若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ
180回閣法法案(その1)・・・東日本大震災地方交付税対処法案及び特例公債法 
どもでーーーっす!(*´▽`*)
前回の日記から本当は180回衆議院の法案から始めようと思ったけど、思いのほか野田内閣の混迷が続いており、小沢離党の茶番劇があるにせよ9月までに180回閣法の急遽可決成立により馬鹿すぎる法律の数々が成立する可能性もあるので、これらを間違って僕が書くかもしれないけど急いで書くべきだと思ったので書く事にしましたぁ。
さて、どこまで書けるかなぁ~。
(;´Д`A ```
今回は180回の1と2の法案をターゲットにします。
1 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
2 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案
今回の2つの法案は国家運営における予算に最も関係する重要法案であり、予算こそが国家の基本だと僕は断言する。
特に今回の日記にある2つめの俗に言う”特例公債法”
非常に重要な法律案でありながら未だに衆議院審議中という恐ろしい状況となっております。
でははじめまーーっす!
◎東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
(衆180-01)成立
○概略内容及び法律案の理由
平成二十三年度の第二次補正予算及び第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
この法律は基本的に23年度で増額された一部の補正予算を使い切れずに今年度の地方交付税総額に加算して交付するという”間抜け極まりないけど使う予定や算定が結局出来なかった事に問題がある。”
当然通さなければならなかった法律案とはいえ、こんな法律がまかり通る時点で復興が殆ど行われていない現状が条文から推測してしまうのは僕だけなのだろうか。
参考:)総務省 上記法案の概要(PDF)
◎平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案
(衆180-01)衆議院で審議中
○概略内容及び法律案の理由
平成二十四年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
俗に言う”特例公債法”である。
すっごい短い法律案だけど、中身は今年度予算の予算執行を可能とする根幹の法律。
”驚きの未だに衆議院審議中!!!”
臨時特別予算38.3兆円を使える法律が無い!
俗に言う赤字国債を認める法律なのだからこれを特に優先的に行わないと、現在の政府・行政は政府は税収とその他の収入や建設国債等で賄う事になるんだけど・・・赤字国債の発行を認める法律なので、この法律が整わないと予算を赤字国債ありきで作っていたのに法律がそれを認めないので予算の執行(予算を法律に基づいて使って行く事)がいつまでも出来なくなっちゃいます。
管総理が退陣に追い込まれたのがこの法律が可決しないとどうにもならないから退陣を条件に野党から賛成を貰った経緯がある。
日本の一般国家予算を簡単に見てみましょう。
歳入予算(要するに今年入ってくる予算であり、その予算根拠である。使う側は歳出)
・税収 42兆3,460億円
・その他の税収 3兆7439億円
―
・公債金(国債の元本) 44兆2440億円
・建設国債 5兆9090億円(過去14兆もあった予算・・・少なすぎて問題)
・特例公債 38兆3350億円(←この予算がまだ法律で認められていないのがこの法案の問題)
ちなみにわたしが野田総理だったら4月には衆議院で可決させて参議院では野党が反対する事を見越して6月には衆議院で再度可決させておくべき法律。
・・・これにより野田内閣は行政機関を止める事になる事は言うまでもない。
なぜかって?
国家予算90兆3339億円の総予算の内、38兆3350億円が使えない事になれば、夏の終わりには行政予算が枯渇する・・・。
勝手な予測だが、恐らく野田内閣はこの責任を参議院審議にするのを9月とし、この問題を参議院が可決しないから行政予算が滞ったとマスコミに流させる事により民主党は頑張っているが、自民党がその足を引っ張っているという偏向放送を行うことは容易に想像がつく。
この法案は恐らく今回の国会の最大の急所ともなるだろうし、これが劇薬となり一般国民がマスコミに騙されて民主党の支持が上がる事にも使えるかもしれない。
今現在は自民党が解散総選挙の最大カードとして温存しているのが現在の状況である。
果たしてこれが吉と出るか凶と出るかは政局次第ともいえるかなぁ。
”報道のあり方一つで国民に対してどのように伝わるか見ものである。”
注目すべき法律は実はこれだと言う人の後が経たないのはこういう理由があるからじゃないかなぁ。
参考:)予算のポイント(PDF)
=======================
ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題と同等に危険なのがこちらです。
『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(訳文)経済産業省』(PDF)
目次
消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定(FTA)に署名した方が大問題!
第八条 人員の入国(国籍条項・生活保護等) ←本丸!!(*゚Д゚*)アラマ!!
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
\(o⌒∇⌒o)/
◎今のところ確定している事項
日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 7月28日
集合時刻 13:00分集合
出発時刻 13:30分出発
詳しくはこちらでっす!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定(日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´・ω・)(・ω・`*)
本当のメインはわずか6名での今回のデモ。(原文や構想は2人・・・主宰者と副主宰)
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
(最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。)
よろしくお願いしまーす。
m(_ _)m
前回の日記から本当は180回衆議院の法案から始めようと思ったけど、思いのほか野田内閣の混迷が続いており、小沢離党の茶番劇があるにせよ9月までに180回閣法の急遽可決成立により馬鹿すぎる法律の数々が成立する可能性もあるので、これらを間違って僕が書くかもしれないけど急いで書くべきだと思ったので書く事にしましたぁ。
さて、どこまで書けるかなぁ~。
(;´Д`A ```
今回は180回の1と2の法案をターゲットにします。
1 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
2 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案
今回の2つの法案は国家運営における予算に最も関係する重要法案であり、予算こそが国家の基本だと僕は断言する。
特に今回の日記にある2つめの俗に言う”特例公債法”
非常に重要な法律案でありながら未だに衆議院審議中という恐ろしい状況となっております。
でははじめまーーっす!
◎東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
(衆180-01)成立
○概略内容及び法律案の理由
平成二十三年度の第二次補正予算及び第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
この法律は基本的に23年度で増額された一部の補正予算を使い切れずに今年度の地方交付税総額に加算して交付するという”間抜け極まりないけど使う予定や算定が結局出来なかった事に問題がある。”
当然通さなければならなかった法律案とはいえ、こんな法律がまかり通る時点で復興が殆ど行われていない現状が条文から推測してしまうのは僕だけなのだろうか。
参考:)総務省 上記法案の概要(PDF)
◎平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案
(衆180-01)衆議院で審議中
○概略内容及び法律案の理由
平成二十四年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
俗に言う”特例公債法”である。
すっごい短い法律案だけど、中身は今年度予算の予算執行を可能とする根幹の法律。
”驚きの未だに衆議院審議中!!!”
臨時特別予算38.3兆円を使える法律が無い!
俗に言う赤字国債を認める法律なのだからこれを特に優先的に行わないと、現在の政府・行政は政府は税収とその他の収入や建設国債等で賄う事になるんだけど・・・赤字国債の発行を認める法律なので、この法律が整わないと予算を赤字国債ありきで作っていたのに法律がそれを認めないので予算の執行(予算を法律に基づいて使って行く事)がいつまでも出来なくなっちゃいます。
管総理が退陣に追い込まれたのがこの法律が可決しないとどうにもならないから退陣を条件に野党から賛成を貰った経緯がある。
日本の一般国家予算を簡単に見てみましょう。
歳入予算(要するに今年入ってくる予算であり、その予算根拠である。使う側は歳出)
・税収 42兆3,460億円
・その他の税収 3兆7439億円
―
・公債金(国債の元本) 44兆2440億円
・建設国債 5兆9090億円(過去14兆もあった予算・・・少なすぎて問題)
・特例公債 38兆3350億円(←この予算がまだ法律で認められていないのがこの法案の問題)
ちなみにわたしが野田総理だったら4月には衆議院で可決させて参議院では野党が反対する事を見越して6月には衆議院で再度可決させておくべき法律。
・・・これにより野田内閣は行政機関を止める事になる事は言うまでもない。
なぜかって?
国家予算90兆3339億円の総予算の内、38兆3350億円が使えない事になれば、夏の終わりには行政予算が枯渇する・・・。
勝手な予測だが、恐らく野田内閣はこの責任を参議院審議にするのを9月とし、この問題を参議院が可決しないから行政予算が滞ったとマスコミに流させる事により民主党は頑張っているが、自民党がその足を引っ張っているという偏向放送を行うことは容易に想像がつく。
この法案は恐らく今回の国会の最大の急所ともなるだろうし、これが劇薬となり一般国民がマスコミに騙されて民主党の支持が上がる事にも使えるかもしれない。
今現在は自民党が解散総選挙の最大カードとして温存しているのが現在の状況である。
果たしてこれが吉と出るか凶と出るかは政局次第ともいえるかなぁ。
”報道のあり方一つで国民に対してどのように伝わるか見ものである。”
注目すべき法律は実はこれだと言う人の後が経たないのはこういう理由があるからじゃないかなぁ。
参考:)予算のポイント(PDF)
=======================
ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題と同等に危険なのがこちらです。
『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(訳文)経済産業省』(PDF)
目次
消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定(FTA)に署名した方が大問題!
第八条 人員の入国(国籍条項・生活保護等) ←本丸!!(*゚Д゚*)アラマ!!
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
\(o⌒∇⌒o)/
◎今のところ確定している事項
日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 7月28日
集合時刻 13:00分集合
出発時刻 13:30分出発
詳しくはこちらでっす!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定(日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´・ω・)(・ω・`*)
本当のメインはわずか6名での今回のデモ。(原文や構想は2人・・・主宰者と副主宰)
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
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怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
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