若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ
180回閣法法案(その2)・・・特別会計継続法案とモラトリアム法継続法案 
どもでーーーっす!(*´▽`*)
ということで、2回目でっす!
今回は特別会計とモラトリアム法ですやねぇ。
特別会計は正直会計基準の曖昧な部分が皆の嫌う天下りや甘い汁の温床にも繋がるので会計の統一が望まれる事でしょう。
・・・モラトリアム法についてはまともな経済状況では本来いらない法律
どちらにしても自民党に政権交代したからと言って覆す法律にも思えない。
ここに自民党の悲しい集金能力の情けない構造が見え隠れします。
今回は180回の3と4の法案をターゲットにします。
3 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
4 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
ということで、僕が間違って解釈して書き間違える可能性もあるのでそこだけ宜しくねぇ。
(〃 ̄∇ ̄)ノ彡☆
◎特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
(衆180-03)成立
○概略内容及び法律案の理由
東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する事業に関する経理を明確にするため、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定める必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
何のことは無い。東日本大震災の大部分の費用を特別会計予算とする事と思われます。
中には原子力事故に伴う求償権や賠償請求権も定められており、とりあえずの段階では特別会計にこの予算を組み込む正式な法律案が可決成立したという事実があるだけです。
ただ、私自体が思う事なんだが、特別会計という制度自体がとても不明瞭な会計システムになっており、非常に調べにくい。
そもそも特別会計予算に東日本大震災の予算を組み込むのではなく、一般会計で計上していくのが筋と言うものだと思うのは私だけでない事と思います。
さて、今後特別会計について日本はどこに向かっていく事になるのだろう。
特別会計という枠組みは日本特有のものであるが、これが存在する意義が実はやや複雑な業務においては一般会計では計上しないと言うところから始まっているが、これって只の怠慢であると言われても致し方ないんじゃないかなぁ。
特別会計制度自体が僕はいらないと思う。
参考:)
○特別会計に関する法律
○特別会計 (財務省)(PDF)
◎中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
(衆180-04)成立
○概略内容及び法律案の理由
金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るため、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の期限を一年間延長する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
中小企業や住宅ローンの債務についての返済困窮者に対する返済猶予期間の延長法律。
俗にいうモラトリアム法ですやねぇ。
該当金融機関は各種銀行・信用金庫・信用組合・JAバンク等である。(政府系金融機関は対象外な所に作為を感じる。)
平成21年からずーっと続いている法律であるが、これは当然デフレによる中小企業の業績悪化と赤字企業であっても消費税等の売上に直撃課税がそのまま放置されている現状に対して、2009年に金融・郵政改革担当大臣だった亀井静香議員が救済するために行った法律である。
このような法律が続けなくても済むような経済政策を政府が全く提案として出さないのでこのような法律を成立させたと思われる。
うーーん、はやく経済政策(金融緩和・量的緩和・それに連動したインフラ整備・公共投資をいち早く行ってほしいものだなぁ。
・・・ちなみにこの国民新党(亀井代表と自見議員等)が民主党の極悪法案の数々をたぬきの如く民主党を誤魔化して法案成立を食い止めていることを知っている人が少ないのが悲しい現状の政党である。
参考:)
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
=======================
ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題と同等に危険なのがこちらです。
『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(訳文)経済産業省』(PDF)
目次
消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定(FTA)に署名した方が大問題!
第八条 人員の入国(国籍条項・生活保護等) ←本丸!!(*゚Д゚*)アラマ!!
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
\(o⌒∇⌒o)/
◎今のところ確定している事項
日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 7月28日
集合時刻 13:00分集合
出発時刻 13:30分出発
詳しくはこちらでっす!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定(日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´・ω・)(・ω・`*)
本当のメインはわずか6名での今回のデモ。(原文や構想は2人・・・主宰者と副主宰)
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
(最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。)
よろしくお願いしまーす。
m(_ _)m
ということで、2回目でっす!
今回は特別会計とモラトリアム法ですやねぇ。
特別会計は正直会計基準の曖昧な部分が皆の嫌う天下りや甘い汁の温床にも繋がるので会計の統一が望まれる事でしょう。
・・・モラトリアム法についてはまともな経済状況では本来いらない法律
どちらにしても自民党に政権交代したからと言って覆す法律にも思えない。
ここに自民党の悲しい集金能力の情けない構造が見え隠れします。
今回は180回の3と4の法案をターゲットにします。
3 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
4 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
ということで、僕が間違って解釈して書き間違える可能性もあるのでそこだけ宜しくねぇ。
(〃 ̄∇ ̄)ノ彡☆
◎特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
(衆180-03)成立
○概略内容及び法律案の理由
東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する事業に関する経理を明確にするため、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定める必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
何のことは無い。東日本大震災の大部分の費用を特別会計予算とする事と思われます。
中には原子力事故に伴う求償権や賠償請求権も定められており、とりあえずの段階では特別会計にこの予算を組み込む正式な法律案が可決成立したという事実があるだけです。
ただ、私自体が思う事なんだが、特別会計という制度自体がとても不明瞭な会計システムになっており、非常に調べにくい。
そもそも特別会計予算に東日本大震災の予算を組み込むのではなく、一般会計で計上していくのが筋と言うものだと思うのは私だけでない事と思います。
さて、今後特別会計について日本はどこに向かっていく事になるのだろう。
特別会計という枠組みは日本特有のものであるが、これが存在する意義が実はやや複雑な業務においては一般会計では計上しないと言うところから始まっているが、これって只の怠慢であると言われても致し方ないんじゃないかなぁ。
特別会計制度自体が僕はいらないと思う。
参考:)
○特別会計に関する法律
○特別会計 (財務省)(PDF)
◎中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
(衆180-04)成立
○概略内容及び法律案の理由
金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るため、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の期限を一年間延長する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
中小企業や住宅ローンの債務についての返済困窮者に対する返済猶予期間の延長法律。
俗にいうモラトリアム法ですやねぇ。
該当金融機関は各種銀行・信用金庫・信用組合・JAバンク等である。(政府系金融機関は対象外な所に作為を感じる。)
平成21年からずーっと続いている法律であるが、これは当然デフレによる中小企業の業績悪化と赤字企業であっても消費税等の売上に直撃課税がそのまま放置されている現状に対して、2009年に金融・郵政改革担当大臣だった亀井静香議員が救済するために行った法律である。
このような法律が続けなくても済むような経済政策を政府が全く提案として出さないのでこのような法律を成立させたと思われる。
うーーん、はやく経済政策(金融緩和・量的緩和・それに連動したインフラ整備・公共投資をいち早く行ってほしいものだなぁ。
・・・ちなみにこの国民新党(亀井代表と自見議員等)が民主党の極悪法案の数々をたぬきの如く民主党を誤魔化して法案成立を食い止めていることを知っている人が少ないのが悲しい現状の政党である。
参考:)
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
=======================
ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題と同等に危険なのがこちらです。
『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定(訳文)経済産業省』(PDF)
目次
消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定(FTA)に署名した方が大問題!
第八条 人員の入国(国籍条項・生活保護等) ←本丸!!(*゚Д゚*)アラマ!!
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
\(o⌒∇⌒o)/
◎今のところ確定している事項
日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 7月28日
集合時刻 13:00分集合
出発時刻 13:30分出発
詳しくはこちらでっす!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定(日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´・ω・)(・ω・`*)
本当のメインはわずか6名での今回のデモ。(原文や構想は2人・・・主宰者と副主宰)
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
(最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。)
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