１８０回衆議院法案（その１）・・・国会議員やその秘書の給料削減

どもでっす！

野田政権が９月までの間に次々とやばい法案を提出している今日この頃いかがお過ごしですかぁ。

ちょいとこの頃の日記を観てみると・・・非常に危険な法律がどんどん審議・成立されていくような気がします。

ということで、ちょいと良かれ悪かれ野田政権になってから提出されている法案の概略だけをずらずらと表面的に知ってもらった方が良いと思ったので、今日から時間を見つけてはそういう日記を書いていきたいと思いまーす。


当然だけど、これは自分用のメモでもあるかなぁ。
（内容が間違っていたらごめんなさいね。法案なので解釈が僕には難しいのだ。）
♪(*￣ー￣)ｖ



☆現在ヤバいと思われる法律案☆


◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案
（衆180-1）成立

いなみ哲夫（民主党）・・・コテコテのサヨク議員


○概略内容
国家公務員の給料を平成２６年３月３１日まで東日本大震災を理由に下げた法律。
地方公務員については修正合意で各自治体で決めることになった。

○僕の個人的意見
これに騙されてはいけない。
公務員の給料はデフレによって相対的に円の物価的価値が上がり、民間企業の給料が減ったから高く感じるだけで、インフレになったら別に高い給料とはならない。

デフレである現在にこういった事をして消費の減退を加速させる法案は自殺行為なのだが・・・見事に成立した。
ヾ(｡｀Д´｡)ﾉ彡


◎国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
（衆180-2）成立

議院運営委員長（民主党の閣法）
○概略内容
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に経過措置として支給される給料を改定し、及び平成二十六年四月一日以後は支給しないこととする法律

○僕の個人的意見
秘書の給料部分の削減法律である。
有能な人間が次々と働く事が事実上困難な政府が作り上げられていく気がするのは僕だけなのだろうか。

さて…この法律が通った以上、国会議員の秘書には大したお金を渡すことが出来ない。
馬鹿すぎる法律改正に反吐が出ます。
(≧ヘ≦)



◎感想：
どちらも民主党が頑張っている法律案。
僕の感想だと、逆をやるべき話だと思う。
何度も僕はこの日記で書いてきたことだけど、現在の国会議員の報酬は下げるべきではないのです。



◎上記の法案に対するおらの考える対策

☆参考法律☆
・公職選挙法

・政治資金規正法

・政党助成法


○国会議員の報酬は手取り１億円を渡す。

○公職選挙法による国会議員や候補者として出馬している期間については１万円以下の茶菓子の受領はOKであるが、食物以外の差し入れを禁止とする。
（公職選挙法２２１条１項の規定に上記但し書きを添える。）

○また、ここから得た茶菓子についてはボランティアスタッフや応援に駆け付けてくださった方々に対して常識的な提供を行う事に対しては認めるものとする。
（公職選挙法１３９条飲食物の提供の禁止の改正）

○政党助成金の在り方では民間の企業に対して政党が献金をよこした民間企業の為に行動してしまうので、政党運営についての予算を国費から出す事にし、民間企業等全ての団体・個人からの献金を罰則規定対象にして禁止とする。
（政治資金規正法２１条～２２条の９まで削除、及び国家公務員に対する寄付の全面禁止を加える。）
（政治資金規正法２３条以下の罰則規定の大幅な厳罰化。）
（政党助成法の全面改正）

○選挙資金の上限を１００万円～２００万円とする。
（公職選挙法１２８条が空いているので第三章と共にここに入れ込む。）

○選挙に出馬するために必要な費用である公職選挙法９２条にある供託金の金額を大幅に減らし、最高限度でも３０万円程の金額にする事。
（公職選挙法９２条の改正）

○選挙に車を使うのは費用が掛かりすぎるのでこれを一切禁止する。
（公職選挙法１４０条～１４１条の３における俗にいう選挙カーの規定の削除と選挙カーの使用禁止。）

○選挙期間は候補者に対して訴える場を無償で優先的に提供すべきである。
（公職選挙法１６０条が空いているのでここに、選挙期間内の公営施設の選挙人に対する全面開放条項を付け加える）

○インターネットによる選挙活動はあって然るべきであり、当然批判についての言論の自由も保障されるべきである。
（公職選挙法１４８条の３として付け加える。「インターネットによる選挙運動の自由及びインターネットによる言論の自由を保障する。但し、直接候補者のホームページ上に対しての誹謗中傷には罰則規定を設ける。）



◎結論
このように考える人はおらの周りではあまり見かけない。
むしろこの条文で書かれているように国会議員についての報酬を下げろと言う人が多いのが現実だと思う。

でもね、国会議員が誰の為に働くかと言えば、『国民の為ではなく、投票してくれる方や献金を送ってくれる方、選挙を手伝ってくれた方』に対して働くのが現実である。

そもそも国会議員は国政を預かるために存在するのであり、各種団体を守ったりする為や他の国家の為に行動すべきではない！

”国民の為に国政を担う必要があるのだ！”

そのためには国会議員の出馬をする際のお金は当然誰でも出馬できるようにリスクとして供託金を給料１か月分に抑える必要もあれば、選挙活動資金も一般人が出馬した時の限度額として本来なら１００万円以内で抑えることが民主主義国家としての考え方の常識だと思う。

また、国会議員が他の誘惑に流されないようにするには当然だが国政を担う重要な仕事である以上、お金に困らせてはいけない！

現在の政治家がより優れた政治家の意見を取り入れて派閥を作るならわかるが、今はお金のある議員に屈する風習がそのまま息づいてしまっている。
国会議員は国権を担う国民の代表である。

ここにお金が高いと言うなら給料を望まない偽善者か、本当の愛国者か、大半の議員のようにお金儲けで売国すらいとわない人間を望むこの状態の別のやり方を示すべきだと僕は思うのだが、残念ながらその反論を僕は聞いた事が無いのだ。

そういう意味で、もう一つの秘書の給料不払い議案・・・国政を担う政治家の秘書であるのならそれなりの働きと有能な部下でなければ国会議員もまともに動けるわけがない！

秘書は国会議員に対して最低３人必要であると断言し、この重責を担う人間に対して給料削減等の議案を出す議員は国を疲弊させるだけなのでどう考えても国賊と言っても差し支えが無い。


予測だけど現在、大抵の国会議員の流れはこうだろう。

①国会議員に当選
②安月給なので選挙資金が返せない。
③選挙資金が足りないので個人や企業・団体に政党助成金等での間接寄付を募れるようにパーティー券・各種団体の会合に出席や講演で民間企業や団体にアピールをする。
④民間企業や団体・マスコミに貸が出来るのでその意見を聞き入れる。
⑤企業や団体等の寄付団体に有利な法案に賛成するように尽力を尽くす。
⑥国会では利益団体に関係ない部分では真剣に聞かずに暇をつぶす。
⑦企業や団体が間接的に無償で選挙の応援に駆け付けて選挙の際に手伝う。
⑧選挙公約など殆ど読まずに出馬。
⑨企業や団体の組織票と見た目と誠実さで選んでしまう高齢者をターゲットに福祉政策を訴えて当選を果たす。
①へ戻る。

この団体の中には宗教関連もあれば、マスコミ関係者、外国人等の団体、自治労、経団連、その他もろもろ全ての団体が金を流して政治家を操る。

そもそも政治家が圧力団体や利権団体に屈してどうする！経済状況の変化なら話は分かるが、自分の政策を曲げるようなことがあるならそれは政治家失格である。

・・・一体これのどこに民意があるのか・・・。

パフォーマンスばかりで政策の中身を勉強している議員は本当に少ない。
これでは国会議員の名が泣く。
(´＿｀｡)ｸﾞｽﾝ


でもね、ここで政治家が必要となるのは大抵がお金の部分であり、その資金はかなりの部分で選挙に消えていく。
これ自体がおかしい話なのである。
そもそも国会議員を選ぶ選定基準は政治家個人の思想や政策を拠り所として当選すべき話である。
これが誠実さやかっこよさで決められている今日の日本の姿は本当に第三者的に見れば異常事態と言い切れる。

結局、政治家が金に不安を抱いているうちは絶対に上の呪縛からは政治家は解放されない。
僕の案でも絶対に不正を働く不届き千万な政治家は現れるだろう。
だが、金という不安要素が無くなった時、人は不安要素を排除して別の事に修身することができるのであり、それは結局国政の本来の仕事である法案審議を正しく活動できる政治家が増えることにも繋がるのである。

地方予算を国会から持っていく役目は正直国会議員の仕事ではない！
国会議員は国政を担う仕事であり、地方の代表ではあっても、地方の為だけに働くのではなく、国民のために働くのが国会議員の務めである。

皆さんはこの金の流れを止める意見がある事だけでも知ってもらいたくて丁度よく衆議院の１８０回の第１法案がこの話題だったので書いてみました。

この考え方なら政治家も損をしないと思うんだけどなぁ・・・世の中政治家を操る団体は甘くない。
ここから先は政治家のモラルの問題となる事でしょう。

＼(o⌒∇⌒o)/



さて、ここからは民主党の本丸と思われる日中韓投資協定についてのデモパレードを行おうかと思って下記に書きますねぇ～。


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ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題よりも危険なのがこちらです。

『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)

目次

消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定（FTA）に署名した方が大問題！

第八条　人員の入国（国籍条項・生活保護等） ←本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!

ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
＼(o⌒∇⌒o)/


◎今のところ確定している事項

日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関

日程　　　　７月２８日
集合時刻　１３：００分集合
出発時刻　１３：３０分出発

詳しくはこちらでっす！！

ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)

本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)

デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。


自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）


よろしくお願いしまーす。
m（＿　＿）m