大綱前文その２（”社会保障・税一体改革”）

ということで、その２になっちゃいました。(*´∀｀*)



これから書く上での僕なりの前提がこちらとなる。
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◎インフレとデフレを知らないと今回の問題はわからない。
☆参考ページ
藤井聡教授のHP資料(PDF)中程より下の部分（２１ページ部分）

○インフレ（需要＞供給）・・・国内が望む色々な実現可能な望み（需要）より、国内会社等がそれを生産して国内の市場にその望みを叶える事ができる能力（供給）が足りない場合。
こんな時はいくらお金があっても物が不足しているので世界的なその国のお金の価値が減っていくけど、裏を返せば経済は生産する分だけ物が溢れている事を意味します。

参考ページ
早わかり経済入門　インフレとデフレの巻　インフレ


○デフレ（需要＜供給）・・・国内が望む色々な実現可能な望み（需要）より、国内会社等がそれを生産して国内の市場にその望みを叶える事ができる工場のような能力（供給）が多すぎる場合。
こんな時は生産設備が国内に溢れすぎて価格競争で生産設備をもつ会社が無駄を省いたり、競争によって雇用が悪化したりします。こんな時は価格競争と企業が設備投資をせずに借金を返そうとしてしまう影響で世界的なその国のお金の価値が上がっていく、裏を返せば経済は生産する分だけ物が溢れているけど誰も買おうとしないし、雇用悪化で就職難なので本来お金をじゃぶじゃぶ使う若い世代が就職できない現実と物価下落によるお給料の下落・そして！将来の不安が皆の貯金をする習慣を呼びデフレが悪化する事を意味します。うーーん、経済はどんどん停滞していきインフレ期にお金を貯めていた人と若者との貧富の差が開いていくのが特徴です。


早わかり経済入門　インフレとデフレの巻　デフレ

○ちなみにインフレの場合は国家が対策する事はこちら。
需要を減らし・供給能力を増やす！（加熱しすぎた経済を冷やしてバブルを回避するのが目的）
☆需要減
・増税
・緊縮財政
・財政再建
・政府支出削減
・公務員数削減
☆供給増
☆自由貿易推進
・各種規制緩和
・市場競争重視
・生産性の向上推進
・外国人労働者の受け入れ
※参考事例
・７０～８０年代の英米
・サッチャーリズム
・レーガノミクス
・橋本内閣以降の日本政策（安倍・麻生を除く）

○ちなみにデフレの場合は国家が対策する事はこちら。
需要をとにかく増やし・余っている供給能力を生かす！（経済が冷え込んでいるので活性化させるのが目的）
☆需要減
・積極財政
・政府支出拡大
・公的雇用拡大
・投資減税
☆供給源
☆保護貿易の許容
・経済秩序重視
・産業保護
・労働時間の短縮
※参考事例
・高橋是清の積極財政
・ニューディール政策
・２００８年以降の各国の政策


ここでは細かく述べないので、この内容については是非藤井聰の参考ページを読んでくださいな。ｗｗｗ（*￣▽￣）ﾉ~~♪
日記は僕でも書いたけど、どのページを観てどの映像を観ればいいかわかりますよん。


民主党の政策が全てが逆だという事が良く分かると思います。(*v v)



◎経済的に日本がおかしくなったのはバブルが極致となった１９９０年から続くデフレとトリクルダウン理論である。

この１９９０年前まで丁度トリクルダウン理論の実践で顕著に表れたのが高額所得者の所得税減税（約７５％→約４０％）と法人税（４０％→２２％～３０％）に引き下がった事により、法人の株を取得している一族と高額所得者に金が回り、その会社の研究費や設備費、そこに働いている従業員の給料が減っていったのが今現在の日本社会となっている。

さて所得税収の推移をみてみると

○所得税（財務省）(PDF)

○「信勇会」

１９９１年の２６．７兆円をピークに現在は１３．５兆円となっており、最低は２００９年の１２．９兆円となっている。
丁度消費税を導入し、１９９１年のバブルと言われる過剰な需要による本来の価値よりも取引の値段が大幅に高くなる現象が発生して２０年が失われたと言われている。

では法人税はどうだろう。
実はバブルの絶頂期のちょっと前からは基本的に右下がりであり、平成１６年以降に伸びたのは法人税を減税した影響により企業自体の力が戻ったからともいうが・・・デフレと低所得者への給料減退によりまた右下がり・・・。

○法人税wiki

○法人税率の推移（財務省）

収入格差をみてみよう。
○サラリーマンの平均年収推移（平成７年～２１年）

○収入格差（平均年収３００万円以下の人口推移）

・・・平成９年をピークに右肩下がり・・・。
平均年収３００万円以下の人口推移で２２年度でも４割強！Σ(*゜Д゜*)ｱﾗﾏ!!
どんな社会になっているかわかると思います。
若者の給料どころか全体の給料だけ下がり、富裕層だけが異常に富を搾取する世の中になってしまったという事さぁ。
何故かって？
企業の収益は悪いけどそれ以上に部下の給料は下がりすぎているという事。
それなのに生産設備を投資しないのであればどこにお金が流れているのか・・・。
儲かっている企業なら大株主か取締役といったところだろう。


生産設備の老朽化はこの法人税率の税収を観る限りでは出てこないが、以前にこういったデータが出ている。

○中小製造業の生産設備の老朽化と今後の対応(PDF)

・・・劣っている、老朽化していると考慮している中小企業は２００５年段階ですら物凄い数に上っており、これは下記のページ１６にある設備投資計画調査(全産業）を観てくれると平成４年頃からの低下が著しいのが良くわかっていただけると思う。

○経済産業省企業金融調(PDF)

・・・デフレにより生産設備を整えている会社は言うほどありません。
さて、一体どのようにして貧乏人は生きているのだろう。
この２０年間はお金持ちや高齢者、そして企業が潤う政策ばかりなのだが・・・。


年金額、医療費等の推移ともいえるのがこちら。
○社会保障給付費の推移(PDF)

すっごい額の上がり方。
そりゃー、これだけ上げていけば当然財源は大変なことになるのだけれど・・・実はこの支給額は円安・円高に関わらず同額である事というのにポイントがある。

そう、今より円安になると年金で生活する人は物価が上昇するので生活苦になりやすいという問題も一応ある。
要するに世界的な円の価値が円安になると下がる。
という事は、額面上の若者の給料が上がるわけだ。

さて、現在の若者は一体どれだけの財産があるというのだろう。
年金暮らしの人ばかりクローズアップされているが、こういう方々はお金を貯めている人もいれば、動産・不動産が大量にある人もいる。


○年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる

２００４年データだと・・・４０代以上の資産は９０．７％、３９歳以下の資産は９．３％
２００７年データだと・・・４０代以上の資産は９３．９％、３９歳以下の資産は６．１％

そもそも４０代以上が９割も財産を握っていたら不動産や動産なんて売れるわけがないし、将来に不安を持つ人間しかいないのだから結婚なんてするわけがない。

年金はある一定の資産がある人間に支給するのなら円安と公共事業の拡大で円資産を大量に持っている高齢者の方々の資産を世界的に減らして日本の若い者に労働を通して財の移動・分配をすればいいのだが・・・。
若者の世代別投票率の低さの影響もあり難しいのが現状である。


○これは僕がずっと探していたデータを基に、如何に企業や家計・政府・経常黒字等の日本の貯蓄バランスを使ってお金が使われているかを非常に解りやすく説明してくださっていた方の日記です。

そこにある日記のグラフはこちら。
１　　２

自分の中で、企業の貯蓄と家計貯蓄及び日本国債の資金源がどこまで多いかをずっと理論的に想像していた通りの推移をグラフ化していたデータです。
この日記を完全に理解できるようだったら”日本の国債による破綻”はありえないことが分かります。
家計の貯蓄を超えても企業の貯蓄はマスコミやエコノミストは話さない。
その疑問を反証するデータとなります。
是非読んでみてくださいな。


○これはこの内容のついでです。
貯蓄率の低下、I S バランスの変化と日本経済（日本経済調査協議会）(PDF)
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・・・その３に続く野田(*´▽｀*)ｱﾊｧ

一応、僕らはこんなことをしていたりします。

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