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日中韓投資協定(その16) 第十五条 一の締約国と他の締約国の投資家との間の投資紛争の解決(ISD条項の例)  

では第十五条をwww
o(*^▽^*)o~♪


『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(訳文)経済産業省』(PDF)


第十五条
一の締約国と他の締約国の投資家との間の投資紛争の解決


この条の規定の適用上、「投資紛争」とは、一の締約国と他の締約国の投資家との間の紛争であって、当該投資家又は当該一の締約国の領域内にある当該投資家の投資財産について、この協定に基づく当該一の締約国の義務の申し立てられた違反により損失又は損害が生じているものをいう。


…15条の規定でいう投資紛争は一の締約国と他の締約国の投資家の紛争であり、自国の投資家や締約国の領域内にある投資家の財産について、この協定に基づく締約国の義務の申し立てられた違反による損失や損害が生じている事をいう。

俗に言うISD条項(ISDS条項Investor State Dispute Settlement)の前段です。
投資家対国家の紛争解決(ISD条項)wiki

========================
前提となる知識として実際に問題となったISD条項紛争について例を挙げてみます。
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準を各締約国の同意なく決める事ができなくなる恐るべき内政干渉規定。言い方を換えるなら治外法権規定であり国民主権の侵害と言えます。
どれもこれも国の安全や環境を理由に法的処置を行なったに過ぎない事であるが、投資家の投資財産の利益・保護を優先した事例がとにかく多いと言う事です。

参考
投資協定仲裁における補償賠償判断の類型-収用事例と非収用事例の再類型化の試み-(PDF)
(独立行政法人 経済産業研究所)


米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか(ダイヤモンド社)


ミクシィの白夜さんの日記


事例1(ダイヤモンド社)
カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業 が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この 規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイ クルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に 従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。


事例2(ダイヤモンド社)
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

”アメリカが北米自由貿易協定NAFTAを結んだカナダとの案件では、アメリカの廃棄物処理企業がカナダからアメリカにPCBという廃棄物を輸送してリサイクルしようとした時に、カナダ政府が輸送時にそれが漏れ環境汚染するのを恐れ、これを禁止した。

するとアメリカの廃棄物処理企業がISDを利用しカナダ政府を提訴した。

最終的に、カナダ政府はその企業に823万ドル(日本円で6億5840万円)を支払うこととなってしまった。

また、同じくNAFTAに加盟するメキシコでも、メキシコに展開していたアメリカ企業がメキシコのある所に工場を建て、その影響で地下水が汚染されたために 工場の認可を取り消されたことに憤慨したそのアメリカ企業がメキシコ政府を訴え、メキシコ政府はその企業に1670万ドル(日本円で13億3670万円) を支払うことになった。”


事例3
アルゼンチンもアメリカと投資協定を結んでおり、アジェリというアメリカ企業が1999年にアルゼンチンの自治体で30年間の水道事業を開始した。

しかし、アジェリはろくに水を供給しないばかりか、蛇口から水が出ても水からバクテリアが検出されてしまうなど、住民の健康を脅かすまでに問題は大きくなった。

そこでアルゼンチンの地方政府は2001年にアジェリとの契約を解除した。

しかし、アジェリは投資協定に盛り込まれていたISDの制度を使いアルゼンチン政府を提訴。

結局2006年にアルゼンチン政府はアジェリに対して、1億6500万ドル(日本円にして132億円)を支払う羽目になったのである。

ISDについて3つの例を挙げたが、これらで共通するのは賠償金を支払わされた国々は国民の安全や国の環境を守るため、言い方を変えれば普通に必要な法的措置をとっただけということである。

しかし、ISDの制度では基本的に投資家や企業の視点で理不尽かどうかを判断するので、政府が悪くなくても企業へ賠償金を支払わされるというケースが続発している。

投資協定仲裁の新たな展開とその意義-投資協定「法制度化」のインパクト-

ISD条項詳細解説



投資紛争は、可能な限り、当該投資紛争の当事者である投資家(以下この条において「紛争投資家」という。)と当該投資紛争の当事者である締約国(以下この条において「紛争締約国」という。)との間の協議により友好的に解決する。紛争投資家は、投資紛争を3に規定する仲裁に付託する前に、書面による協議の要請を紛争締約国に提出する。この書面による要請には、次の事項を明記する。
(a)当該紛争投資家の名称及び住所
(b)違反があったとされるこの協定に基づく義務
(c)当該投資紛争についての事実の簡潔な要約
(d)当該紛争投資家が求める救済手段及び損害賠償額の概算
 注釈書面による協議の要請は、次の紛争締約国の権限のある当局に送付する。
  (a)中華人民共和国については、商務部条約法律司
  (b)日本国については、外務省又はそれに代わる機関
  (c)大韓民国については、法務部国際法務課


…投資紛争は可能な限り、投資紛争の当事者である投資家(紛争投資家)と当事者である締約国(紛争締約国)の協議によって友好的に解決すること。また紛争投資家はICSID条約やUNCITRAL等の仲裁に付託する前に、書面による協議要請を紛争締約国に提出し、(a)~(d)の事項を明記する事。

当該紛争家の名称と住所・今協定においての違反があったとされる協定の義務・紛争事実の簡潔な要約・日本だったら外務省に対して事件の救済手段及び損害賠償額の概算を送付する事。
要するに締約国同士で解決する手続き方法です。



投資紛争は、紛争投資家の要請に基づき次のいずれかのものに付託される。
(a)紛争締約国の権限のある裁判所
(b)ICSID条約が利用可能である場合には、ICSID条約による仲裁
(c)ICSID追加的制度規則が利用可能である場合には、ICSID追加的制度規則による仲裁
(d)UNCITRAL仲裁規則による仲裁
(e)紛争締約国と合意する場合には、他の仲裁規則による仲裁
ただし、(b)から(e)までの規定の適用上、次の要件が満たされることを条件とする。
 (i)2に規定する書面による協議の要請が紛争締約国に提出された日から四箇月以内に当該協議により当該投資紛争を解決することができないこと。
 (ii)7に規定する行政上の審査手続を要求された場合には、当該審査手続に関する要件が満たされていること。
 注釈 (a)の規定の適用上、この3の規定は、行政裁判所又は行政機関が前審として審判することとされている場合には、その前審としての審判を妨げるものと解してはならない。


…今協定の投資紛争は紛争投資家の要請によって

・初めに紛争締約国(紛争を起こした国内)の権限のある裁判所
・2番目にICSID条約の利用可能な場合のICSID条約の仲裁や追加的制度規則による仲裁
・UNCITRAL仲裁規則による仲裁
・3番目に紛争締約国と合意する場合には、他の仲裁規則による仲裁

但し条件としては上記の手続きでは解決できず、それにより書面による協議要請が紛争締約国から4ヶ月以内でできなかった場合や審査請求条件が行政審判手続きの要件を満たしている場合。

要するに紛争解決を紛争を起こした締約国の裁判所では解決できないと踏んだ場合にはこの締約国の裁判を放棄して、ICSID条約の仲裁かUNCITRAL仲裁を採用し、それすら嫌だと言う場合は最後に紛争締約国と合意する場合には他の仲裁規則による仲裁で行う選択権が投資家側にあると言う事です。

“投資紛争が発生した紛争締約国の権限のある裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁“の事を仲裁裁判所と書きます。

●ISCIDとは世界銀行が設置した機関(国債紛争解決センター)のこと。
場所がアメリカワシントンにあることによりアメリカの投資家が敗訴した事がないと言われている事と、公開原則がないために秘密裏に決められる所が問題視されている。

投資紛争解決国際センター( ICSID )

英語ページ

●UNCITRALとは国際連合の常設委員会である国連国際商取引法委員会(United Nations Commission on International Trade Law)の略称です。

UNCITRAL仲裁規則による仲裁の管理および手続に関する規則(PDF)

UNCITRAL国際商事仲裁モデル法(模範法)


要するにこのISD条項の問題を解決するには少なくとも4点の問題をしっかりと踏まえないといけないと僕は思う。

・透明性を上げるために原則全世界に向けたインターネットでの公開を行う事。(公正手続きの担保)
・相手国の国民・環境の安全性とその国の法を考慮した上での投資の阻害を理由とした正当な裁定を行なう旨の規定を書き加える事。法整備が未熟な国家であった場合も同様とする。
・審議が完了し、裁定が下って内容が確定しても再審議を行うための機関を日本やヨーロッパにも設立し、控訴を行う事ができるようにする事。
・もしくは米豪FTA中の投資の章にあると言われている投資協定中に投資協定仲裁の手続を採用しない協定にすることである。

UNCITRAL国際商事仲裁に任せることもできるのでISD条項一辺倒というわけではないと書く人がいるが、15条3規定である紛争当事国・ICSID・UNCITRAL・その他の仲裁規定全部含めて俗にいうISDS条項(ISD条項とは同じ言葉)である。



各締約国は、紛争投資家が、投資紛争をこの条の規定に従って3に規定する仲裁に付託することに同意する。


…各締約国は3に規定する裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁に任せることに合意する。



紛争投資家が投資紛争を紛争締約国の権限のある裁判所又は3に規定するいずれかの仲裁に付託した場合には、当該紛争投資家によるその選択は、最終的なものとし、当該紛争投資家は、その後は3に規定する他の仲裁に同一の投資紛争を付託することができない。


…紛争投資家が裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁のどれかに任せた場合にはこの件に関して他の仲裁に任せることができない。



3及び4の規定にかかわらず、3に規定する仲裁への請求の付託は、紛争投資家が、1に規定する違反を構成するとされる紛争締約国の措置に関し、当該紛争締約国の権限のある裁判所において手続を開始する権利を放棄する旨の書面を当該紛争締約国に提出する場合を除くほか、行うことができない。


…紛争投資家は投資紛争が発生した紛争締約国の権限のある裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁のどれかに任せた場合には、各締約国同士で結んだ投資紛争の処置に関しては、当該紛争締約国の権限ある裁判所にこの手続きを開始する権利を放棄する旨の書面(投資紛争の権利放棄)を当該締約国に提出する場合のみしか行う事が出来ない。



紛争投資家が2の規定に基づき書面による協議の要請を紛争締約国に提出した場合には、当該紛争締約国は、当該紛争投資家に対し、3に規定する仲裁への付託に先立ち自国の法令に定める行政上の審査手続を経るよう、遅滞なく要求することができる。
当該審査手続は、当該審査手続の申立てがあった日から四箇月を超えて継続してはならない。当該審査手続が四箇月の期間の満了までに完了しない場合には、当該審査手続は、終結したものとみなされ、紛争投資家は、投資紛争を3に規定する仲裁に付託することができる。紛争投資家は、3に規定する四箇月の協議の期間が経過するまでは、当該審査手続の申立てをすることができる。
 ※注釈 この7に規定する行政上の審査手続におけるいかなる決定も、紛争投資家が投資紛争を3に規定する仲裁に付託することを妨げるものではないことが了解される。


…投資紛争を2の規定に書いてある機関(日本なら外務省)に対して書面による協議の要請をした場合には、当該紛争締約国は紛争投資家に対して、3のように投資紛争が発生した紛争締約国の権限のある裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁に任せることができる。
それに先立って紛争締約国(投資家に訴えられている国)の自国の法令に定める行政上の審査手続きを経るように要求する事が出来る。

この審査手続きは申し立てがあった日から4か月を超えて継続してはいけない。
もし4か月の機関でも完了しない場合、紛争投資家は3に規定されている仲裁に任せることができるしその期間内は審査手続きに対する申し立てもできる。

 この7に規定する審査手続におけるどんな決定でも、紛争投資家が投資紛争を投資紛争が発生した紛争締約国の権限のある裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁に任せることを妨げる事ではないと念を押している。



適用される仲裁規則は、この条の規定によって修正する部分を除くほか、3に規定する仲裁を規律する。


…仲裁規則はこの条によって修正する部分がある場合を除き、投資紛争が発生した紛争締約国の権限のある裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁を一定の秩序としての決まり事とすること。



3の規定により設置される仲裁裁判所(以下この条において「仲裁裁判所」という。)が下す裁定には、次の事項を含める。
(a)紛争締約国が、紛争投資家及びその投資財産に関し、この協定に基づく義務に違反したか否かに関する認定
(b)紛争投資家の損失又は損害がこの協定に基づく義務の違反によるものである場合には、次の(i)又は(ii)に規定する救済措置のいずれか一方又は双方
 (i)損害賠償及び適当な利子
 (ii)原状回復。この場合の裁定においては、紛争締約国が原状回復に代えて損害賠償及び適当な利子を支払うことができることを定めるものとする。


…投資紛争が発生した紛争締約国の権限のある裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁(仲裁裁判所)が下す裁定には次の事項を含める事。

・紛争締約国が紛争投資家及びその投資財産に関してこの協定に基づく義務違反(投資分野における協定内における自由貿易)に違反したかどうかの認定
・この紛争における損失や損害における損害賠償及び利子と原状回復(原状回復に代えて損害賠償や利子を支払う事が出来る旨を記載する)の一方もしくは双方の権利事項を含める事。

非常に投資家保護を目的とした有利な協定内容を表したものである。


10
仲裁裁判所の裁定は、最終的なものであり、かつ、投資紛争の両当事者を拘束する。当該裁定は、その領域内で執行が求められている国における有効な裁定の執行に関する関係法令に従って執行される。


…仲裁裁判所の裁定(裁判で確定したこと)は最終的なものである。以後の上告等を一切認めないという内容と、裁定の執行はその国での関係法令に従って執行されます。

要するに確定した裁定は一切変える事が出来ず、それに従うしかないという規定。
問答無用に投資基準で裁定がなされ、その裁定は紛争締約国の法律に基づいてなされるという事です。
非常に問題があります。

裁定基準が投資中心で行われることは勿論、そこから出た裁定が倫理上間違っていたとしても一度確定した裁定は守らねばなりません。
(一応だがICSID条約51条では仲裁人の汚職があった場合は再審を認めているようではあるが…。)

裁定裁判所の決定が各締約国の法律より上位に来る時点で国家自主権の放棄となりますが、しっかりと書かれております。
TPPと同様の大きな問題がこの協定には含まれております。


11
3の規定にかかわらず、3に規定する仲裁への請求の付託は、紛争投資家が1に規定する損失又は損害を被ったことを最初に知った日又は知るべきであった最初の日のいずれか早い方の日から三年が経過した場合には、行うことができない。


…仲裁請求の付託(他の機関に委ねる事)は損失や損害を被った最初の日、もしくは知るべきであった最初の日から3年経過した場合行う事が出来ない。


12
3((a)を除く。)及び4の規定は、次の事項に関する投資紛争については、適用しない。
(a)第九条1(b)に規定する締約国の義務
(b)第二十条の規定が規律する締約国の措置


…初めに紛争締約国(紛争を起こした国内)の権限のある裁判所やICSID条約・UNCITRAL仲裁に対する合意については下記2つについては適用しない

・各締約国は知的財産権については透明性の確保を目的とした相互連絡を促進する事。
・協定の他の規定にかかわらず、締約国は信用秩序の維持のための金融サービスに関連する措置(投資家・預金者・保険契約者・信託についての企業義務の保護や金融体系の健全性や安定性を確保するための措置をとることを妨げられない事。

知的財産権の透明性確保や金融サービスの保護や維持についてまではこれら仲裁については適用しないと読み取れます。



=======================
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
\(o⌒∇⌒o)/


◎今のところ確定している事項

日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関

日程    7月28日
集合時刻 13:00分集合
出発時刻 13:30分出発


ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定(日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。

(*´・ω・)(・ω・`*)

本当のメインはわずか6名での今回のデモ。(原文や構想は2人・・・主宰者と副主宰)
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)

デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。

自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
(最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。)


よろしくお願いしまーす。
m(_ _)m

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Posted on 2012/06/20 Wed. 20:08 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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