消費税の増税ほど不平等な状況を生み出す税はあまり存在しない。

ちょっと小休止（*´▽｀*）

■消費税８％で低所得給付…３党修正合意の骨格
(読売新聞 - 06月12日 03:04)


消費税についていえば、ハッキリいうとこの税金を導入した場合のデメリットを常に持っておくべきだ。

別に自民党の町村議員の暴走があったから自民党もそういう方針なのだろうと報道機関が無理矢理勘違い記事を書いて消費税増税に無理矢理もって行きたいんだろうなぁ。

まだ自民党が合意を行なっているわけではありません！


ということで、消費税のメリットとデメリット

◎消費税のメリット
○一定の規模での均衡の保てる税金と言われるので、国民の理解を得やすい。
○老人から子供にまで一定負担を均等に徴収する事ができるので表面的な税収確保の理由としていいやすい。
○大企業における輸出企業の国内外における消費税の二重税を回避できる。
○輸入品についても手軽に税金を課す事ができる。


◎消費税のデメリット
○単純な話、全ての品目に対して均等に税金がかかるので、生活必需品の家計負担割合が多い中低所得者の負担率が確実に高い。
特に若者のような生活するための品物が揃っていない、洗濯物や食事量が多い人間には直撃である。
（均等を狙っていながら全く違う結果が生まれる。こういう逆進性が働く。）
（例１：
年収１億円以上の所得の方のキャベツ１００円や電子レンジ20,000円と年収１００万円のキャベツ１００円と電子レンジ20,000円の税金負担率がまるで異なる。


○消費税の課税がかからない部分が仕入れを行なう原料だけなので、総収入-原料費が対象となるために実質上、人件費にも消費税が課税されるために合理化や俗に言うリストラが進む。
（例２：
年間総収入　１億円の会社
原料　１０００万円
等その他　４０００万円
人件費等　３０００万円
消費税は９０００万円の５％なので４５０万円
社長の取り分なしとする。
さてこれが１０％になると９００万円となると経営者は２５５０万円の人件費にするために、従業員を一人減らすか従業員の給料を減らします。


○中小企業・零細企業や小売店は価格転嫁において大手企業に対抗できず高負担を強いられる。
（例３：
電子レンジが大手と中小企業が同じような品物においては20,000円の品物を作った場合、大手企業のような大量生産を行なう場合は下請けに消費税分の仕入れ値を負担させて製造コストや人件費を削減できるが、中小企業には下請け発注はなく直撃する。
価格調整等を行なう能力に差が生まれてしまう。


○赤字でも取り立てられる。倒産が増える。
例：１がそのまま。
経費を増やせば分かると思います。


○名目ＧＤＰの１％の上昇すると税収が何％増えるかを表す税収弾性率が低い！
景気の左右する上で、僕自身は消費税には常に反対だけど、仮に消費税を採用する場合はインフレの行き過ぎの時となるだろう。
現在はデフレである。


○消費税により1円や５円等の貨幣を使うために消費の減退につながる。
皆さん・・・１円と５円を財布に忍ばしたいですか？
消費税が導入される前は１円玉と５円玉は存在しても遣われることはなかったんでしょ。
あの便利さを知っているものはこれだけでも消費税廃止の理由となる。


○自動景気調整機能（ビルド・イン・スタビライザ）が収入の殆どを課税対象になるので、消費税がデフレで継続する場合は、赤字企業を救うような能力がない。


”そしてここが最大の問題！”

☆輸出還付金問題！

”仕入れ値については消費税は該当しない”は勿論”輸出の売り上げについても消費税は課税されない”
消費税法７条問題です。

”この問題についてはこの記事(PDF)をそのまま読んでください！”

過去の日記にもあげたページであり僕が本当に腐っている日本の一つと思っている話題だけど、消費税がなぜ大企業は上げたがるかよーく分かります。

絶対に皆さんにも知ってほしい消費税の闇の部分が分かると思います。

◎他の参考ページ　　・・・興味のある人は是非お読みくださいね。ｗｗｗ
（ジェトロ）輸出商品の仕入れにかかった消費税の払い戻し手続き

（全商連）09年分の消費税還付金　輸出大企業10社に8014億円

（ゲンダイネット）消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け

（Ｌｏｔｓｕ２１）輸出免税制度の悪用で消費税の不正還付を受けるケースが国税庁、平成21事務年度における法人税等調査事績を公表


ただ・・・こんな事を続けても日本の国内市場が本当のお客様である大企業は自分で首を絞めているとも言える事があまり分かっていない。

何故かと言えばとても簡単！
その品物を売る市場である日本が疲弊すればそれだけ自らの売り上げも下がるんです。

当然だけど、これを利用するために組立工場等を日本以外に建築するので、技術の漏洩はもちろん、それだけ従業員は海外の人間を採用する事になるので、日本の若者の雇用も失われるのです。

消費税における輸出還付金を税金からこれに該当する大企業が受け取っても・・・日本経済は成長しない。
だからデフレからも脱出できない要因にもなってしまっている。

一部の企業を税金によって保たせる制度どころか海外への技術漏洩を促しているだけの消費税に国益などない。
企業の利益と国益は一致するケースは少ないのです。

ちなみに対策はとても簡単です。

消費税法７条の削除を行う事！


これによって膨大な利益を生んでいると勘違いして、自らの首を絞めている大企業には本来の競争で利益を得られるようにする事がその大企業達の反映にもつながるし、日本の経済疲弊を無くすことにもつながるから、結局はこういった企業を成長させることにもつながるのです。

”海外で工場を建設すると言う事は自らの技術を日本以外の国に奪われるリスクが高いということです。最後には技術を奪われてサムスンやＬＧ・ヒュンダイ等に世界市場を奪われる原因となったことはいうまでもないのです。”



◎結論
物品税を推進する方がいるが、そもそも消費税がいらない。
大衆生活消費財の市場価格には消費税等で課す事自体が低中所得者いじめ以外何者でもありません。

低中所得者が買うことが多いものや大衆生活消費財に対して税を優遇するのではなく、税収弾力性がそのまま現れる所得税や法人税で高収入の方々や団体からしっかり税金を取ればいい。

高収入の人間は税金逃れのために部下の所得を増やしたり、生産設備につぎ込む事だろう。
高額所得者への税金を軽減すれば高額所得者は自分の手取りをどこまでギリギリ搾取するかを考えていたのが無尽蔵に利益を得ようとするもの。

こういう考えはあまり浸透しないのが現在の日本だと思う。

でもね・・・この消費税すら日中韓投資協定の達成のための伏線かもしれないと考えるのは僕だけなのだろうか。




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ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題よりも危険なのがこちらです。

”日中韓投資協定”　下記は概略とその１と最も危険なその９です。

○概要
○その１
○その９



素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
＼(o⌒∇⌒o)/


◎今のところ確定している事項

日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関

日程　　　　７月２８日
集合時刻　１３：００分集合
出発時刻　１３：３０分出発


ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)

本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)

デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。


自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）


よろしくお願いしまーす。
m（＿　＿）m

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