若者にお金なんて絶対に渡らない。

当然だが、非正規雇用者員を雇っているのはこの中高年齢層。
現在の日本社会は若者に財産が行きわたらないようにできております。


○日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20をグラフ化してみる(追補編)

これは２００９年のデータだからやや古いが、対外債務国に日本は・・・入っていない。
そりゃーそうだ。

日本の国債は諸外国には殆ど買われていない。
確かに全体の日本国債は過去から現在まで７０８兆９０００億円（平成２４年予定）
この額に１億２７００万人で割ると５５８万円・・・通称これがマスコミの言う一人あたりの国民の借金という奴。

・・・だけど外国に買われている日本国債は現在だと全体の６．３％だから現実上の日本の借金と言われる額は４４兆６６０７億円であり、それを国民一人当たりで計算すると３５万円程。
これが現実上の日本の借金である。
さて、他の９割ほどの実質の日本人が持つ国債が投げ売りをされるか・・・こういう場合にはされることは有り得ない。　

そもそもこの利息で銀行や保険・生保・簡保がデフレによる投資先が無いからといって国債で生きているのにこれをわざわざ自分の資産を危うくするような投げ売りをするようなことがあるとしたら・・・外国人のヘッジファンドと言ったところだが・・・それも２割以上は売りに出されることは無いだろう。
現実は１割に満たない投げ売り程度の可能性がある。



◎結論
オーストラリアよりも恐らくだが、日本の財産の殆ど９割近くを４０代以上の人間が保有している関係もあり、中高年にとても優しい構造になっていることが原因にあることは間違いない。
・・・あまりにも所得格差がありすぎて何とも言えない。

そして、社会構造上２０代～５０代にお仕事をしてもらわないと経済という物は成り立たない。
現在の日本では非正規雇用というとてもふざけた制度が定着しつつある。
これは小泉内閣の時に緩和なんかしたからこんな事態になっちゃった。

ということで、この事態を収拾するにはまずは若者が投票に行くことが前提となる。
その上で、非正規雇用をできなくしてしまう。
そして金融資産をごっそり円で蓄えている５０代以上の人間の資産を動かすために円安に振れるように行い、法人税をやや高めに設定する。

その上で公共事業を行えるように日本の企業のみの入札で日本のインフラを整備し、財の再分配に近い事を行えばおのずと円を蓄えている中高年は別の投資をせざるを得なくなるので経済がここでも復活する。
高額所得者には４０代以上の人間が名を連ねているので、所得税を高額所得者に限り７０％まで引き上げる。

それと同時にボーナス調整によるちょっとした減税処置を行えるようにすることもポイントだろう。
・・・この目的は非常に簡単で、会社が儲かった時に現在の会社のシステムだと安い下っ端を使いながら上層部はお金を大目にもらう。（経営陣ばかり）

その経営陣に税金を払って国に払うくらいなら節税として生産設備と部下にお金を回すという考え方を持ってもらえるような水準にすれば、会社も潤うし、そういった会社ばかりになれば若者への賃金や雇用の確保も行うようになるだろう。

他にも言いたいことはあるけどこれぐらいにするかなぁ。

ちなみに・・・ＴＰＰ参加。
これってデフレと雇用喪失と外国人労働者の雇用促進が行われるので若者にメリットなどありません。

ＴＰＰの欠点は書くと大変なので留めますが、その前に韓国がどういう状況に陥るか・・・本来１月からだった米韓ＦＴＡが３月から動き出すとの事なので、そこで韓国を観ておいてほしい。

あの恐ろしい不平等条約の結末は１か月もしないうちにニュースの片隅に流れていく事だろう。
・・・まだ発効していなかった事に驚きを隠せない。
そりゃーニュースに何故か米韓ＦＴＡの不利益なニュースが飛び込んでこないはずだ。

○米韓ＦＴＡ ３月１５日発効へ


今、日本は本当に危険な状況に立たされている。
あと１年６か月・・・民主党という日本の国益を潰そうとする恐ろしい政権存続はそこまで続くかもしれない。
政治に興味を持たないでいた時、日本人はなるようにしかならないなんて考えていたら大変な目にあうことだろう。

その時、なってから批判しても興味を持っていなかった人のセリフに説得力はない。
今後の会話に後悔したくないと考えている人がいるなら今から政治について是非楽しく勉強や遊びをしてほしいと思います。


一応、僕らはこんなことをしていたりします。

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