若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

日中韓投資協定(その2) 第一条 定義  

さて、その2からは条文を一つずつ僕なりに解説していきまーっす!
所詮は僕の勉強の延長程度の知識しかないので、間違っていたらごめんなさいね。
o(*^▽^*)o~♪


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・・・とその前にこの日記の読み方
条文
1 原文

…1の原文の僕なりの解説

2 原文

…2の原文の僕なりの解説
=======================
のようになっておりますのでよろしくおねがいしまーっす!



『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(訳文)経済産業省』(PDF)




『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定』

…日中韓投資協定及び日中韓FTAの題名である。


『日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府は、日本国、大韓民国及び中華人民共和国(以下この協定において「全締約国」という。)の間の経済関係を強化するために投資を更に促進することを希望し、一の締約国の投資家による他の締約国の領域内における投資のための安定した、良好なかつ透明性のある条件を作り出すことを意図し、投資の相互の促進、円滑化及び保護並びに投資の漸進的な自由化が、事業に係る投資家の自発的活動を促進することに貢献し、及び全締約国間の一層の繁栄をもたらすこととなることを認識し、一般に適用される健康上、安全上及び環境上の措置を緩和することなしに、これらの目的を達成することが可能であることを認識し、投資家がその領域内で投資活動を行っている締約国の法令であって、経済、社会及び環境政策の進歩に寄与するものを当該投資家が遵守することの重要性を認識し、世界貿易機関設立協定その他の協力に関する多数国間の文書に基づく権利及び義務を想起して、次のとおり協定した。』

…この前段はこうなればいいなという内容の物であり、別に読む必要はありません。


第一条
定義
(1)この協定の適用上、「投資財産」とは、投資家が直接又は間接に所有し、又は支配する全ての種類の資産であって、資本その他の資源の約束、収益若しくは利得についての期待又は危険の負担等の投資としての性質を有するものをいう。投資財産の形態には、次のものを含む。
(a)企業及び企業の支店
(b)株式、出資その他の形態の企業の持分(その持分から派生する権利を含む。)
(c)債券、社債、貸付金その他の債務証書(その債務証書から派生する権利を含む。)
(d)契約(完成後引渡し、建設、経営、生産又は利益配分に関する契約を含む。)に基づく権利
(e)金銭債権及び金銭的価値を有する契約に基づく給付の請求権であって、投資に関連するもの
(f)知的財産権(著作権及び関連する権利、特許権並びに実用新案、商標、意匠、集積回路の回路配置、植物の新品種、営業用の名称、原産地表示又は地理的表示及び開示されていない情報に関する権利を含む。)
(g)法令又は契約により与えられる権利(例えば、特許、免許、承認、許可)
(h)他の全ての資産(有体であるか無体であるかを問わず、また、動産であるか不動産であるかを問わない。)及び賃借権、抵当権、先取特権、質権その他の関連する財産権
※注釈 投資財産には、投資財産から生ずる価値、特に、利益、利子、資本利得、配当、使用料及び手数料を含む。投資される資産の形態の変更は、その投資財産としての性質に影響を及ぼすものではない。


…投資財産の定義である。
ここで重要な事は投資財産という言葉がこれから次々と出てくるが、この言葉の示す権利は(a)~(h)全てに及ぶと言う事である。
この協定の俗称の名前は“日中韓投資協定”である。
投資の範囲は会社・株式・債権債務・契約・知的財産権・動産・不動産などとなっている。動産・不動産・会社・知的財産の開放という事は国土の縛りもなければ金融についての統一化も目指すという事であり、当然と言えば当然だが金融や投資も内容に含まれるのだから中国・韓国のヘッジファンドの荒稼ぎも容認すると言う事で範囲がとても日本の国民には利点が無い投資財産の規定となっている。



(2)「締約国の投資家」とは、当該締約国の自然人又は企業であって、他の締約国の領域内において投資を行うものをいう。

…という事は、投資家は自然人や企業であって協定国内においては平等であるという事を目指すということに繋がる定義である。
※ちなみに各締約国と言った場合は日本・中国・韓国の事を言います。


(3)「締約国の自然人」とは、当該締約国の関係法令によりその国籍を有する自然人をいう。

…自然人という言葉の意味だけど、簡単に言ってしまえば国民の事。法人とちょいと異なる。



(4)「締約国の企業」とは、営利目的であるか否かを問わず、また、民間又は政府のいずれが所有し、又は支配しているかを問わず、当該締約国の関係法令に基づいて設立され、又は組織される法人その他の事業体をいい、会社、社団、信託、組合、個人企業、合弁企業、団体及び組織を含む。
※注釈 企業の支店は、それ自体を一の企業とはみなさない。

…要するに日本で言えば財団・社団・独立法人・大企業何でも良く、民間企業においては中国のような日中合弁会社もこれの対象となるという事である。
要するに全ての企業が対象となる。


(5)「投資活動」とは、投資財産の経営、管理、運営、維持、使用、享有及び売却その他の処分をいう。

…そのままです。投資活動とは投資財産の経営・管理・運営・維持・使用・享有(権利・能力生まれながらに持つ権利もしくは権利を受けると言う意味もある。)・売却等の処分行為(財産の現状または性質を変更したり、家の売買などのように財産権の法律上の変動を生じさせたりする行為)をいう。


(6)「自由利用可能通貨」とは、国際通貨基金協定に定義する自由利用可能通貨をいう。

…国際市場で他国の通貨との自由な交換が可能な通貨のことをハードカレンシー(国際決済通貨)と呼び、
US・ドル、EU・ユーロ、日本・円、UK・ポンド、スイス・フラン、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナを指す。

要するに国際的に信用があり、発行国自体が財をたくさん蓄えており、世界各国の銀行で換金可能である事が義務付けられる通貨であり変動相場制を採用している通貨をいう。

韓国通貨ウォンには国際的信用はなく、元はドルとの事実上の固定相場制(ペッグ制)であり変動相場制(フロート制)ではないのでハードカレンシーとは言いません。

※中国は2005年から管理変動相場制(管理フロート制)を取っているんだけど、一応のドル・ユーロ・円の通貨に対してどのように連動するかを決めているのは中国政府であり、為替レートを管理しているのが中国である以上、アメリカとの2国で取り決める現実上の固定相場制と言えます。
●固定相場制~為替相場の変動を、固定もしくはごく小幅に限定する制度
●変動相場制~為替レートの決定をマーケットの需要と供給に委ねる制度

これが後の文章に大きな問題の一つとなってきます。(AMS~人民元・円・韓国ウォンを含むアジア通貨制度問題)
当然だけど、中国はドルとの固定相場制を採っており、中国が自由に元の為替相場を変えられる国であるために貿易に対して常に中国は自国の人民を考慮に入れないのであればいくらでも有利に貿易を行う事ができる国であるといっても過言ではありません。

そもそも固定相場制は発展途上国に対して先進国が共に発展する事を条件とし、発展途上国に対して優遇して守る事が前提となっている方式。発展途上国の通貨は非常に不安定なので工場や投資での進出を考慮した場合には双方とも不利益を生じる可能性が常に生じるためにそうしているだけで、経済大国2位を主張する中国がこの方式をとっていること自体がとてもおかしな事態であるとしか言いようがない。

こんな国との協定は日本には百害あって一利なしであり、日本の産業はますます疲弊し、人件費が世界的に高い日本人の雇用はほぼ全滅する事でしょう。
これを円と元の固定相場で日本円は変動相場制で中国が固定相場制を採用した場合…例えば元は常に安く設定され、中国では安く設定された元の分だけ中国国内では日本の商品は高騰し、日本で中国の商品を売るときには元安分だけ中国製品が安くなる。

要は中国国内では日本の商品を中国人が買えない値段になり、日本国内ではmade in Chinaがさらに安くなる。(人件費まで)
1つの商品が100円だろうが50円だろうが日本人からしたらあまり変わりはしないが、中国人からしたら50円だとコーラ3本分、100円だとコーラ6本分もの価値観が変わってくる。

こうなると元を円やドルの固定相場(2012年現在だと100ドル640元・100元1253円)でいくらでも中国が元を自分の有利な分だけ紙幣を刷ることができ、且つ元の価値を半値にすることも(例えば100元2400円)自由にできるので輸出の中国・輸入の日本という構図が簡単に出来てしまう。

中国国内の実質的な人件費の値下げを中国は自由にできる事にもなり、中国人民はいつまでも世界的な価値で言う人件費が上がることもなく、日本は安い中国の操作された人件費に淘汰され日本の貿易赤字と日本人の雇用が失われる。

それだけ中国人高官にとっては有益を与え、日本人全体が気付かない程度に搾取される事となる。
中国人の安い人件費も保てる事となり、中国の製造業は仮初だが日本の雇用喪失分だけ潤う事となる。
何故日本が中国に対して貿易赤字を促進されるような事を自ら行なわなければならないのか…自殺志願者そのものとも言えるところと思うのは僕だけだろうか。


(7)「ICSID条約」とは、千九百六十五年三月十八日にワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約をいう。

…俗にいう世界銀行の国際投資紛争解決センター(仲裁所)で解決をはかる事についての事です。(ワシントンにある。)
簡単に言ってしまうとTPPにもあるISD条項における世界銀行傘下の裁判所(国債投資紛争解決センター)の事です。
ここで仲裁や調停等を行う。
公式ICSID


一応注釈
ICSID条約・仲裁規則等ではこのようなものを対象事案としております。
締約国の国民と他の締約国との間の投資を巡る紛争(条約第1条2項)
当事者の一方が非締約国又は非締約国民の投資紛争(第2条)


(8)「UNCITRAL仲裁規則」とは、国際連合国際商取引法委員会の仲裁規則をいう。

…国際連合国際商取引法委員会のこと。(本部はウィーンとニューヨーク)
こちらもTPPにもあるISD条項の事です。
ここでも仲裁や調停等を行う。
Wiki


公式UNCITRAL


一応注釈
UNCITRAL仲裁規則等ではこのようなものを対象事案としております。
商業契約等の国際商業関係に関連する紛争


(9)「世界貿易機関設立協定」とは、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定をいう。

…通称WTO(世界貿易機構)の協定のことでっす!
wiki



(10)「ICSID追加的制度規則」とは、投資紛争解決国際センターの事務局が手続を実施するための追加的な制度を規律する規則をいう。

…そのまんまでっす!






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ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
\(o⌒∇⌒o)/


◎今のところ確定している事項

日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関

日程    7月28日
集合時刻 13:00分集合
出発時刻 13:30分出発


ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定(日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。

(*´・ω・)(・ω・`*)

本当のメインはわずか6名での今回のデモ。(原文や構想は2人・・・主宰者と副主宰)
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)

デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。


自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
(最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。)


よろしくお願いしまーす。
m(_ _)m

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Posted on 2012/06/06 Wed. 00:06 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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