日中韓投資協定（その９） 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）

ここがこの協定の本丸です！
ヽ(*｀Д´*||++ﾊﾞヵﾁﾝヵﾞ!!!++||*｀Д´*)ﾉ=3ﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝ


では第八条をｗｗｗ　
o(*^▽^*)o~♪


『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)


第八条
人員の入国

各締約国は、自国の関係法令に従い、投資財産に関連する事業活動を行うことを目的として自国の領域に入国し、及び滞在する希望を有する他の締約国の自然人の入国、滞在及び居住に関する手続を円滑化するよう可能な限り努める。


…投資財産に関連する事業活動の名目があれば入国や滞在に対して締約国の人間の滞在や居住に対して円滑にできるように努めなさいという恐ろしい協定条文である。
この規定の恐ろしさは投資財産に関連という事なので、大抵の理由で中国・韓国の人民が日本に入国が簡単にできるように開放する事を意味する。
非常に狂った規定である。

利己主義の民族に対しては滞在や居住に対して非常にハードルの高い基準を設け、犯罪を犯した場合の罪を重くし、罰金刑を強化して罰金を科してから強制退国させるべきである。
この条文こそ、日本を中国や韓国の属国支配を招いてしまい、犯罪の激増は勿論、日本の文化・伝統・教育・言語の崩壊すら訪れる事となるこの協定最大の欠陥条文であると言い切れる。
正にグローバルの結果がそのまま訪れることとなるだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ちなみにあくまで拡大解釈だが、この協定が仮に締結されたとして有り得ない話ではないので脱線だが、人員の入国や最恵国待遇や内国民待遇の恐ろしさを一つ上げたいと思う。
国籍条項である。

人員の入国や最恵国待遇や内国民待遇を受け入れた場合、当然だが投資活動や投資の許可に関連する人員についての許可について阻害となる法律は多数存在するが、これらは基本的には外国人がなるべきでない事項に書かれていることが多い。

※国籍条項

基本的には下記の役職には国籍条項が明記されている。
●外務公務員
●公職政治家
●地方首長臨時代理者
●新村長職務執行者
●中央選挙管理会委員
●都道府県公安委員会委員
●教育委員会委員
●選挙管理委員会委員
●公証人
●検察審査員
●裁判員
●投票管理者
●投票立会人
●開票管理者
●開票立会人
●選挙長
●選挙分会長
●選挙立会人
●審査長
●審査立会人
●審査分会長
●審査分会立会人
●国民投票長
●国民投票分会長
●国民投票会立会人
●人権擁護委員（現在ここにサヨク系列が多数入り込んでしまっている。）
●民生委員（現在ここにサヨク系列が多数入り込んでしまっている。）
●児童委員（現在ここにサヨク系列が多数入り込んでしまっている。）
●水防事務組合議会議員
1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。

また、基本的には国家公務員は採用試験段階から外国人は受けられない。（人事院規則８－１８）


例外規定もいくつかある。（人事院規則１－７）


・地方公務員
各地方の人事委員会規則によりまちまちであり、慣例としては日本国籍を必要としているようだが、外国人を採用しない風習とは別途に日本国籍が書かれていない県も多く、実態は非常に危ぶまれている。
国籍条項を廃止している川崎市・高知県・福井県越前市の為にも地方自治法における全ての役職に原則国籍条項を記す事が望ましいのが現状である。

●大学教授は基本的に外国人を採用できる。
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法


●司法修習生採用における国籍条項を削除している。（要国籍条項の復活）
おまけだけど、日本において資格試験に国籍条項が無いケースが多いが、司法書士は簡易裁判における代理人であるため…司法の番人の役割があるのだが、やはりない。
私の持つ資格である土地家屋調査士についても国籍条項が存在しない。
法務省免許は弁護士・司法書士・土地家屋調査士であるが、最低でもこの３資格だけでも国籍条項を入れるべきである。

一応国籍条項が指定されているといえる条文の数々。
●戦傷病者療養給付
●戦傷病者傷害年金
●戦没者遺族年金
●戦没者弔慰金
●恩給
●生活保護（最高裁の判決がまだだが、福岡高裁で外国人の生活保護を認めてしまっている。）
●水先人
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※生活保護


●憲法２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

●生活保護法　第一条 「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」


※外国人への生活保護支給問題。


2010年度は約1200億円が外国人に対して支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている。…現在は中国人が随分日本に入り込んでいるので２０１２年度は恐ろしい結果になるかもしれない。

民主党によって国籍条項が外されたものである。
●国民年金
●児童手当
●児童扶養手当
●特別児童扶養手当
●障害児福祉手当
早急に国籍条項を戻すべきである。

※扶養控除の国籍条項も当然だが記入されるべきである。
所得税の控除対象に１年通じて日本で勤務した外国人に対し外国人の外国に住む人間の生活まで面倒を見る法律がそのまま続いていること自体に非常に疑問を感じる。
そもそも生活保護法には“全ての国民”と書かれている以上、外国人が入り込む余地などないのだが…。

※参考ページ
●外国人雇用.com
●所得税法


３３条・３４条・７２条（雑損控除）・７３条（医療費控除）・７４条（社会保険料控除）・７７条（地震保険料控除）・７９条（障碍者控除）・８３条の２（配偶者特別控除）・８５条・１９０条（年末調整）１９５条の２の改正をすべきである。

要するに“生計を一にする”という規定に日本国国籍を持つことを条件に入れるべきである。
ちなみに、１７万ほど貰える日本の生活保護と違い、海外ではこんな高い支給はされず、身元調査は徹底され、ボランティア及び就職活動を強要される。ちなみにアメリカだと数万～１２万円程。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


ちなみについ最近だとこんなことが内閣官房では本気で議論されていたりします。

◎「外国人との共生社会」実現検討会議（第１回）


主な内容はこちらなのだけれども、是非とも皆さんで読んでみてください。

・ 外国人との共生社会のあり方（目指すべき共生社会のあり方）
・ 外国人との共生社会の実現に向けた環境整備（具体的方策）
・ 外国人の受入れのあり方も含めた国民的議論の活性化
・ その他、外国人との共生社会を実現する上での課題や留意点

非常に具体的な方針が出てきております。

・・・特にこの中で酷い内容がこちら。

●外国人との共生社会の実現に向けた主な論点、検討課題（例）(PDF)


具体的には
・外国人についての生活・教育・就労面等での問題が存在するからこれらを全て支援する事。
・少子高齢化により外国人労働者によって支えていかねばならないから外国人を積極的に受け入れていくという理屈。
・、中長期的な将来の国の形、我が国のあるべき将来像と併せ、国民的議論を活性化していく必要があるのではないか。

…狂った内容とまともな人間なら気付けます。
この根底には相手国の人間がまともであるという理屈からしかこの理論は成り立たないのだが、残念ながらこれを推進するような方々は性善説を基にして外国人を考慮する傾向が本当に強い。
現実は・・・マスコミの報道を通してもお分かりの通り”全くの逆”である。


この問題の背後にあるのは企業の利潤を簡単に短期的に上げるには安い人件費の導入が最も手っ取り早いと言う日本の国力と言う視点がまるでない経営側の金持ちの理屈が背後に存在する事とそれを利用して中国関連が次々と日本に対してロビー活動を行い、侵食していく考えがあっての事。

彼らの考えにおける評価はここに集約されているところからも上記の支持層がうかがえる。
”国際社会における開かれた国としての評価。”

大抵の資料の基準はこれで書かれており、具体的に外国人言えば、優秀な外国人が来ることを容認するコメントばかりが濫立していたりします。
そもそもだが、産業スパイか政治的なロビー活動における活動家、そして日本で一稼ぎしようという考え以外には何もないある種の貧困層以外の人間とマイノリティーである日本を愛する外国人以外に日本に来る外国人がいるわけがない。

何が言いたいかと言うと本当に優秀な外国人は母国でそもそも安定的な暮らしがあるので余程でないと日本にわざわざ来るわけがないという世界的な当たり前の原則を無視していることにこの会議の大きな矛盾がある。

そう、根幹から間違っているのがこの会議の特徴です。

完全に日中韓投資協定と関連しておりますので、非常に危険としか言いようがありません。

…一体彼らは誰を幸せにしてどのように自分たちが扱われるようになるのか分かっているのか非常に疑問に思う事があります。
結局のところお金のためというのはわかりますが、本気でこのような馬鹿な事ばかり行っていたら中国・北朝鮮の影響をもろに受け過ぎて日本の国力は一気に疲弊する事でしょう。
彼らが日本で働いても日本の文化に馴染むこともなく、母国に帰るかスラム化する事は目に見えているというのに・・・。

そうそう、この議会の中で、外国人の在留ポイント制というヨドバシカメラのポイントに似たような制度があったりします。（下記８ページ）・・・今年の５月７日から施行されている馬鹿げた法律が背後にあったりするのです。
一切ニュースでも取り上げられたことはありません。
『職歴や実績等に優れた高度外国人材に対し、出入国管理上の優遇措置を与える「ポイント制度」の導入』です。


●昨今の外国人入国・在留の状況と出入国管理政策について（法務省）(PDF)
●外国人の雇用状況について（厚生労働省）(PDF)→内容は酷過ぎるので注意！


対策としてあるとすれば、
・現在の日本の各種法律や社会保障制度では内外人平等原則に基づいた国籍要件は設けられていないので、本来国防上国籍要件が必要とされる各種法律を明確に記載していく事が必要なのである。
ついでにだが、各国における社会保障協定にも一定ラインを設ける交渉は不可欠であると言っていい。
今まで日本では行われてこなかったことだからである。

”要するに内外人平等原則という言葉がそもそもおかしい！”


・雇用対策法４条３項の絶対死守である。
高度な外国人はわざわざ母国から外国である日本に来ません！！！

相手方はこの条文に下記の事項をいれようとしております。
『「高度の専門的な知識・技術を有する」外国人の就業促進を国が講ずべき雇用対策として明確に位置付け』
である。

雇用対策法４条３項
国は、第一項第十号に規定する施策を講ずるに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動（出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第二十四条第三号の四 イに規定する不法就労活動をいう。）を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない。




ちなみにその前段階で今年平成２４年７月９日から施行されるこの住民基本台帳制度の法律が絡んでいます。

まぁ簡単に言ってしまえば、外国人用の日本の住民票発行カードです。
今現在だと外国人は自分の身分証明書として外国人登録原票で確認を取っていたのが、今後は入国の際に３か月以上の滞在する外国人には在留カードを渡して、それを使って日本の公共機関で各種手続きが可能となる制度です。

詳しく知りたい方は上記のページをよーく読んでください。
・・・結論から言えば外国人の居所を知るには良いものだが、公共機関の各種サービスを受けられるところに危険な部分がある。
導入は結構だが、公共の福祉を外国人が日本人と同等に使える事は国籍という存在価値を無くすことにも繋がります。


特に酷いのがこちらの資料を観ていただければわかります。
●外国人登録原票と住民票（外国人）の比較


そう、この法律の最大の問題はこの比較にあるとおり、下記の部分が追加されているという事。
事実上この事を容認する事を目的として作られた可能性もあるという事実がここにあるのです。
・国民健康保険の被保険者の資格に関する事項
・後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項
・介護保険の被保険者の資格に関する事項
・国民年金の被保険者の資格に関する事項
・児童手当の受給資格に関する事項
・米穀の配給に関する事項

今回のこの法律施行で外国人に対する国民保健・後期高齢者医療保険・介護保険・国民年金・児童手当・米穀配給の権利が事実上容認される証拠となるものとなります。

ここは完全に外国人は母国で配給を受けるべき制度であり、民主党政権崩壊後に議員に周知すべき話となるでしょう。

こんなふざけた資料を観る事に胃が痛くなりますが、現実です。
絶対にこのような緩和はなかったことにすべき話だと僕は断言いたします。





＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
＼(o⌒∇⌒o)/


◎今のところ確定している事項

日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関

日程　　　　７月２８日
集合時刻　１３：００分集合
出発時刻　１３：３０分出発


ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)

本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)

デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。

例（こんな横断幕です）
※ここに写真を貼り付ける予定

自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）


よろしくお願いしまーす。
m（＿　＿）m

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝