日中韓投資協定のデメリット・メリット

どもでっす！

ようやく明日に日中韓投資協定＆TPP反対デモパレードを行える所までこぎつけました。

うーん、長かった。
(〃⌒∇⌒)ゞえへへっ♪



ということで、今回は日中韓投資協定にて行なわれる結果どのような事が起こりうるかをピックアップしたいと思います。

※非常に長いですが、これらの現象がありうる可能性があるという程度に読んでみてくださいなぁ。
※あくまで最悪のシナリオで進んだ場合のシュプレヒコールの内容をやや細かくした内容となります！
※これでも書ききれていません。投資全般を考慮するとこんな程度の被害ではないのですから・・・。


こちらが参考となる条文とHPや日記です。
○条文(PDF)

○HP



◎日中韓投資協定のメリット

（ただし殆どが一般国民に関係ない・・・。）
しかもこのメリット・・・デフレの状況下では意味が無いんですよねぇ・・・。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○外交上、表面的に中国・韓国との関係が親密化する。
○輸入物品の価格が安くなる。
○多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスである。
○外資のヘッジファンドやベンチャーキャピタルの投資から、新しい事業が生まれる可能性が増える。
○民間企業の構造改革のきっかけとなる。
○能力主義の加速化。
○クズ過ぎる電力・マスコミ・風俗業界に対し競争原理により正すことができる。（ただし外資乗っ取り）
○モルヒネの合法化議論。
○音楽協会の腐敗を外資が正規の値段に引き下げる。
○エロビデオ等のモザイクはなくなる。
○GDP比率１．５％の事業がやや輸出有利となる。
○刑法罰則規定の強化（外資有利規定）
○電気料金等のインフラ使用料金の価格競争による低価格化
（但し外資に完全に乗っ取られると現在の料金の数倍に跳ね上がる危険性大）
○表面上、日本の知的財産権の保護の手助けになる。（コピー防止）
○共産主義や社会主義の方々の目指すべき姿を具現化できる。
○中国人・韓国人の生活レベルが向上する。
○中国・韓国の借金を日本が肩代わりすることができる。
○各種議員の献金問題も一種の投資になる可能性もあるので、外国人献金の容認にもいずれは繋がるかもしれません。
○中国・韓国旅行に行きやすくなる。
○企業は人件費の抑制が可能となる。

といったもののやはり日本には犠牲ばかりが目立ちます。
というか・・・一般の日本人にメリットなんてあるのかいな・・・。



◎日中韓投資協定のデメリット

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

☆中国・韓国は決まりを守りません。というか、馬鹿正直に守る国では日本以上の国はありません。（第１条）

☆中国人・韓国人にも日本の法律に従って協定の補償する限りにおける投資を行う事になりますが、大抵の中国・韓国からわたってくる人間には”権利の主張はそれこそ人一倍大きな声で主張しますが、義務においては適当にしか行なわない傾向にあります。
ハッキリ言って相手が悪いです。（第１条）

☆関税同盟が明記されている以上、この協定の目的は人の移動・物の関税を否定する内容である事は明白です。（第３条）

☆当然、自国の産業を疲弊させる関税自由化を主張した挙句、非関税障壁まで中国・韓国・多国籍企業は圧力をかけてくる事でしょう。（第３条）

☆中国製品・韓国製品が街中にあふれる事でしょう。（第３条）

☆技術漏洩は営利秘密分野インターネット等のドメイン等も含まれており、中国・韓国に対して情報の漏洩どころか中国資本による投資の自由を盾とした情報の差し止めすら資本の原理により制限される事もありうることでしょう。
投資とはそれほど広い分野で開放していい話ではないのです。（第３条）

☆投資について一度各品目について、関税の撤廃や減税、そして自由貿易を許可した場合は、各国全ての同意がない規制緩和前に戻す事ができません。日本に不利な事を承知で一度でも許可したら事実上二度と課税したり規制する事ができないラチェット規定がこの協定では書かれています。（第４条）

☆通称アジア共通通貨です。通貨同盟と書かれている恐ろしさですが、通貨同盟とは簡単に言ってしまえば中国・韓国・日本の上での同一通貨である事実上失敗したユーロのような共通通貨を発行して使っていこうと言う事。少なくとも２パターンの最悪シナリオが待っています。（第４条）

○パターン１
これによってデフレになる国は一気に国債をドイツとギリシャスペインのような国債による財務支配関係になり、輸出によって儲かっている中国・韓国・日本の競争は激化する事は勿論、最大の懸念は自国の通貨発行権の放棄問題により共通通貨最大の問題である”共通通貨を発行するためには各国の同意が必要であり、自国でのデフレ脱却に必要な財政出動や特例公債等の発行が事実上できなくなり、デフレから脱却できなくなり非常に危険な状況になります。
それ以上に、中国や韓国のデフレが加速した場合・・・日本はこの２カ国から通貨発行を迫られる事にも繋がります。
何が言いたいかというと、日本国が通貨発行権の否定による一つの地方政府に成り下がってしまうと言う事です。（第４条）

○パターン２
もう一つの可能性は各国の貨幣の自由な通貨の切り替えが容易になるため、現在固定相場で半分アメリカのドル紙幣に対して一定の価値を得る事ができている元紙幣が日本との固定相場採用となり、日本の貨幣価値を利用した変動相場制による各国の通貨価値の保たれている円と固定相場制の元の通貨両替が容易となることによる中国の紙幣大量発行による間接的日本円の信用を担保とした元による中国元発行問題が発生してしまう。
何のことはない。中国という国家が日本との固定相場制を敷けば、中国はこの固定相場制を利用して勝手にどんどん元をする事が出来るが、日本は国際的に変動相場制をとっているので、この協定におけるこのもう１パターンは日本円を担保にした中国人民元の日本円信用を利用した間接的な貨幣刷り放題の現実を生む可能性があるという事です。
只でさえ偽造紙幣で大変な問題をはらんでいる元とウォンに対してこの協定はどちらに転んでも日本にはまるで恩恵がないということ。
アメリカがドルと元の固定相場で苦しんでいる構図がそのまま日本に襲ってきてしまうリスクもあるということです。（第４条・第１３条）

・・・そもそも元やウォンという国際的信用が無い貨幣と国際的信用度が実質上最高の日本円を一緒にするメリットなど存在するわけが無い。容易に偽札を作ることができ国際的信用の低い元やウォンを守るような政策をしないでいただきたいものです。

☆韓国大手銀行が何件も破綻している韓国との投資協定では日本も大損害をうけまーす！（第４条）

☆この協定を結ぶと当然ながら投資という広大な分野が対象となる自由貿易推進となる以上、過去の文献や文化・教育の拘束は免れられない。
それ以上に、そもそも韓国・中国には歴史を重んじる思想は殆ど無いことを日本人は留意すべきだと思う。
結局、この協定を結んで地獄を見る最初の立場は日本国籍を持つ日本人となります。
技術漏洩・技術移転・工場移転・人件費優遇・関税障壁の撤廃・投資となれば教科書の自由競争入札も発生する事でしょう。
日本の政府及び行政は自国の産業を守る気が無いとしか思えません！
一番たちが悪いのが、経団連に代表するような多国籍展開する大企業の短期的な業績改善による上層部の重役しか恩恵の無いところに問題があること・・・日本の国体の危機であると僕は言い切ります。
要するに内国民待遇によって中国人・韓国人に対して日本人と同等の権利を与えるという事は投資による文化の統一も強要されます。（第４条）

☆日中韓投資協定により投資に対する自由貿易協定を促進する関税同盟の関係になるように今協定は仕向けていますので日本の技術漏えいの促進は確実なものとなります。（第７条）

☆人件費に目のくらんだ企業・デフレに悩んで仕方なく海外に工場を移設する事を推進することになるので、本当に産業の壊滅に繋がりかねません。（第７条）
特にこの事態で懸念されるのが日本の部品工場の流出です。（第７条）

☆現在の中国や韓国からの留学生や産業スパイ・本当の労働者も最初に望むのが生活保護を申請して受領するという確実に間違った方向にいっておりますので、日中韓投資協定により我々の税金で作り上げた福祉が他方向で勝手に使われます。（第８条）

☆日中韓投資協定で最も恐ろしい事。それは中国人・韓国人がアルバイトを目的とうたって簡単に日本に住み着き日本中の雇用を奪っていくだけでなく、スパイ活動を容易にさせることにもつながり、犯罪者の抑制も定められていない以上、犯罪者が犯罪を日本で起こし一気に治安が悪化すると同時に日本人の失業率が極端に上がり、従業員の給料が一気に下がっていく事。(第８条）

☆そして街中では現在の中国並みの治安悪化も招く恐れもある可能性があるのは勿論、チャイナタウンやコリアタウンの増加と中国・韓国マフィアが一気に増加してしまう事こそ最大の問題となります。
当然、中国や韓国から入り込んでくる人員の中には軍隊や共産党からのテロリストが入り込み、そして最終的には中国人と韓国人の混血があらゆる場所で発生し、日本人の国ではなくなる事でしょう。これはチベットや旧東トルキスタンのウイグル地区が本当に良い例えとなります。あのような非人道的処置を行なっても・・・中国人は自分のことを守り賄賂で出世する風習により事態を悪化させるだけなのですから。（第８条）

☆知的財産保護を日中韓投資協定では保護するように書かれていますが中国人は守れません！（第９条・第１０条）

☆実用新案、商標、意匠、営業用の名称の投資自由となれば、国内企業と中国・韓国企業の名称は勿論、全ての製品は見事に国家ぐるみでコピーの標的になります。これを是正しようとしてISD条項が働きますが・・・下手すると不当判決に終わることになります。（第１条・第９条）

☆集積回路の回路配置も含まれていますので、日本のコンピュータ技術の中国・韓国への移転を視野に入れたものとなり、中小企業における部品メーカーと一緒に国外に移れば日本の本当の国富と言われる供給設備の喪失にも繋がります。これにより恐らく日本の大手多国籍企業は目の前にある資本の踊らされ、本当の自分たちの財産は何かという事に目覚めさせられる事になるでしょう。（第１条・第９条）

☆植物の新品種、、原産地表示の投資自由化が行なわれた場合、確実に産地表記は投資の弊害となると解釈され、食や医療の安全は中国・韓国に合わせる事になります。
何を意味するか分かると思いますが、全ての生活必需品の安全の崩壊に繋がると言う事です。（第１条・第９条）

☆地理的表示及び開示されていない情報に関する権利も投資の中に今回は入っておりますので、情報開示も投資部門では開放されるでしょうが、この開放は国土の騒乱も生むことになりますし、情報開示が国防に関わる分野も投資の理由で開放される解釈すらあるので非常に危険と言えます。（第１条・第９条）

☆特許の開放は恐らく企業ごと中国や韓国からの買収被害が続出する事になり、産業スパイ以上の被害をこうむる事になるでしょう。（第９条）

☆免許の開放・・・これが書かれているという事は全ての資格についての国籍条項がなくなることを意味し、各専門分野の専門職の投資による荒廃は勿論、身近な例でいけば車の免許もこの投資に含まれる事を意味し、信号すら守らぬ中国・荒い運転で有名な韓国の車文化が流入する事を意味し、交通モラルなどなくなることでしょう。（現在は栃木で中国人に対する開放を行うと言うふざけた事になっているようですが・・・。）弁護士や医師は勿論、私の職業である土地家屋調査士も投資の弊害でなくなる可能性もなくはないのです。（相手国の中国には登記が存在しない！）（第９条）
この開放は全ての安全性が問われる事態になるでしょうが、しっかりと第１条で記載されているのです。（第１条）

☆承認、許可というものの開放も今協定にはしっかりと記載されております。
私の分野で行けば、市外化調整区域等の開放や各種の不当な事業の承認や許可が多発しますし、開発や研究においても暴力団の手法で中国・韓国企業は行政にすら食って掛かる事でしょう。（第１条）

☆企業も投資の中に入っておりますので、日本人が総合責任者でなければ会社設立ができないような事もなくなってしまい、次々と日本企業は乗っ取られていく事でしょう。しかも重役関係の就任の許可も要因となって二重に襲ってくるのです。（第１条）

☆投資に関する協定となると本当に多義にわたります。その投資に関する関連法律を改正する場合には中国・韓国に通達を出してパブリックコメントを得て考慮に入れてからしか法改正が行なわれません。俗に言う内政干渉となります。　国の法律改正に口出しを出来る今協定は国体すら揺らぐ事態になるでしょう。（第１０条）

☆勿論、現法律について投資を阻害するような税や各種規制の撤廃を強いられ法律改正を迫られることは間違いありません。（第１０条）

☆今協定について知的財産権の保護をしっかりと遵守するようにも書かれているし、不当な人的拘束はこの協定に引っかかる事になるだろうが・・・中国は協定を結んだところでこんな事を守るわけが無い。
投資に対する根底的違いのある中国・韓国との投資自由化はとても危険です。（第９条・第１０条）

☆この知的財産権の保護による訴訟ばかりが今後予想されるのでこの国はアメリカと同様の訴訟大国になるかもしれません。（第９条）

☆今協定では投資となっているので政府調達は回避されているが、いずれ中国は当然投資の一部として発言してくる事でしょう。入札書類に英語・中国語・韓国語が採用され、政府調達も指名競争入札は当然不可能となることとなり、自由競争入札になった場合はそれこそインフラは全て安かろう悪かろうのボロボロ品質の工事が横行する事になるでしょう。
これに対して政府から文句を言おうものならＩＳＤ条項による投資家から国家への賠償すら執り行う事も考えられ、日本のインフラはそこらの諸外国並みの耐久力から地震の度にどうにもならない工事が横行する事でしょう。（第４条・第１５条）

☆投資の自由という分野における知的財産権の保護を補償した内容の傍らで、関税同盟と投資の自由化を訴えている以上、著作権・知的財産・商標登録・実用新案が保たれることにはなるが、その権利の売買により技術と権利の漏洩に繋がる事になります。彼らの恐ろしいところは平気で自らの利の為には裏切る事もするところです。人の努力の結晶も盗んでしまえば漁夫の利なのです。（第９条）

☆通常、知的財産権には放送分野や著作権等も含まれている以上、中国資本による放送権の獲得も考えられ、日本の放送分野は今以上の偏向放送どころか放送しない自由も加味され、情報操作による国民統制も行われていく事になるでしょう。現在の放送法では外国人株主割合は２０％までと一応決められておりますが・・・現実は守られておらず・・・この協定により日本人が得なければならない報道は金の力に屈し、サヨク系列の圧力による偏向放送だけでなく金権政治までもが横行する世の中となることでしょう。当然、放送法の改正は迫られることになります。（第４条・第９条）

☆日中韓投資協定には収用等の条文もあることから中国人や韓国人の不動産の所有権を認めかねない条文であるので、共産党からの間接的な資金援助による中国人・韓国人の離島の売買による領土問題の発生も考えられます。
要は不動産を買い上げられ、日本の各離島は勿論、日本中の不動産が中国人に買い上げられた末路により中国から日本は自国の領土であると主張し始めると言う事と、竹島の占有による時効取得発生に対する韓国領の主張が発生する可能性が高いと言う事です。（第１１条）

☆この問題は竹島の占有を少なくとも解決せねば竹島はこの協定により韓国領であると主張される事は目に見えています。それどころか北方領土まで自国の領土と言う始末です。
一応国防上の理由だと収用が認められている協定とはなるが、この問題のたちが悪いところは両国間での領土問題はお互いの主張によるもので、しかも協定国同士なので国防上の問題というには協定による合同委員会への相談も必要になってくること。
日本領土であると国際的に認められていたとしても、その解釈を合同委員会に聞かなければならないのもこの協定の難しさがあると思います。（第１１条・第２４条）

☆そもそも、中国が加盟したところで中国は自国の定期借地権の存続を行ない、日本は所有権までも認めてしまう事になるでしょう。
完全な不平等条約に見えるのは僕だけなのでしょうか。（第１１条）

☆完全利己主義で金を貰ったら仕事どころか成果品すら納入を否定する中国や韓国の文化と日本のような互いの信頼関係で成り立つ相互主義の人民とでは商売の根底が異なりますので、確実に債務不履行問題だけでなく、犯罪が多発する事となるでしょう。
それどころか、相互の信用から成り立つ日本の信用　made in japan　の価値はなくなることでしょう。（第４条・第２０条）

☆資金の移転でも書かれているとおり、この協定には資金の移転だけでなく、債権保全や刑犯罪・債権の移転も書かれている。この条文で恐ろしいのは中国の民事訴訟法２３１条による債務不履行と中国当局が判断した場合はこれを理由に出国制限がかけられる事になっている。この法律の担保となるこの条文の恐ろしさはこのように簡単にさらっと書いてあるところだと僕は思っています。（第１３条）

☆ＩＳＤ条項等による国際裁判問題。これについては書くと長くなるので少しだけ。投資家が国家に対して訴訟を行う事ができるという現実です。　これは国防上・環境上投資よりも公害等や安全・福祉を考慮した法律制定でも投資が主軸となって判決をされる問題です。　投資と安全のどちらを優先させるべきか・・・おのずと結果は決まっている事でしょう。数年かかることはざらにも関わらず、非常にバランスの悪い判決も多く、しかも密室による審議で再審等を行う事ができません。（第１５条）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



◎最後に
この協定の最大の目玉は下記の３つに集約されます。


”関税同盟・通貨同盟・人員の入国”


非関税障壁及び共通通貨か固定相場制と変動相場制のリスク、そして協定国ないでの人と物の往来の自由を与えてしまうと言う致命的欠陥がある事は過去の歴史から観てもその恐ろしさは分かるだろう。
特に！EUでのユーロ失敗はもとより、反日教育を行う国家との連携の危険性は推進している方々の予測より遥かに酷い打撃を日本に与えてしまう事でしょう。


さて、実はこの協定で最大の目玉となる条文は人員の移動以外にももう一つあったりするのです。
この協定の文でこの一文を最後に皆さん読み解いてみてください。


第四条２　 最恵国待遇の一部です。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
２
”１の規定は、各締約国が、次のいずれかのものの当事国であることに伴う特恵的な待遇を、他の締約国の投資家及びその投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。
(a)関税同盟、自由貿易地域若しくは通貨同盟、これらに類する同盟若しくは自由貿易地域の実現を内容とする国際協定又は他の形態の地域的な経済協力
(b)国境地域における小規模な貿易を容易にするための国際協定又は取決め
(c)航空、漁業及び海事（海難救助を含む。）に関係する二国間及び多数国間の国際協定 ”
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

この文の恐ろしさは各締約国である中国・韓国・日本が当事国であるからこその特恵的待遇と書かれているところです。
”国同士ではこの(a)〜(c)は特恵的待遇を受ける事になると書かれており、他の締約国の投資家及びその投資財産に与える事を義務付ける事にはしていないと書かれているとも解釈できます。

実は・・・この内容が人員の入国より読み方によっては実は一番恐ろしい協定の文だったりするのです。
ですので、解釈が間違えるとものすごい差になるので過去の日記ではわざと多少スルーしておきましたが・・・この協定の本丸は実はこの第４条も双璧をなす恐ろしい条文であると言えるのです。

よって今回はこの文を上記のように解釈してデモ前の最後の日記なので書いておきました。
ご了承ください。


◎参考
参考までに過去の解説日記でも書きましたが、もう一度参考にしていただければと思います。

日中韓投資協定（その１）-目次-



○関税同盟wiki

要するに同盟国同士では関税等では共通の制度を利用し、原則は自由貿易地域として共に政治的・文化的結束を図り、効率性の上昇を目的とする同盟。 ”原則は自由貿易協定を土台としております。一応だが・・・保護貿易も訴える事はできるがこの中国・韓国という相手国にこれは無理であろう。”


○通貨同盟wiki
通貨同盟

多国間の間で、各国の通貨を統合し、共通通貨を導入し利用すること。
一応EUのような経済政策の共通までは行わない。



この協定の内容などまるで精査もせず、賛同する議員は多くなると予想されます！

反日日本人の目的成就には最高の国際協定であるこの協定こそ民主党や公明党・共産党・・・そして自民党に潜む反日議員や外務省や財務省に潜むチャイナスクールと言われる官僚の方々の本丸であろうと僕は思います。

この協定はほっとくと衆参両議院で可決しかねない状況となっている。

僕はそう危惧して今回の日記を終えたいと思います。



◎対策

☆一人でも多くの人間とのちょっとした会話で日中韓投資協定の話題を広め、行動できる方がいたら国会議員に対して電話や訪問・メール・デモ・各種請願や嘆願書等により制定を阻止する事もしくは日中韓投資協定の資料を一人でも多くの議員に渡す事。
☆日中韓投資協定を結ばず、スパイ防止法等の制定を行う事。
☆日中韓投資協定よりも先に国家・地方公務員や弁護士等の重要資格に国籍条項を付け直す事。
☆中国の土地取得法である島嶼（とうしょ）法や海島保護法に対する対策法をしっかりと制定する事。
☆世界常識に従ってデフレの時は自国産業の保護を行なうために保護貿易の促進を訴えましょう。
・・・他にもいろいろあります。


遊びで作った政治素人が考える政策


皆さんも考えてみてください。
そういった国を守る思考が日本を守り、そして私たち日本人の権利を守る事につながるのだと僕は思います。

”発言が間違ったっていいのです！　失敗したらそれを参考にして次に繋げればいいのですから。恐れずに自分で調べ研究したものを会話に吐き出したり日記に書いたりしてくださいね！”


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の話題の詳しい内容はこのシリーズ日記で書いてありまーっす！

日中韓投資協定（その１）-目次-


ちなみに、TPPのメリット・デメリットはこちら





ということで、


合言葉は、


◆ぶれない売国　わん♪
毅然とした追従

TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの


◆日中韓FTAで売国を超えた譲国

日本の技術・資源・資産・土地　
すべてあなた(中国･韓国)にささげます



お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）

やったやったぁー！(ノ´∀｀*)
チャンネル桜のイベントに日中韓投資協定TPP反対デモを載せてもらえたぁ。
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪


うれしいなぁー！（*´∀｀*）
my日本も協力してくださいまっす！！(/ω＼)
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪


★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関

日程　　　７月２８日
集合時刻　１３：００分集合
出発時刻　１３：３０分出発
集合場所　水谷橋公園
　　　　　所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス　地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
　　　　　地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
　　　　　JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
　　　　　JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的　　　日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
　　　　　日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート

☆HP
☆詳細

☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)

☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)


☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)　
↑※日中韓FTA

☆日中韓FTA【目次】

☆日中韓FTA【概要】

☆日中韓FTA　第八条　人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!


ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)

本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)

デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。


自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）


よろしくお願いしまーす。
m（＿　＿）m

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