若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

(皆!選挙へいこう!)放射能の知識が全国的に不足。TPPと新自由主義についての考察  

避難児童 腹けられ嘔吐し入院
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1580354&media_id=2

ハッキリ言おう。
校長やPTAがちょっとした正しい放射能知識を生徒や親に伝えればこんな馬鹿なことは起こらない。
放射能が伝染病というのなら中国の黄砂は放射能まみれの花粉症等も伝染病になっちまう。
放射能の正しい知識をマスコミも流さないところに意図を感じざるを得ない。



原発賠償 税金投入の可能性も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1580636&media_id=4

管の予定通りのスケジュールなんだろう。
この賠償金は中国・韓国・北朝鮮に支払うための金なのだろうから。
壊国ばかりを考えて、被災地の方々を守らず、原発対策は会議の嵐で末端のまともな意見は一切届かず、そして対策を行なわないし…。
現地復興作業を行なっている方々には自衛隊を無理矢理疲弊させ、逃げ出す方が出るのを待って批判し、信用を貶める事を狙った作業内容状況。
そう、自衛隊隊員に対する被爆と信用の失墜を狙った行為ともとれる。
そしてピースボートばかり取り上げる腐ったマスコミ…見るに耐えない。

政治資金がマスコミに流れる事を許してきたからこんな偏向放送が蔓延してしまった。
正直酷すぎる。

未だに物資が少しだけしか届かず飢えと最悪の衛生環境下に晒され、都心や他の被災地への被災を現実は保障せず、隔離して止めを刺していく寸前で助けて支持率を増やす事ばかり考える世の中に今後はしてはいけないと本当に心の底から願う。

最後の望みが選挙しかないのだ。
…今夜でその決着が着く。
恐らく野党が圧勝するだろうが…隠れ与党の無党派に気をつけなければならない。

それでも後の選挙を考えた場合は少しでも多くの若い人が投票所に行く事で、世の中が良くなることを理解して欲しい…。

投票所に行っみてくださいな。
たとえ今、政治の事が解らなくても良い。
投票所に行けば少しは興味を持つようにもなると思うし、選挙に行く事は被災地の復興にも役立つ。
特に若い人が投票所に行って投票用紙に候補者の名前を書いてくるだけでもいいし、解らなかったり信用できないのなら最初は白紙で投票しても良いのです。
そんな時は”信用できないから書かない”と記入するだけでも伝わるものなのです。
市議会議員レベルだと読めば誰でもこいつだけは当選させちゃいけない人は解るようになるので、とりあえず投票所に行きましょう。

えっと、解りやすく長い解説はこちらに載せておきました。
参考にしてくださいな。

若い皆に選挙の重要性を伝えたい。そして学ぶ事を恐れてはいけない。(昔の長文編の引用と改良と補足)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61791893&comm_id=5545850




さて本文。

今回は経済についてTPPを話題に新自由主義の利点と欠点とこれから政府が行おうとしている事を僕なりに語ろうと思う。

その1

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14203112?via=thumb_watch

その2

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14203141?via=thumb_watch

中野剛史
TPP亡国論について

まぁ簡単に言ってしまうと、TPPに加盟するとボロボロになるよという内容。

ちなみに日本は内需依存の国であるので、今回の震災や原発の被害が起こったときに土台となる産業を育てなければだめだというお話。

防災を行っても完全な対応はできるわけがないので即座の復興力をつけたほうがいいということだ。

国家は経営に直して考えると不測の事態に備えた復興に強い政策をもっと考慮していかなければならない。

構造改革は資源の流動を活発にして効率化するという考えがあるが、これは基本的に余力は要らないから効率化による工場の余力を残さずに予算も在庫もできるだけ持たずに最低限のインフラだけを残す。
今回の地震は余力があったので何とかなったともいえる。
そう、インフラが一本しかなかったので北陸からの迂回があったからまだ助かったのだが、今回は備蓄米・ガソリン等の余力がなかったら終わっていた。
要するに無駄な排除をしすぎていて9割ほどの稼働率で製油所が稼動していたら今回の震災に備蓄がなく日本が立ち直るところで資源不足になっていたといわれている。
例:アメリカのハリケーンカトリーナが起こったときにアメリカの製油所が余力を残さずに90%稼動していたため、ガソリンの供給が完全に途絶えて復旧が大幅に遅れてしまった。

今回は余力が日本にあったので完全な混乱は避けられていた。
そう、余力が必要だったことが証明されたのだが…。

実はこれが今回一番重要な要素となる。

”不測の事態には必ず余力が必要である。”


で、今現在、TPPの推進がやはりというか予定通り始まった。

内容は要するに東北の復興が重要にもかかわらず、被災にあったので復興の為にTPPに急いで入らなければならないと言い始めているらしい。



上記の映像を理解するうえで必要となる知識が下記の新自由主義という言葉が割合必要となってくるので、今回はここをポイントに日記を書いてみようと思う。

さて、構造改革についてだが、竹中平蔵の女版である大田弘子が発言しはじめた。
○竹中平蔵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
○太田弘子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%94%B0%E5%BC%98%E5%AD%90

共に新自由主義と心中主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
○心中主義…教育・福祉を徹底的に削り完全な競争社会にしていく考え方。新自由主義を聞き違えてこう呼ばれている節があるが、現実上資本主義経済による競争の行き過ぎによる心中という嫌味を込めてこの言葉があると想像しています。





○新自由主義…簡単に言っちゃうと政府の今後のあり方として税金の低負担をする代わりに大抵のことを自己責任で国民に負わせ、小さな政府になることを推進する考え方。
要するに社会や政治と言うものの最低限の役割以外は全て民営により成り立たせようと言う考え方と言い切っちゃってもいいだろう。

当然、低福祉、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化(道路・鉄道・航空・港等や技術関連のインフラ整備の官から民への政策)、経済の対外開放(関税撤廃等)、政治的な規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などが基本となる。

ぶっちゃけてしまうと、経済の勝ち組が先導する世の中が正しく、競争に勝った者が理想となる社会を根ざす考え方である。

理想とする人間像は、競争志向の合理的経済人。これらを正統化するための、市場原理主義からなる資本主義経済体制が新自由主義の内実である。
この根底には金持ちに金を渡せば経済が活性化するということがあるのだが…。

●利点
・とにかく税金が安い。
・福祉が民営化していくので競争原理が働き一時的なサービスの向上が望まれる。(お金を出せばいくらでも良いサービスを受けられる。)
・経済活動を行う全ての者の競争を加速化させる。
・働いた者や市場原理で勝ち得た人間が勝つことになる。
・働いただけ働けば、税金が安い以上、儲かる者はどんどん儲けられるのでとにかく経済的な競争力が非常に高まる。
・インフラ整備等も競争対象なのでより安い価格競争により計画がたてれる。
・短期的収入部門と生活必需品関連の事業が促進される。
・当然、お金持ちになれば低負担である以上、異常な程お金に困らなくなる。
・勝った者が本当に勝つ世の中になるので短期的には経済がとにかく活性化する。
・グローバル化を促進しやすい。

●欠点
・福祉・教育が民営化するので金を持たないものに対する教育と福祉がおざなりになり、国全体の水準が一気に低下する。
・短期的経営が勝つ思想につきメンテナンスや維持等に関する分野に競争が発生し当初の予定水準の品質や安全確保が望みにくい。
・経済に勝った者が支配する社会となり貧困層と富裕層の格差が広がり、中間層がいなくなっていく。
・労働コスト重視になるので非正規雇用及び賃金低下による外国人労働者の増加と外国への企業シフトが増加する。
・金持ちが増える以上、消費が非常に低下しその国の経済が疲弊化する。
・経済的に豊かになったものが独占的な勝ち方を行い、それに従属する下請け会社はコストカットをうけいれざるを得なくなる。
・インフラ整備等で安い事業者の落札により質の悪い公共工事が蔓延する。
・とにかく短期による経済活動が勝ちやすい構造なので中長期的経営や技術開発においては最も成果が上げる事ができない。
・店舗が全て勝ち組だけのものとなり、個人商店が淘汰され、全て大型チェーン店が一人勝ちすることとなり、次期産業の発展はその成功者以外から行うこと以外に見込めなくなり、結果的には成功者以外は奴隷化する社会形態に向かっていく傾向が大きい。
・継続的経営スタイルの否定により農業・漁業・畜産・二次産業全般においては短期的経済による成果が望まれるため必ずといっていいほど衰退する。

●僕なりの解説
この考え方は基本的な福祉政策が民間頼りなので、弱者救済という考え方は一切ない。
警察・教育・福祉・医療これら全てが金が無ければ受けられない社会なので、一度経済社会に負けたものはこれらのサービスを受けられなくなり、教育・道徳低下によるスラム化が発生する。
お金持ちに対する税金も少ないようになる世の中となるので、貧困層と富裕層ばかりが目立ち、長くても20年もあれば中間層は市場から消えていく。

要するに外需依存型かつ短期収入が得られる職種しか生き残ることができなくなる。
一応長期的な職種も成長はするが、コストカットによる疲弊がこれを阻害する。
外需依存なので一度不況に陥るとデフレが加速した際に国民が一気にスラム化するともいえる。

その影響で、税金による財産徴収がない分富裕層はとにかく勝つだけ勝っていき、貧困層は労働者保護が無いので競争社会に晒される事になるが、金持ちが基本的に財産を一度持ち始めてしまうと小さな政府である以上、政府高官や政治家よりも権限が大きくなってしまうので、一時的な競争力の高まりが起こった後には強烈な貧富の差を生むこととなる。

金持ちは競争社会により価格競争に立ち向かうため賃金の安い方へどんどんシフトしていき、労働者の賃金低下と市場競争による雇用契約が非正規労働者であふれかえるようにもなる。
当然、行き着く先は最大限に人件費が安い外国人労働者に行き着くことになる考え方となる。
そう、人件費も経済競争に加わってくる考え方である。
労働者側や下請け会社は市場原理による競争社会を中心とするわけだからコストカットによる先進国から発展途上国にシフトしていくことにもつながる。
そして最後に日本企業は海外へ逃げざるを得なくなる。
何故か…世界トップクラスで質の良く高い人材が豊富な国にはとてもこの考え方の行き着く先には結果的に労働条件に対して円高により賃金が国際的に見て高い日本人には希望がないからである。

当然、金持ちにお金を渡せばお金を使うと言うのが根底とあるが…残念ながら皆も知っているように金持ちほどせこく、お金を溜め込み、合理的な資産運用以外には使わないので市場は実は動かなかったりする。

実はこの新自由主義には国家の維持というものは小さな政府であることを主眼として考えられているので、金持ちが基本的に政府の現在行っている政策をお金の力で動かして儲けることによる競争社会の生き残りが全てとなるので、いずれ政府は金持ちに逆らえなくなり、外資産業との戦いだけが全ての社会となっていく。


そう、この考え方は前提の根底が間違っているのだ。

”貧乏人ほど生活に必要な物を買い、物資が常に不足するのもこの階級である。よって経済の活性化には貧乏人のちょっとした富裕化が経済を語る根幹にはこちらの方が実証されていたりもする。”


ちなみにこの考え方で一気に国が衰退した有名な国がある。
…アメリカだ。

あの国は本当にこの考え方を取り入れたばかりに現在非常に貧富の差が激しく、金持ちが恐ろしい程の金持ちになっていくので財界等に蔓延る様になり、まともな政策をする時にも口出しするようになってきてしまっている。

…そしてこの考えを浸透させた日本も同じ病気を持つに至っている。
皆はあの竹中平蔵を有名な経済学者と言っているだろうが…中身は完全に金持ちに買収された金持ちへの売国を行なった張本人であり、政治の勉強を行なって行き着く先がこの構造改革により日本の建て直しに失敗に終わった小泉純一郎という総理を評価する人は実はあまりいない。



●現実
小泉時代の経済ブレーンはこの竹中平蔵である。
・郵政民営化により一時的なサービス向上が1ヶ月程あったが…田舎の郵便局は消えていった。
経済的弱者の地域は利益率が悪いのでATMすら引きあがられてしまい、田畑を結果的に維持できなくしてしまったばかりか、農業と言う自国内需産業による作物確保をしてくれる農家に対し大型店舗の許可により農作物の値段がJAではなく、イオン等の大型店舗の値段による買値叩きの影響をもろにうけて生産者激減と外国人労働者の雇用を促進してしまった。
ちなみに国内自給率は日本の場合…実は90%くらい確保できていたのだが、外国の農産物との競争ができる関税価格により農作物の価格競争が生まれてしまい、農業や漁業の衰退を招いた。
・原子力発電所等での新自由主義思想蔓延により維持コストや安全性は削られ、利益追求型の経営体制に変わり、現在原発で本当に安全な視点で建設されている設備が少ない事にもつながっている。…正直コストカットしてはいけない分野といえる安全対策なのだが、ここに弊害があったことに大問題がある。

他にも京都にでかいイオンが汚らしく建ってしまったのもこういった影響である。
金を持っているものが正しい行いをすると信じている方々にハッキリ言いましょう。
貧乏人の気持ちなど理解していても絶対に貧乏人に対する良き政策は行えないものです。


●食料自給率を守ることは経済対策もあるが、実は国防でもある。
減反政策によるミスもあったが、基本的には農家や畜産業・漁業関連を守ることは…実は自国防衛にも役立っていたことを皆にはあまり知られていない。

何故か…現在地球は砂漠化が思いのほか進行しすぎていて地球全体での食料が一気に減ってきてしまっている。
アメリカのバイオエタノール問題も背後にあるのだが…これが実は大問題。
そう、この農作物の価格競争が激化して日本の農業が衰退すると、5年も経たずに日本の食料自給率が60%程度に下がる可能性がある。
こうなった場合、他国から食料を輸入することになるのだが…地球全体で考えた場合には実は足りないのだから買い叩かれる。
しかも戦争等が起こった場合、この畑や田や畜産業や漁業等の食料が不足すれば一方的な敗戦を余儀なくされる。
…他国依存と言うものは実はとんでもなく危険なことであったりする。
しかも普通の考慮して他国に出荷する物に対し、輸出側はいくらでも手を加えることができる状態にも後にはなるということ。
そう、安全な食料は手に入らなくなるということだ。
これは食料関連だけの一部を話してもこういう事態を招く。


●竹中構造改革により衰退した中小企業
これが今度は工業に視点を置いてみると…。
さて、日本の場合、外需と言えば中小企業の技術力による部品製造技術と技術者が製造した品物の組み立てと輸出である。
基本的には日本には資源が無いので日本政府は原料ストックをしている上で製造業への外国からの原料輸入から技術と特許により製品とし、その輸出と輸入の差額により日本経済は成り立っている。
ただし、製造業の宿命でもあるのだが、基本的には製造業の原料輸入はかなりのお金が必要となるので、中小企業は通称自転車操業と言われるとおり、銀行から借り入れたお金で原料を買い、部品を親会社に買い叩かれながらもそこから儲けを導き出し、そのお金で技術の研究と従業員の人件費により経営を成り立たせている。
中小企業が大企業になる場合はこの技術研究が上手くいって特許を手に入れたときに自転車操業から脱出し、そして特許独占等により資金を手に銀行からほとんど借り入れなくても操業出来るようになることが成功例だが、こういうことになる前に大抵の中小企業は自転車操業を繰り返して大企業に尽くして日本社会の原動力となっている。
さて、今ここにも新自由主義の魔の手が郵政民営化により打撃を受けることとなったわけだ。
郵政民営化…サービス向上を狙ったようだが、現実は保険部門は民間との競争激化により既存の保険会社に過度の負担をかけたことにつながった。結果価格競争が激化した分だけサービスが非常に低下して消費者が最後のあおりを受けてしまった。
郵便事業においては確かに都心部でのサービスは民間競争に晒されたおかげでサービスが向上したのだが…地方の郵便局や出張所が全部減らされ、地方で住む事が困難になる事を加速させてしまった。今回の震災でもこの収益が見込めない郵便局の出張所の撤廃による復興の遅れが見え隠れしている事を誰も指摘していない。
金融部門は…もうお分かりだろう。融資の現実的査定が出来る人材がいたのは地方銀行であって郵便局が持ち合わせているわけが無い。これにより郵便局に預貯金が一気に集まり地方銀行の資金が底をつき、製造業への貸し出し先が無くなっていった現実があり、一方の郵便局は融資査定を行なえる人材も法律的にも不足しているので、当然預貯金は預けられっぱなしとなり、預貯金分が国という最大株主がその補填分を補うという間抜けなことをずっと続けている。

新自由主義の欠点はとにかく上の経営の意見を優先して大企業を守る政策を金持ちが導くことである。
決して貧乏人のために政策を行える考えではないのだ。


そういえば、大型店という物の許可によりその1店舗に行けば全ての買い物ができてしまうという現象があったが…これは個人商店の全滅を選んだ政権とアメリカからの圧力があった歴史がある。
これはここで話しても意味は無いのだが、ここでも農家は地獄をみてきている。

京都に全くいい影響が無いあのでかいイオンが汚らしく建ってしまったのもこういった影響もあるのだ。

●対策
・TPPに絶対加盟してはならない。
・農業・畜産業・漁業による収穫物に最低限の価格を確定させる。(生活必需品による大型店舗一人勝ちを抑制し、個人商店の復活を狙う)
・指定農家による畑等の割合を行政が管理し、農作物の確保を優先させる。
・過剰に余った農作物の発生を予防するため、連携した農作物収穫時期を各県にて農業従事者代表と協議を行い、作物収穫時期の重複を防ぐ。
・新自由主義はこの性質上、金持ち優先という図式で成り立つ以上、決して社会に蔓延させてはいけない考え方である。
国から民間に移行するにもこの考え方が根底にある場合は危険と呼ばざるを得ない。
・郵便局からATM以外の銀行部門を撤退することが望まれる。



この思想を正直間違った形で継承した政党が民主党だ。
金の力でマスコミや広告代理店を使い、経団連における新自由主義論者の言われるままに動き、そして即座には金にならない復興はお座なりにする。
そして原発はモロにコストカットして被害を一気に拡大させてしまった。(人災部分が大きかった事はいなめないが。)


●結論
この考え方は東北の農業と漁業はおろか、中小企業が一気に衰退する根源の思想である。
日本という国が強いのは短期的収入追求ではなく、中長期的国家経済対策を行い、金持ちから税金を取り、そして一般平民からは軽い税にしていたので、経済が回っていたのだ。
根底の考え方は一般平民が最もお金を使う。そして中高齢者と金持ちはお金を使わない。
バブル前の税は金持ちに対しては物凄い水準の税率がかけられていたが、経済が回っていたので実はこんな高税率でも金持ちが多かった。
今は所得の多いものが税金を免れ、そして低所得者が消費税等により税を徴収されている。
だが、残念ながら消費するのは若者と低所得者層であるのが現実である。
高所得者層は全体の5%程度であるにも拘らずその他に重い課税を強いれば消費意欲が減退して経済が衰退する。
金持ちは一時的に税が軽くなった分だけ余裕が出て会社の資金保全と自らの貯金にまい進するが、中長期的に見ると、低所得者層が消費しない分だけ必ず自らの会社の売り上げが減る。そして会社の業績が悪化する。生産量を抑え、会社の規模を小さくする。赤字になったら生活消費財を扱う店ばかり好調になり、そういう会社と合併を行なって完全子会社化する。そして孫のような経営者ばかりが乱立し、中小企業はその傘下に下っていってしまう。
そしていつでも首が切れるように、派遣社員ばかりが横行し、日本の優秀な新入社員はマスコミの報道により応募は減り、あまり質の高くない外国人労働者を企業は雇う。外人を雇えば国から補助金が出る。
だが、外国人は働いた資金を母国に送金してしまい日本から資金が減っていく。
超悪循環に陥っている。
こうやって金持ちを保護したばかりに金が潤沢にあるところだけが勝つという最悪の状況を今現在日本は陥っている。
…これに反論がある人も多いだろう。
だって某経済の根底を覆す言葉なのだから。
だが…現実はこのように動いていると僕は解釈している。

●今後の新自由主義の関与とその後のちょっとした理想
だが、今現在国会質疑応答を聞く限りにおいては一部で小泉政策の否定が今現在の自民党政策であることが見え隠れしている。
ただ、経団連がこれを許さないだろうから高所得者給料の増税は政権交代が終わった後に行なわれていくのだろう。

ただ、一言だけ。

”中途半端な金持ちが金持ちになるには、実は高所得者の税金がやや高く、低所得者層の税金が少ないほうが金持ちが多くなる。”
中小企業が儲かる社会は最も技術が発展し、そして経済が一番安定した国を作るという事は日本という国のバブル前の歴史を理解すればわかることだろう。

このことを最も強く言いたいということと、新自由主義は金持ち完全主導という一番駄目なパターンに陥る金が全てという世の中の具現化してしまう恐ろしい考え方だということを理解していただきたい。


そして数年後、また多少安心している時にあの竹中平蔵は恐らくまた表舞台に出てくる事だろう。
あれは…金の亡者の奴隷であると言い切ろう。
今後、この新自由主義思想については望まれない世の中である事を祈りつつ日記をここで締めくくろう。



非常に長々と日記を書いてしまった。
ここまで読んでくれた方々は本当に有難うございました。

相当間違った部分も多いだろうし、つっこみたい要素も多いでしょう。
どんどん間違いを指摘していただけると私は喜びますし、日記内容が勝手に一人歩きしてもいいですよぉ。
…それ以前にこんな長い誰も読まないか。www

皆!!!
今日は最後の統一地方選挙!!!

投票に行きましょーーー。

有志が作ってくれたほーむぺーじ
http://ainippon.web.fc2.com/




おまけ

なぜ菅内閣では震災対策が進まないのか?
http://ttensan.exblog.jp/13444074/
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Posted on 2011/04/24 Sun. 09:50 [edit]

category: 投票&選挙

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