若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

石原都知事が尖閣諸島購入は国防上・経済上でも大賛成!!!  

都知事 中国の領有権主張批判

尖閣諸島は日清戦争前で廃藩置県を行う際に沖縄県に編入した。
時期的には近いけど、日清戦争突入の数年前から日本は正式に組み込むために動いていた。
その後第二次世界大戦の敗戦から施政権を連合国に移された後にアメリカに移り、そして沖縄返還の1972年に返還されており、その間は中国の教科書にも日本の領土と書かれている。
そもそも日本側に所有者が埼玉に存在する以上、何を言い出すことやら。

・・・どこに中国の領有権が存在するのだろうか。

そこから連続して行なわれている領海侵犯が根拠だとしたら大間違いである。

あおもそも日本領に編入されたのは明治時代1895年の日清戦争中。
尖閣諸島は現在、沖縄県石垣市である。


○中国が領有権をほしがる理由はこんなところだろう。
・1968年に尖閣諸島において国連調査で1095億バレルというイラク並みの埋蔵量があること
・日中中間線による採掘権による境界線の重要性
・沖縄独立からくる中国編入の先駆け
・豊富な海洋資源
・中国の大陸棚の影響による潜水艦通行についての軍事的有効性
・メタンハイドレート(固形天然ガス燃料)


◎まずは感想から

・・・日本の国益どころか世界の軍事的バランスを考慮する上で非常に重要な拠点であり、ここを中国に突破されると非常に危険な状況になる事が石原都知事がワシントンでわざわざ発表した理由であろうと思う。

正直、これはアメリカの国防上にも非常に大問題となる重要な拠点であり、中国と日本のどちらが尖閣諸島を所有していたほうがアメリカや東南アジアにとって有利に働くかは一目瞭然である。

あの尖閣諸島一つの潜在的な価値は中東における油田以上に非常に重要な島である事はちょっと考えれば誰でもわかるようなことなのだけれども、マスコミは相も変わらず中国寄りの報道を積極的に行い、放送法の処罰をいつ食らっても問題ないほどの報道を今日も繰り広げている。



偏向放送の見本と言うべき放送はこの国の放送では簡単に見つかる。

その映像はこちらがもっとも適しているだろう。


http://www.youtube.com/watch?v=IH7xS2pfvqU


さっすがとくダネだ。

偏向放送甚だしい!!!
(∴`┏ω┓´)/

街頭でのいつもの新橋によるアルバイトの混じったコメントに何の価値も無い。


正直、この費用は信憑性は無いが中国側が40億円で交渉し、石原都知事は10~15億での売買契約に望むという形で伝えられている。

もう価値など言わなくても分かると思うが、石油だけでも数百兆円以上の価値が存在する事に加え、メタンハイドレートですら同額の価値が予測されてもおかしくは無い。

中国という暴走国家を太平洋に解き放つルートまで考慮すれば・・・何を迷う事があろう事か。

15億と数百兆・・・あなたはどちらを選びますか?


当然ですが、僕個人はこれを都民として一時的に買う事に大賛成!!!

何を迷う事がある。

石原都知事のパフォーマンスで止まる悪い癖で終わらない事を切に願いたい。

ちなみに石原都知事がこの土地を東京都の名義購入した場合、あの土地は東京都の管轄外なので漁業権等もろもろの権利で一儲けする事は非常に困難なこととなるでしょう。

そう、自民党政権になった時に尖閣諸島は自衛隊の駐屯地として提供してから高値で国に売る事となるでしょう。

その時に石原都知事は何らかしらで儲ける事になるでしょうが、その程度儲ける事に反対する人間は国防とたかだか数億程度が限度の石原一族に対する所得移転程度での汚職とどちらが大事か良く考えてもらいたい。

ちなみに都全体の予算は・・・11兆円に上るのだが・・・。
平成24年度会計別総括表(東京都)

0.01%の予算が10億円である東京都・・・大した影響はありません。
あるとしたらマスコミによる偏向報道に思いっきり影響を受けて表面的な反対と対極を見据える事のできない人間と数値的実証ができない人間による世論と中国スパイによる活動となることでしょう。

民主党のような中国属国を願っていると思われるような政党が与党の時代に土地の所有者が国に売るわけがない!!!

ちなみに当たり前の事だけど、本来の道理であれば石垣島の石垣市か国が国防上・経済理由等で買うのは分かっていての僕の感想であることは言うまでもないが・・・現在は売国政党民主党であるので地権者もこれしか道が無かったのだと思われる。



◎対策
ここでハッキリ良いたい事は、全国のテレビ報道の損益とこの報道を比べるだけで放送法の大改正が必要な事は明白である。

例えるのならこのような法改正が必要であろうと僕個人は勝手に思っています。
(本当は他にもあるのだが、今回は抜粋にしちゃいます。)
・放送法4条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加(放送法194条以降)
・マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
・偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正(例えば電波法5条4項の役員・議決権5分の1を10分の1へ変更)
・土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の条項排除もしくは条件の厳格化
・国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化。



★全く関係ない話題だけど企画する事に致しました。

そそ、第四回の若者デモパレードを5月12日に企画する事に致しました。
それと同時に今回はTPPの節目である7月という最終合意の手前でデモパレードを行なおうともしています。
詳細はまだ決まっていませんが、5月12日の若者デモの渋谷みやした公園確保だけは終えておきましたので、確実に開催だけは致します。

のーんびりとゆるいデモパレードを行なおうと思っていますので、ご賛同頂ける方は是非当日いらしてくださいね。
☆ヽ(▽⌒*)よろしぅ♪
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Posted on 2012/04/17 Tue. 21:53 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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