日中韓投資協定（その１２） 第十一条 収用及び補償（中国島嶼保護法・中华人民共和国领海及毗连区法・中華人民共和國海島保護法）

では第十一条をｗｗｗ
o(*^▽^*)o~♪


『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)



第十一条
収用及び補償

１
いずれの締約国も、自国の領域内にある他の締約国の投資家の投資財産の収用若しくは国有化又はこれに対する収用若しくは国有化と同等の措置（以下この協定において「収用」という。）を実施してはならない。ただし、次の全ての条件を満たす場合は、この限りでない。
(a)公共の目的のためのものであること。
(b)差別的なものでないこと。
(c)自国の法律及び正当な法の手続に関する国際的な基準に従って行われるものであること。
(d)２から４までの規定に従って行われる補償を伴うものであること。


…締約国間における自国領内での他の締結国の投資家の投資財産の収用（権利者の意思にかかわらず、国又は地方公共団体等に強制的に取得させる行為）や国有化や似た様な処置を実施してはならない。ただし・公共の目的・差別的なものでなく・自国の法律等で国際的基準を満たしており・下記の２～４の保障を伴うものである事のすべてを満たす場合は例外とする。

ハッキリいおう。
投資財産の中にはたくさんの項目があり、投資財産は全ての私有財産に及ぶ。
“その中でも特に問題になるものは”差別的なものでないこと“…何でもこれに該当させることができ、円滑な不動産・動産の経済活動の疎外は勿論、主要インフラ整備は勿論、条文上保護されている国防上の収用であっても差別を利用し、中国人所有地や在日所有地を利用して協定違反と言ってくることだろう。
（一応国際法上だと収用の合法である要件には今規定と同じ、公共目的要件、非差別要件、補償要件が存在する。）

これだけでも酷い事になるのだが、特にその中でも酷いのが不動産である。
現行の中国政府は動産・不動産の所有権を政府以外が与える事がなく、韓国も諸外国に対して不動産の所有権を与える事はない。
だが、日本は動産・不動産共に所有権を与えることを許容している。
完全な不平等条約と言っても差し支えない。

俗にいう”ラチェット規定”である。
この規定の恐ろしさは締約国の投資家に対して一切の土地の所有権等国防上すら及ぶ権利をかなり容認している現在の法改正手続きを一切今後出来なくなる事を推進している超がつく売国奴協定ならぬ売国土協定そのもの！
国を売る気どころか与える気満々であると言い切れる。

しかも補償規定について国際法上と国内法上の厳密な補償の基準が違うため、度々議論のとなることがある。
このような交渉において…中国・韓国の文化は有効と言える。日本人のような互いの譲歩という側面は一片たりともないからだ。
確実に補償基準でももめる事となるだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ちなみに尖閣諸島問題の中国側から観る主張の法律は下記のものとなる。

１７７回通常国会（平成２３年２月３日山谷えり子）


海島保護法の解説はこのページが非常に参考になるだろう。


中华人民共和国领海及毗连区法（中国領海法）

この中の２条にしっかりと台湾と魚釣島とその周辺諸島…そしてフィリピンの方までしっかりと中国領土だと勝手に主張していたりします。
中国語ペラペラな優れた助手がいると助かるわぁ…というか何を主張していやがる。

中華人民共和國海島保護法

第４条では「無人島は国家の所有に属し、国務院は国家を代表して無人島の所有権を行使する」と規定されている。
またこの６条に無人島に名前をつけて標識を建てる事の義務付けを行なっている。
ちなみにこの標識は破壊してはならないと書いているが…尖閣諸島は実は中国より標識を飛行機による無理矢理標識を投下していたりします。
何を意味するかは読み手に任せます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


２
補償は、収用が公表された時又は収用が行われた時のいずれか早い方の時における収用された投資財産の公正な市場価格に相当するものでなければならない。公正な市場価格には、収用が事前に公に知られることにより生じた市場価格の変化を反映させてはならない。


…この補償は収用された場合は公正な市場価格でなければならないという条文。
非常に理にかなった条文であり、少しだが国防が守られる補償が存在する事となる。


３
補償については、遅滞なく支払うものとし、収用の時から支払の時までの期間を考慮した商業的に妥当な利子を含めるものとする。当該補償については、実際に換価すること、自由に移転すること並びに収用の日の市場における為替相場により関係する投資家の締約国の通貨及び自由利用可能通貨に自由に交換することができるものとする。


…収用については遅滞なく支払うものとし、商業的な利子も保証する。当然算出する場合には換価を行い、支払う最には自由に通貨交換をできるようにする。


４
収用の影響を受ける投資家は、当該投資家の事案及び補償の額に関し、この条に定める原則に従って速やかな審査を受けるため、収用を行う締約国の裁判所の裁判を受け、又はその行政機関に対して申立てをする権利を有する。ただし、第十五条の規定の適用を妨げない。


…収用に影響を受ける投資家は事案や補償額に関して審査を受けるためにその締約国の裁判所の裁判を受けたり申し立てをする権利を有する。
但し、投資紛争の規定を妨げない事。
そりゃそうだ。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
＼(o⌒∇⌒o)/


◎今のところ確定している事項

日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関

日程　　　　７月２８日
集合時刻　１３：００分集合
出発時刻　１３：３０分出発


ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)

本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)

デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。


自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）


よろしくお願いしまーす。
m（＿　＿）m

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

★☆★☆★若者からの投票が日本を救う！！★☆★☆★

★★WebPage ★ Blog★★

☆☆ＳＮＳコミュニティ等☆☆
☆mixi ☆ my日本☆FreeJapan☆FaceBook☆Twitter☆

★★動画★★



★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★