若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
大綱前文その３（”社会保障・税一体改革”）
ということで、その３からは大綱の大枠の説明をしようかと思います。（*￣▽￣）ﾉ~~♪
ここの考え方で民主党の社会保障・税の一体改革がどのような思想で書かれているか分かりますよん。(*´▽｀*)
まずは大綱に対して軽く批判をして本来あるべき自分なりの対策を考慮してみようかなぁ。
◎（国民の共有財産である日本の社会保障制度） １ページ目
・・・ここはそのまーんまなので問題になるべき言葉はない。(*v v)
◎（社会保障改革の必要性） １ページ目
・・・さて、ここで問題となるのは３人に１人の高齢者を支えないといけない社会となるという部分。
この２０年で丁度私の年代満３８歳組からがここに該当するのだが、この世代以降・・・見事にバブルが弾けて就職難と給料削減・非正規労働者やパート等の自由化により将来に不安を抱いて年金と結婚による子供を作って養っていけるかというのを常に考えている世代だ。
こういった悩みの世代は現在の年齢でいうと３８歳以下の人間（第二次ベビーブーム期以降）が該当する。
この年代以降はバブルを体験していません。
さて、この世代が何故こういった悩みを抱えているかと言えば根底を言ってしまうとトリクルダウン理論の実践（金持ちに金を渡せば金持ちが金を使うから経済が潤おうという理論）とずばり”デフレ”である。
この世代以降・・・見事に貧乏人ばかりが一気に増加したと言っても過言ではない。(*v v)
「全世代対応型」社会
・・・これは人類の夢だが、前提となるのは世代間の財の共有が出来なければ絶対に達成することは出来ない。
何が言いたいかというと実現不可能である。
「併せて、社会保障給付や負担の公正性、明確性を確保するためのインフラとして、社会保障・税番号制度の早期導入を図っていかなければならない。」
・・・上の全世代対応型社会を建前として社会保障・税番号制度を取り入れて国民から確実な税徴収と国民一人一人の情報・思想の管理及び行く行くは不穏分子の排除にも使えるという事となるだろう。そういう世の中には自由と平等などありえない。
僕はこれについては過去に日記を書いているので、ご興味のある方はどうぞん。(*´∀｀*)
○共通番号制度
◎（社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成） ２ページ目
「一方、社会保障を支える財政に目を転ずれば、我が国財政は、税収が歳出の半分すら賄えず、国及び地方の長期債務残高は平成 24 年度末には対ＧＤＰ比196％に達すると見込まれる極めて厳しい状況にある。」
・・・一体何を言っているのだろう。
言っていることが無茶苦茶です。Σ(*゜Д゜*)ｱﾗﾏ!!
下には理由を書いておいたかな。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この根拠は名目GDPと国債の事だろうがまずは名目GDPを観てみよう。
えっと、ざっとだが、２０１１年は４６９兆円である。
ちなみに平成２２年のデータだが、発表は今年だけど、ここで国民の総資産はいくらあるか(PDF)が載っている。
１ページ目を観てくれると一発でわかる。
日本全体の総資産は８５００兆円です。
金融資産＝預貯金・現金・外国債・株等は５７１５兆円
非金融資産（実物資産＝土地・建物・在庫・生産設備等は２７８４兆円
そして日本の家計の金融資産の合計は１５０７兆円である。
日本はとてつもないお金持ちです。
○これの国債についてや国民総資産についてはこの日記に書いておいたけど・・・読みにくいかも。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆国債とは・・・国が必要資金を調達するときに、借用証書として発行する約束手形を国債という。だから国が銀行や投資家からお金を借りる際の借用証書です。
期限が来ると・・・政府から予算会計で償還されるけど、現実は日本銀行による国債の引き受けは毎年行われているようです。
・・・結果的に政府が臨時に国債を発行し、それを日銀に国債を買い取らせて発行する事とは順番が違うだけで、結果的には日銀が紙幣を発行できるのだから順番が異なるだけともいえる。
この中に国債が含まれているのだが・・・実は日本全体で捉えると国債を発行しているのは国であり、それを購入しているのは我々の貯金を担保して国債を購入している銀行さんなので、実は資産的には何も変動が無い。
さて、国債を発行した分の紙幣はどこに流れたんだろうねぇ。
答えは銀行や生保や簡保が皆さんの貯金で国債を買い、その利回りで生きているから。
一般家庭の預貯金を銀行が運用し、その利率で暮らしている。
貸し出す金額が無いから銀行はますます一般家庭の預金で国債を買ってしまう。
そうなると本来はインフラで使うべき資産１０兆円（昔２０兆円）の公共事業を削減するのでやること（需要は増えているけど供給施設を使わずに競争社会で供給元を減らしたり効率よくし過ぎていく）をどんどん貯めこんで需要が膨らんでいるのが現在の日本の現状ともいえる。
丁度、夏休みの宿題（需要）をため込んで追い詰められていく宿題をする落ちこぼれ（供給であり過去の自分）の関係とよく似ている。
この宿題をサボりすぎると橋や耐震工事・津波対策・新技術研究・インフラ整備・地下鉄トンネル大補強・首都高老朽化・水道管・電気工事等が次々と反乱を起こし、先生のげんこつに似たような大災害を招き、一気にまた需要が増えてしまう。
限界が来る前にこのげんこつによる緊急工事の小手先で誤魔化しているのが現与党だと思う。
ちなみに家計資産１５０７兆円よりも国債発行残高が多くなった場合・・・企業の資産に手を出すことになるかな。
・・・さすがにそれは財界からの圧力により結局は日銀が家計資産に届かないように国債を買い戻して政府が紙幣を発行する事でしょう。
では、何故国債をじゃぶじゃぶ日銀が買ってお金を刷りまくらないか。
そりゃーねぇ。
紙幣を刷れば刷るほど世界に流通する円の量が増えるわけだから日本の円自体の価値も相対的に下がってしまうからインフレを制御できないと言って仕事をサボっている以外何物でもない。
要するに円や国債をたんまりため込んでいる人間を守ること（金持ち保護）と財務官僚の仕事が増えることを恐れているというのが本音なんじゃないかなぁーと思う。
・・・しかも、実態上は財務省を裁く機関もなければ日銀に責任を負わせるような政策も無い。財政政策を行うのは政治なのだが、これを事業として行うのは財務省や日銀。そして日銀総裁の権限はやたら大きいにもかかわらず、現在の法体系だと日銀総裁の責任を追及できる法体系にもなっていない。よって自らの作業が国益より優先される事を表明したところで誰も総裁を攻めることは出来ない。
要するに民主党も良くないのだが、財務省に対する権限集中とそれを裁く法律も整備されていないから、事態は悪化する一方だとも言える。
その癖、政治家の税体系の情報を全て握っている且つ税の基準も財務省官僚のさじ加減一つなのが財務省だから政治家を自分たちの都合の良いように動かすことも可能。
対策は財務省の分轄と罰則規定の強化及び景気目標の発表は政治家に委譲し、日銀総裁及び財務官僚の罷免権を国会に任せる法体系が急務だともいえる。
要は日銀法改正による過去の改正において政府介入が不可となった法律を政府介入できるようにすることがまずはこの日本では絶対に必要なことであるということとなると思います。
例：
日銀法３条
１．日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２．日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
日銀法４条
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
日銀法５条
２．この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
これを例えば下記のような感じに改正してしまう。
日銀法３条
１．日本銀行の通貨及び金融の調整における経済目標は政府に従うものとし、その目標に対する助言を行う事による自主性を尊重されるべきものとする。
２．日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容を政府に助言した旨の過程情報を国民に明らかにするよう努めなければならない。
日銀法４条
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図るよう助言をおこない、政府主導の下に業務を行なわなければならない。
日銀法５条
２．削除
これは一例だけど、これを踏まえて日銀法を全面改正を行うことは必要だろうなぁ・・・。
参考:日本銀行の独立性と透明性
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
で？長期債務残高は
(PDF)１ (PDF)２
ということで、これが民主党が出している長期債務残高の資料となるだろう。
この数値と現在の普通国債残高の割合が１９６％になったといって騒いでいる訳だ。
さて、物凄い勢いで確かに国債は増えている。
でもこれって実は日銀に国債を買い取らせて紙幣を発行し、その資金を基に公共事業を行うと・・・その紙幣発行分だけ円の流通量が増えるので円安になる。
そう、こういう予算というのは国際的な通貨の価値を一気に暴落することを避けるために紙幣を刷らないだけの事で、国と地方の差は簡単に言ってしまうと権力の範囲と力、そしてこの紙幣を発行できる選択肢を用いることができるかという差しかない。
要するにちょっとしたデフレ対策のような円安を恐れる事と、財務省の円管理のずさんさがこの事態を招いているに過ぎない。
円安になると国債の世界的価値も下がるので一気に日本の借金が減ります。この借金が減るような時は需要を満たしている時なので増税に踏み切って円安の時に税収で国債を買い取って減らすことが最も有効と言える。
ただし・・・これは国債のちょっとした暴落なので、銀行や官僚・公務員の世界的残高や給料の下落を招くので反対は大きいだろうが、経済は強烈に回復する事でしょう。
公共維持費だけで本来日本は最低２０兆円いるのにここ１０年を１０兆円に抑え込んだばかりにこのような事態になっているといっても過言ではない。
要するに維持費２０兆と他の溜まりすぎている公共事業をしないと復興は有り得ないと言ってしまおう。
ちなみに某大学教授が統計的に出している名目GDP１％を日本で上昇させるためにはどれくらいのお金を刷って民間や公共事業及び行政に予算として渡さねばならないかというと。
・・・１％につき２０兆円注入すると上がるようです。
だって、福島の人を例にとるのはちょいと失礼だけど一つ例えよう。
福島の沿岸部の人って作業場が無くなったから仕事が無いけど、目の前にやらなきゃならない復興の仕事がたくさんあるわけだし、元の作業場を戻して仕事したいわけだけど、借金が多いからと言って仕事をしなかったら生活費でどんどん貧困になってしまい、挙句の果ては生活保護しか頼ることが出来なくなる。
これに消費税等で増税して苦しめるわけだ。
・・・でも復興しなければならない目の前の仕事は終わらない。
※この福島の沿岸部の人を日本に置き換えて、紙幣発行できる立場とそれを消化できる土木事業があるという条件をつけて読めば日本の現状が分かります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
訳を話しているけど、解決策はたった一つ。
”日本企業”を上手に使いながら、溜まり溜まった公共事業とインフラ整備を行うために多少の円安になるほどの潤沢な資金を用いて行うだけである。
それによりデフレと雇用問題と財の再分配及びインフラ老朽化の問題を解決できることでしょう。
「こうした状況を放置すれば、国債市場における我が国の信認が失われ、その結果、金利が大きく上昇し、財政危機に陥る事態にもなりかねない。」
・・・馬鹿を言ってはいけない。
こんな状態になるまで銀行や地方に債務を貯めて公共事業と補助金を渋り、一般人にお金を渡らせなかったからだろうに・・・。
そもそも金利が大きく上昇するという事はその前段階で公共事業を行うための生産設備等や人件費確保のために銀行に借り手が増えるから金利が大きくなるということでしょ。
そもそも日本は自国で全ての国債を賄っている不思議な国。
他国から国債発行をすることにとやかく言われる筋合いはなく、もし言ってきたとしても内政干渉というだけの事で、外圧に屈する理由は実はない。
何を言っているのかわからない。（ﾉ＞＜）ﾉ
「現に、こうした財政危機が生じた欧州諸国においては、国内外に保有される国債が信用を失った結果、政府が借入れを継続できなくなり、年金・医療など社会保障分野の給付削減措置が講じられる事態にもなっている。」
・・・国内外に保有される国債が信用を失ったのならとっくに国債の利率が急騰してギリシャのようなすごい１２～１５％という新規国債利率になります。
ちなみに日本の新規国債利率は１年だと０．１０９％
信用が無かったらこんな国債を購入しないでくださいと言わんばかりの利率になるわけがありません！（o￣▽￣o）
「欧州政府債務問題を契機に、世界全体で、財政リスクへの市場の懸念が高まっており、財政健全化は、現在の社会保障の機能を維持していくためにも、直ちに取り組んでいかなければならない課題となっている。」
・・・日本の財政は実は健全な状態です。(*´∀｀*)
上記の国債の理由からも分かる通りの状態であるが、現在は公共事業ストップや財政再建を通常は行わないのでデフレによる供給過多状態。 ちなみに財政健全化はコストカットによる予算削減である・・・という事は市場に出回る金額も相対的に減るという事。
そう、デフレの促進を行うと言っているのと同義語であることはちょっと勉強すればよくわかるのだ。
”民主党と官僚の発表する話は大体やるべき事が逆である。 ”Σ(*゜Д゜*)ｱﾗﾏ!!
「また、我が国においては、今や国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超えており、税収が歳出の半分すら賄えていない現状に照らせば、社会保障関係費の相当部分を将来世代の負担につけ回していることになる。
これに加え、毎年１兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっており、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、給付に見合った負担を確保しないままその負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難である。」
・・・そりゃーそうだ。（*￣▽￣）ﾉ~~♪
この試算は今後もデフレが脱却できない時の試算なのだからこういう風に話すのは至極当然。
税収の歳出の数値を本当に示すと自民党時代と民主党の時代の差をグラフで示した方が良くわかることだろう。
○一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移（財務省）
○上の財務省データを基にしたわかりやすい消費税見解
これは趣味。(PDF)（特別会計の歳出・・・本来はダーク部分が多いと思われる。）
グラフが読めるのならその恐ろしさに驚愕するだろう。
完全な民主党政権によるデフレ下における財政健全化によるデフレ悪化及び政治の停滞が原因です。
・・・その４に続く。(*´▽｀*)ｱﾊｧ
一応、僕らはこんなことをしていたりします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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ここの考え方で民主党の社会保障・税の一体改革がどのような思想で書かれているか分かりますよん。(*´▽｀*)
まずは大綱に対して軽く批判をして本来あるべき自分なりの対策を考慮してみようかなぁ。
◎（国民の共有財産である日本の社会保障制度） １ページ目
・・・ここはそのまーんまなので問題になるべき言葉はない。(*v v)
◎（社会保障改革の必要性） １ページ目
・・・さて、ここで問題となるのは３人に１人の高齢者を支えないといけない社会となるという部分。
この２０年で丁度私の年代満３８歳組からがここに該当するのだが、この世代以降・・・見事にバブルが弾けて就職難と給料削減・非正規労働者やパート等の自由化により将来に不安を抱いて年金と結婚による子供を作って養っていけるかというのを常に考えている世代だ。
こういった悩みの世代は現在の年齢でいうと３８歳以下の人間（第二次ベビーブーム期以降）が該当する。
この年代以降はバブルを体験していません。
さて、この世代が何故こういった悩みを抱えているかと言えば根底を言ってしまうとトリクルダウン理論の実践（金持ちに金を渡せば金持ちが金を使うから経済が潤おうという理論）とずばり”デフレ”である。
この世代以降・・・見事に貧乏人ばかりが一気に増加したと言っても過言ではない。(*v v)
「全世代対応型」社会
・・・これは人類の夢だが、前提となるのは世代間の財の共有が出来なければ絶対に達成することは出来ない。
何が言いたいかというと実現不可能である。
「併せて、社会保障給付や負担の公正性、明確性を確保するためのインフラとして、社会保障・税番号制度の早期導入を図っていかなければならない。」
・・・上の全世代対応型社会を建前として社会保障・税番号制度を取り入れて国民から確実な税徴収と国民一人一人の情報・思想の管理及び行く行くは不穏分子の排除にも使えるという事となるだろう。そういう世の中には自由と平等などありえない。
僕はこれについては過去に日記を書いているので、ご興味のある方はどうぞん。(*´∀｀*)
○共通番号制度
◎（社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成） ２ページ目
「一方、社会保障を支える財政に目を転ずれば、我が国財政は、税収が歳出の半分すら賄えず、国及び地方の長期債務残高は平成 24 年度末には対ＧＤＰ比196％に達すると見込まれる極めて厳しい状況にある。」
・・・一体何を言っているのだろう。
言っていることが無茶苦茶です。Σ(*゜Д゜*)ｱﾗﾏ!!
下には理由を書いておいたかな。
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この根拠は名目GDPと国債の事だろうがまずは名目GDPを観てみよう。
えっと、ざっとだが、２０１１年は４６９兆円である。
ちなみに平成２２年のデータだが、発表は今年だけど、ここで国民の総資産はいくらあるか(PDF)が載っている。
１ページ目を観てくれると一発でわかる。
日本全体の総資産は８５００兆円です。
金融資産＝預貯金・現金・外国債・株等は５７１５兆円
非金融資産（実物資産＝土地・建物・在庫・生産設備等は２７８４兆円
そして日本の家計の金融資産の合計は１５０７兆円である。
日本はとてつもないお金持ちです。
○これの国債についてや国民総資産についてはこの日記に書いておいたけど・・・読みにくいかも。
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☆国債とは・・・国が必要資金を調達するときに、借用証書として発行する約束手形を国債という。だから国が銀行や投資家からお金を借りる際の借用証書です。
期限が来ると・・・政府から予算会計で償還されるけど、現実は日本銀行による国債の引き受けは毎年行われているようです。
・・・結果的に政府が臨時に国債を発行し、それを日銀に国債を買い取らせて発行する事とは順番が違うだけで、結果的には日銀が紙幣を発行できるのだから順番が異なるだけともいえる。
この中に国債が含まれているのだが・・・実は日本全体で捉えると国債を発行しているのは国であり、それを購入しているのは我々の貯金を担保して国債を購入している銀行さんなので、実は資産的には何も変動が無い。
さて、国債を発行した分の紙幣はどこに流れたんだろうねぇ。
答えは銀行や生保や簡保が皆さんの貯金で国債を買い、その利回りで生きているから。
一般家庭の預貯金を銀行が運用し、その利率で暮らしている。
貸し出す金額が無いから銀行はますます一般家庭の預金で国債を買ってしまう。
そうなると本来はインフラで使うべき資産１０兆円（昔２０兆円）の公共事業を削減するのでやること（需要は増えているけど供給施設を使わずに競争社会で供給元を減らしたり効率よくし過ぎていく）をどんどん貯めこんで需要が膨らんでいるのが現在の日本の現状ともいえる。
丁度、夏休みの宿題（需要）をため込んで追い詰められていく宿題をする落ちこぼれ（供給であり過去の自分）の関係とよく似ている。
この宿題をサボりすぎると橋や耐震工事・津波対策・新技術研究・インフラ整備・地下鉄トンネル大補強・首都高老朽化・水道管・電気工事等が次々と反乱を起こし、先生のげんこつに似たような大災害を招き、一気にまた需要が増えてしまう。
限界が来る前にこのげんこつによる緊急工事の小手先で誤魔化しているのが現与党だと思う。
ちなみに家計資産１５０７兆円よりも国債発行残高が多くなった場合・・・企業の資産に手を出すことになるかな。
・・・さすがにそれは財界からの圧力により結局は日銀が家計資産に届かないように国債を買い戻して政府が紙幣を発行する事でしょう。
では、何故国債をじゃぶじゃぶ日銀が買ってお金を刷りまくらないか。
そりゃーねぇ。
紙幣を刷れば刷るほど世界に流通する円の量が増えるわけだから日本の円自体の価値も相対的に下がってしまうからインフレを制御できないと言って仕事をサボっている以外何物でもない。
要するに円や国債をたんまりため込んでいる人間を守ること（金持ち保護）と財務官僚の仕事が増えることを恐れているというのが本音なんじゃないかなぁーと思う。
・・・しかも、実態上は財務省を裁く機関もなければ日銀に責任を負わせるような政策も無い。財政政策を行うのは政治なのだが、これを事業として行うのは財務省や日銀。そして日銀総裁の権限はやたら大きいにもかかわらず、現在の法体系だと日銀総裁の責任を追及できる法体系にもなっていない。よって自らの作業が国益より優先される事を表明したところで誰も総裁を攻めることは出来ない。
要するに民主党も良くないのだが、財務省に対する権限集中とそれを裁く法律も整備されていないから、事態は悪化する一方だとも言える。
その癖、政治家の税体系の情報を全て握っている且つ税の基準も財務省官僚のさじ加減一つなのが財務省だから政治家を自分たちの都合の良いように動かすことも可能。
対策は財務省の分轄と罰則規定の強化及び景気目標の発表は政治家に委譲し、日銀総裁及び財務官僚の罷免権を国会に任せる法体系が急務だともいえる。
要は日銀法改正による過去の改正において政府介入が不可となった法律を政府介入できるようにすることがまずはこの日本では絶対に必要なことであるということとなると思います。
例：
日銀法３条
１．日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２．日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
日銀法４条
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
日銀法５条
２．この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
これを例えば下記のような感じに改正してしまう。
日銀法３条
１．日本銀行の通貨及び金融の調整における経済目標は政府に従うものとし、その目標に対する助言を行う事による自主性を尊重されるべきものとする。
２．日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容を政府に助言した旨の過程情報を国民に明らかにするよう努めなければならない。
日銀法４条
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図るよう助言をおこない、政府主導の下に業務を行なわなければならない。
日銀法５条
２．削除
これは一例だけど、これを踏まえて日銀法を全面改正を行うことは必要だろうなぁ・・・。
参考:日本銀行の独立性と透明性
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で？長期債務残高は
(PDF)１ (PDF)２
ということで、これが民主党が出している長期債務残高の資料となるだろう。
この数値と現在の普通国債残高の割合が１９６％になったといって騒いでいる訳だ。
さて、物凄い勢いで確かに国債は増えている。
でもこれって実は日銀に国債を買い取らせて紙幣を発行し、その資金を基に公共事業を行うと・・・その紙幣発行分だけ円の流通量が増えるので円安になる。
そう、こういう予算というのは国際的な通貨の価値を一気に暴落することを避けるために紙幣を刷らないだけの事で、国と地方の差は簡単に言ってしまうと権力の範囲と力、そしてこの紙幣を発行できる選択肢を用いることができるかという差しかない。
要するにちょっとしたデフレ対策のような円安を恐れる事と、財務省の円管理のずさんさがこの事態を招いているに過ぎない。
円安になると国債の世界的価値も下がるので一気に日本の借金が減ります。この借金が減るような時は需要を満たしている時なので増税に踏み切って円安の時に税収で国債を買い取って減らすことが最も有効と言える。
ただし・・・これは国債のちょっとした暴落なので、銀行や官僚・公務員の世界的残高や給料の下落を招くので反対は大きいだろうが、経済は強烈に回復する事でしょう。
公共維持費だけで本来日本は最低２０兆円いるのにここ１０年を１０兆円に抑え込んだばかりにこのような事態になっているといっても過言ではない。
要するに維持費２０兆と他の溜まりすぎている公共事業をしないと復興は有り得ないと言ってしまおう。
ちなみに某大学教授が統計的に出している名目GDP１％を日本で上昇させるためにはどれくらいのお金を刷って民間や公共事業及び行政に予算として渡さねばならないかというと。
・・・１％につき２０兆円注入すると上がるようです。
だって、福島の人を例にとるのはちょいと失礼だけど一つ例えよう。
福島の沿岸部の人って作業場が無くなったから仕事が無いけど、目の前にやらなきゃならない復興の仕事がたくさんあるわけだし、元の作業場を戻して仕事したいわけだけど、借金が多いからと言って仕事をしなかったら生活費でどんどん貧困になってしまい、挙句の果ては生活保護しか頼ることが出来なくなる。
これに消費税等で増税して苦しめるわけだ。
・・・でも復興しなければならない目の前の仕事は終わらない。
※この福島の沿岸部の人を日本に置き換えて、紙幣発行できる立場とそれを消化できる土木事業があるという条件をつけて読めば日本の現状が分かります。
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訳を話しているけど、解決策はたった一つ。
”日本企業”を上手に使いながら、溜まり溜まった公共事業とインフラ整備を行うために多少の円安になるほどの潤沢な資金を用いて行うだけである。
それによりデフレと雇用問題と財の再分配及びインフラ老朽化の問題を解決できることでしょう。
「こうした状況を放置すれば、国債市場における我が国の信認が失われ、その結果、金利が大きく上昇し、財政危機に陥る事態にもなりかねない。」
・・・馬鹿を言ってはいけない。
こんな状態になるまで銀行や地方に債務を貯めて公共事業と補助金を渋り、一般人にお金を渡らせなかったからだろうに・・・。
そもそも金利が大きく上昇するという事はその前段階で公共事業を行うための生産設備等や人件費確保のために銀行に借り手が増えるから金利が大きくなるということでしょ。
そもそも日本は自国で全ての国債を賄っている不思議な国。
他国から国債発行をすることにとやかく言われる筋合いはなく、もし言ってきたとしても内政干渉というだけの事で、外圧に屈する理由は実はない。
何を言っているのかわからない。（ﾉ＞＜）ﾉ
「現に、こうした財政危機が生じた欧州諸国においては、国内外に保有される国債が信用を失った結果、政府が借入れを継続できなくなり、年金・医療など社会保障分野の給付削減措置が講じられる事態にもなっている。」
・・・国内外に保有される国債が信用を失ったのならとっくに国債の利率が急騰してギリシャのようなすごい１２～１５％という新規国債利率になります。
ちなみに日本の新規国債利率は１年だと０．１０９％
信用が無かったらこんな国債を購入しないでくださいと言わんばかりの利率になるわけがありません！（o￣▽￣o）
「欧州政府債務問題を契機に、世界全体で、財政リスクへの市場の懸念が高まっており、財政健全化は、現在の社会保障の機能を維持していくためにも、直ちに取り組んでいかなければならない課題となっている。」
・・・日本の財政は実は健全な状態です。(*´∀｀*)
上記の国債の理由からも分かる通りの状態であるが、現在は公共事業ストップや財政再建を通常は行わないのでデフレによる供給過多状態。 ちなみに財政健全化はコストカットによる予算削減である・・・という事は市場に出回る金額も相対的に減るという事。
そう、デフレの促進を行うと言っているのと同義語であることはちょっと勉強すればよくわかるのだ。
”民主党と官僚の発表する話は大体やるべき事が逆である。 ”Σ(*゜Д゜*)ｱﾗﾏ!!
「また、我が国においては、今や国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超えており、税収が歳出の半分すら賄えていない現状に照らせば、社会保障関係費の相当部分を将来世代の負担につけ回していることになる。
これに加え、毎年１兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっており、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、給付に見合った負担を確保しないままその負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難である。」
・・・そりゃーそうだ。（*￣▽￣）ﾉ~~♪
この試算は今後もデフレが脱却できない時の試算なのだからこういう風に話すのは至極当然。
税収の歳出の数値を本当に示すと自民党時代と民主党の時代の差をグラフで示した方が良くわかることだろう。
○一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移（財務省）
○上の財務省データを基にしたわかりやすい消費税見解
これは趣味。(PDF)（特別会計の歳出・・・本来はダーク部分が多いと思われる。）
グラフが読めるのならその恐ろしさに驚愕するだろう。
完全な民主党政権によるデフレ下における財政健全化によるデフレ悪化及び政治の停滞が原因です。
・・・その４に続く。(*´▽｀*)ｱﾊｧ
一応、僕らはこんなことをしていたりします。
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