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ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

日中韓投資協定(その18) 第十七条 締約国間の紛争の解決  

では第十七条をwww
o(*^▽^*)o~♪


『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(訳文)経済産業省』(PDF)



第十七条
締約国間の紛争の解決


いずれの締約国も、この協定の解釈又は適用に関する紛争を解決するため、書面により、他の締約国との協議を要請することができる。要請を行う締約国(以下この条において「申立国」という。)は、要請の際に、第三の締約国に対して当該要請の写しを送付する。第三の締約国は、自国が当該紛争について実質的な利害関係を有すると認める場合には、協議に参加することができる。


…各締約国はこの協定の解釈や適用に関する紛争解決のためには、書面により他の締約国との協議要請を行う事が出来る。
要請を行う締約国(申立国)は要請の際に、第三者の締約国に対して要請の写しを送付し、その第三の締約国が当該紛争について実質的な利害関係が発生すると認めた場合には協議に参加できるという事です。



(a)1の規定に基づく要請が受領された日の後六箇月以内に1に規定する協議により紛争が満足に解決されない場合には、申立国及び当該要請を受けた締約国(以下この条において「両紛争当事国」と総称する。)のいずれかは、他方の紛争当事国に対する書面による要請に基づき、当該紛争を仲裁裁判所に付託することができる。
(b)紛争を(a)に規定する仲裁裁判所に付託する紛争当事国は、(a)の規定に基づく仲裁の要請の写しを第三の締約国に送付する。
(c)第三の締約国は、両紛争当事国に対して書面による通報を行った場合には、(a)に規定する仲裁裁判所に対し、この協定の解釈に関する問題につき意見を提出することができる。
(d)第三の締約国は、紛争について実質的な利害関係を有すると認める場合には、両紛争当事国及び(a)に規定する仲裁裁判所に対して書面により参加の意図を通報した上で、両紛争当事国のいずれか一方の側に参加することにより、仲裁手続に参加することができる。この書面による通報は、可能な限り速やかに、いかなる場合にも(b)の規定による要請の写しの送付の日の後七日以内に、両紛争当事国に送付する。


…1の要請がなされてから6か月以内でも協議により紛争が解決されなかった場合、申立国や当該要請を受けた締約国(両紛争当事国)のいずれかは、もう一方の他の紛争当事国に対する書面による要請に基づいて仲裁裁判所に付託する事ができます。

・仲裁裁判所に付託する紛争当事国は仲裁の要請の写しを第三の締約国に送付する事。
・第三の締約国は、両方の紛争当事国に対して書面による通報を行った場合は今回の仲裁裁判所に対してこの協定の解釈についての問題について意見を提出する事が出来る。
・第三の締約国は、今紛争について実質的な利害関係があると認める場合には、両紛争当事国及び仲裁裁判所に対して書面により参加の意図を通報した上で、両紛争当事国のいずれか一方の側に参加することによって仲裁手続きに参加する事が出来る。(どちらかの締約国側について参加せよと言う事)この場合の通報は今規定による要請の写しの送付の日の後の7日以内に両方の紛争当事国に送付する事。



この条に別段の定めがある場合又は両紛争当事国の別段の合意がある場合を除くほか、仲裁裁判所の手続については、UNCITRAL仲裁規則を準用する。ただし、両紛争当事国は、準用されるUNCITRAL仲裁規則を修正することができるものとし、4の規定に従って任命された仲裁人は、いずれの紛争当事国も異議がないときは、準用されるUNCITRAL仲裁規則を修正することができる。仲裁裁判所は、自己の規則及び手続を定めることができる。


…この17条に定めがある場合や両紛争当事国の別段の合意がある場合以外についての仲裁裁判所の手続きについてはUNCITRAL仲裁規則を準用する。

このUNCITRAL仲裁規則については両紛争当事国は修正する事ができ、UNCITRAL仲裁規則に従って任命された仲裁人は両紛争当事国の異議がないならUNCITRAL仲裁規則を修正できる。
仲裁裁判所は自己の規則や手続きを定める事ができる。



2(a)に規定する要請の受領の日から六十日以内に、各紛争当事国は、各一人の仲裁人を任命する。このようにして任命された二人の仲裁人は、両紛争当事国と協議の上、仲裁裁判長となる者として第三の仲裁人(非締約国の国民でなければならない。)を選定する。仲裁裁判所の仲裁人の任命に関する他の事項については、三人の仲裁人から構成される仲裁委員会の仲裁委員の任命に適用されるUNCITRAL仲裁規則を準用する。この場合において、UNCITRAL仲裁規則中の任命権者は、国際司法裁判所長とする。国際司法裁判所長がいずれかの締約国の国民である場合又はこの任務を遂行することができない場合には、国際司法裁判所次長に対し仲裁人の任命を行うよう要請する。国際司法裁判所次長がいずれかの締約国の国民である場合又はこの任務を遂行することができない場合には、国際司法裁判所の裁判官のうち国際司法裁判所次長に次ぐ席次の者であって、いずれの締約国の国民でもないものに対し当該任命を行うよう要請する。


…1の規定による第三の締約国による両紛争当事国の協議も6ヶ月以内での満足な結果を得る事ができずに、UNCITRAL仲裁規則による付託の要請は60日以内に各紛争当事国は各一人の仲裁人を任命すること。
任命された二人の仲裁人は、両紛争当事国と協議の上で、仲裁裁判長となるものとして第三の仲裁人である非締約国の国民を選定すること。

仲裁裁判所の仲裁人の任命に関する他の事項については、三人の仲裁人から構成される仲裁委員会の仲裁委員の任命に適用されるUNCITRAL仲裁規則を準用する。
この場合において、UNCITRAL仲裁規則中の任命権者は、国際司法裁判所長とする。

国際司法裁判所長がいずれかの締約国の国民である場合又はこの任務を遂行することができない場合には、国際司法裁判所次長に対し仲裁人の任命を行うよう要請する。

国際司法裁判所次長がいずれかの締約国の国民である場合又はこの任務を遂行することができない場合には、国際司法裁判所の裁判官のうち国際司法裁判所次長に次ぐ席次の者であって、いずれの締約国の国民でもないものに対し当該任命を行うよう要請する。

このままなので訳し様がないや。www



両紛争当事国が別段の合意をする場合を除くほか、第三の仲裁人の選定の日から百八十日以内に全ての文書の提出が行われ、かつ、全ての弁論が終了しなければならない。仲裁裁判所は、この協定及び両紛争当事国に適用可能な国際法の規則に基づき、最後の文書の提出の日又は弁論の終結の日のうちいずれか遅い方の日から六十日以内に裁定を行う。当該裁定は、最終的なものであり、かつ、両紛争当事国を拘束する。


…両紛争当事国が別段の合意をする場合を除いて、第三の仲裁人の選定日から180日以内に全ての文章提出及び全ての弁論が終了していなければならない。

しかも仲裁裁判所は、この協定や両紛争当事国にとっても定期用可能な国際法規定に基づいて、最後の文章の提出日か弁論終結日のいずれか遅い方の日から60日以内に裁定を行なう。

この裁定は、最終的な決定であって、両紛争当事国を拘束することとなる。
この条文でISD条項の一回の裁定で確定し、上告できない事をここで宣言しています。

完全に賛否両論と言いたいところだが、果たして長くても審議時間が240日での国際司法裁判所の決定が長いと捉えるか短いと捉えるかは個人によって異なるが、僕としては正直180日での文章提出及び弁論時間は短いと考えます。

また、国際司法裁判所は世界銀行管轄とはいえアメリカだけではなくヨーロッパ・日本・東南アジア・中東・南米・アフリカにも作らなければ公平性を保つ事は非常に難しいだろう。
特にアメリカが紛争当事国だった場合…どうしてもアメリカ有利に事が進む傾向が強く、非常に問題のあるものと言えるのではないだろうか。



第三の締約国は、2(d)の規定に従って仲裁手続に参加しない場合には、両紛争当事国及び仲裁裁判所に対し書面による通報を送付した上で、全ての弁論に出席し、仲裁裁判所に対して書面で意見を提出し、及び口頭で意見を陳述し、並びに両紛争当事国から仲裁裁判所に対して提出された文書の写しを受領することができる。


…第三の締約国がどちらか一方の紛争当事国の利害関係がある場合において仲裁手続きに参加しない場合は、両紛争当事国及び仲裁裁判所に対して書面による通報を送付した上で、全ての弁論に出席をし、仲裁裁判所に対して書面で意見を提出及び口頭意見陳述したり、両紛争当事国から仲裁裁判所に対して提出された文章の写しを受領する事ができる。



両紛争当事国が別段の合意をする場合を除くほか、仲裁裁判長その他の仲裁人に係る費用及び仲裁手続に係る他の費用は、両紛争当事国が均等に負担する。


…両紛争当事国が別段の合意がこれといってない場合には、仲裁裁判長その他の仲裁人にかかる費用・仲裁手続きにかかる他の費用は両紛争当事国が均等に負担する。




=======================
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
\(o⌒∇⌒o)/


◎今のところ確定している事項

○日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関

○日程    7月28日
○集合時刻 13:00分集合
○出発時刻 13:30分出発
○集合場所&出発地
水谷橋公園 (所在地:東京都中央区銀座1-12-6)
○終点 (日比谷公園)
○予定ルート(変更の場合もあります)AからFへ

○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅7番出口から徒歩約1分
地下鉄銀座線銀座駅A12番出口から徒歩約5分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約8分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約8分

※デモパレードの詳細情報はこちらです!
http://ainippon.web.fc2.com/other.html

ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定(日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。

(*´・ω・)(・ω・`*)

本当のメインはわずか6名での今回のデモ。(原文や構想は2人・・・主宰者と副主宰)
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)

デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。


自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
(最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。)


よろしくお願いしまーす。
m(_ _)m

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Posted on 2012/06/22 Fri. 19:07 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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