第７回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムという技術漏洩と企業利益

どもでっす！

結局１週間くらい日記をサボっていました。
相当疲れているみたいですが、僕のような無能者も世間様に役立てればと思うのでちょいと書いてみまーす！
('▽'*)ﾆﾊﾟｯ♪


ということで、何気に省庁のHPを気軽に調べていたら・・・嫌なものが目に付いてしまいました。

これを今日の日記の内容にしまーす。
（１８０回閣法の自分なりの研究日記はもうちょっと経ったら書いてみまーす。）




◎これは第７回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催の概要(PDF)です。（外務省発表）


中身は中国に対する自然・省エネ・環境技術の合弁会社設立による技術提携という名目の技術流出及び中国での工場移設が主だった内容となっている。

正直、これは中国に投資した日本企業がもう抜け出れなくなっている現状も裏である事を示している構図も見て取れます。

ご興味のある方は観てみると・・・総合的技術提携と謳った技術・工場流出を促進している以外なーんもありません。

どうみても自然・省エネ・環境技術と関係ないものも多数含まれているのは内緒。

これが技術内容の開放を義務とする中国以外の国との連携なら技術漏洩はないので、まだ考慮する余地は沢山あるので賛同できる内容も多数あるのだが・・・相手が中国なので僕個人としては当然反対です。

こんな一方的に行われる単純な技術流出を推進する外務省及びこの政権には正直辟易しています。

こんな一方的に中国有利なこの交渉は既にまともな外交交渉とはいいません！



◎上から順に企業との簡略した連携概要。（上記ソースの概略）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

○日中経済協会
①プロジェクト等関連情報の相互提供・交流、②広報普及活動、③各種関連活動や会議への参加、④企業誘致説明会開催とこれに対する協力。

○イオンディライト株式会社、三菱UFJリース株式会社
日本側の省エネ技術空調・照明関連の省エネ機器パッケージ
商業施設の拡大

○出光興産株式会社
石炭火力発電所における省エネルギー・環境改善に向けた技術協力

○株式会社エアマイクロ
スマートメーター及びホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）への無線・PLCの応用に関する共同開発

○株式会社大川原製作所
中国市場においての下水汚泥乾燥システムに関する技術指導製造販売契約

○河村電器國際貿易有限公司、Green Group Members (GGM)
河村電器の高性能自動化制御機器を宜興環保科技園案件に導入する。

○株式会社環境技研
廃家電製品及び廃自動車からのフロン類回収再利用事業

○Green Group Members (GGM)
①日本優良製品販売センター共同設立
②日本先進企業による日本産業園区設立協力：日中の省エネ環境事業の拡大発展の為、日本企業と中国政府間における互恵関係を達成できる日本産業園区の設立を計画し、宜興政府、GGMの協力の元、日本の各地方自治体、経済団体との協力関係を構築する。

○グリーンランド株式会社
GLE塗料の高炉の内壁に塗ることによるエネルギー消費効率の大幅な改善。

○株式会社建設技術研究所
広州市における水・衛生問題改善のための日中共同事業

○株式会社国際協力銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、日揮株式会社、月島機械株式会社
省エネ・環境保護分野における日中両国企業の共同プロジェクトへの投資等を通じて、日本企業の有する高い省エネ・環境技術の投資先事業への導入

○一般財団法人石炭エネルギーセンター
中国石炭火力発電所の効率向上及び環境改善に関する協議書

○月島機械株式会社
蒸気供給会社などの余剰蒸気を利用し、下水汚泥を乾燥させて燃料化したものを石炭ボイラの燃料として再資源化すること。

○帝人株式会社
・ポリエステル製品の循環型リサイクルシステム
・瀋陽市の水環境保全の協力に関する基本合意書

○電気化学工業株式会社
カーバイド由来乾式アセチレン発生の技術協力および技術許諾の契約締結

○株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社エネ・ビジョン、株式会社東芝
天津経済技術開発区での分散電源普及モデル共同推進についての覚書

○株式会社東芝　（中国側は清華大学）
・東芝・錦州市スマートコミュニティモデルプロジェクト技術協力
・地熱バイナリ発電用新媒体の開発
・火力発電所からの燃焼後二酸化炭素回収技術の研究
・水車ランナの流体・構造連成解析手法の開発
・SCiB(TM)を用いた車載電池システムの開発とμ-EVへの適用

○日揮株式会社
中日唐山曹妃甸エコ工業園の事業開発に関する戦略的協力.

○日新電機株式会社、Green Group Members (GGM)
・日新電機株式会社の有する水処理膜、省エネシステム等を用いた案件の実施のため連携する。
・上下水道監視制御装置の共同開発

○日本アジア投資株式会社
自動車解体リサイクル合弁会社設立

○一般社団法人日本照明器具工業会、一般社団法人日本電球工業会
日中半導体照明の標準化と技術開発合作の具体的推進の合意組織設立

○株式会社日本総合研究所、株式会社日立製作所、三菱重工業株式会社、株式会社三井住友銀行
中新天津生態城の中心部に位置する清浄湖周辺エリア（約4.5km2）で、電力と熱を域内で地産地消する際の系統安定化、再生可能エネルギー利用率最大化、供給効率最大化を実現する。系統側、供給側、需要側の管理システムを連携して最適な需給管理システムを構築

○日本総合システム株式会社
ビルディングや設備を対象とする省エネルギー促進を目的としたソリューション製品の開発および販売の推進

○日本テピア株式会社
貴州省の水源開発、水資源保護、水環境改善及び新エネの総合利用を促進するため、両者は共同で、①情報交換、技術交流プラットフォームの構築、②水源開発、水環境改善及び新エネ開発に関するコンサルティング、③日本の先進技術及び設備の導入を行う。

○株式会社日本バイオ
黒竜江省の養豚業を中心とする農業から排出される有機性廃棄物を循環利用し、悪臭、温室効果ガス削減、地域農民の所得向上を目指すプロジェクト

○パナソニック株式会社エコソリューションズ社
大連科技城開発有限公司とパナソニックが協業で対象地区の住宅に省エネ機器を導入し、それを制御する家庭エネルギー管理システムを構築する。

○株式会社日立産機システム、日立（中国）有限公司
・空気圧縮機、変圧器、低圧制御機器などを対象とした省エネ効果の可視化システムの共同開発と省エネ事業の展開
・普湾新区内におけるインフラと製造業の省エネルギー・環境保護、エネルギーの効率的な供給・利用などの分野での協力
・日立・大連生態科技創新城 スマートシティ・地域エネルギーマネージメントに関するモデルプロジェクト推進
・脱硝、ガスタービン（GT）、環境保全（AQCS：Air Quality Control System）、低低温集塵、移動電極集塵及び湿式集塵、既設発電機の運行診断と効率向上等の技術に関し、協力協議を進め、各種事業へ展開。
・中国スマートグリッドにおける分散型電源（太陽光発電、風力発電など自然エネルギーを含む）導入時の電力特性を分析し、中国の電力系統のモデル化とシミュレータ開発を行い、分散型電源の系統連系制御技術を確立する。
・中新天津生態城 省エネルギー及び環境保護事業 の包括的協力の覚書
・大連国家生態工業モデル園区における汚水処理・再生水処理事業合弁会社設立意向書

○日本ピュアウォーター株式会社
飲料水製造装置の製造技術のハード面に加えて、運転方法、水の検査・分析技術および水中の菌の迅速測定法等のソフト面を中国に技術移転する。

○富士電機株式会社、株式会社日本総合研究所
・低炭素インフラ供給サービス事業の実現に向け検討を行う。
・中国での環境・省エネにおける共同事業化取り組みに関する覚書
・浙江大学－富士電機イノベーションセンターの活動強化－パワーエレクトロニクス研究室の設置契約
・中国における離島マイクログリッドシステムの共同開発および実証実験

○三浦工業株式会社
大連市工業ボイラにおける遠隔監視技術の普及

○株式会社明光建商
無機反応型エコ・フレキシブル・防水美化壁材である「サンフェース」の技術協力を行う。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


◎感想
実は具体的対策なんて大して選択肢がありません。

○外務省に抗議の電話を行う事。
03-3580-3311
○期日前投票に行き、まともな政治家を選ぶ事



◎国家と企業は目指すものが異なる

この問題の根幹は・・・企業と言うものと国家というものを同一視する方が多い現状ではないでしょうか。
これは大きな間違いだと思います。

そもそも国家と企業は運営や目的が全く異なると言う事です。

”国家は領域と人民と権力を保ちながら、国益になるように運営する。”

”企業は営利を目的とした経済活動を行い運営する。”

よく、企業利益を増やすことが国家の利益に直結すると考える人間が多く見受けられるが、そのような側面は一つの要素でしかありえない。
上での矛盾において最大となるのが、企業というものは実際は国家に属しているようで実は属していないという事です。

商法等による登記を行う事等により企業を運営する許可を国から認可されるというだけで、企業体というものはその国々で商売を行い営業利益を得ようとする。

付随的な側面で、その国に寄与して商売を行い、国のためにという考えをする企業もあるが、商業規定にそんな規定は存在しない。

企業はその国家で儲ける事が出来なくなった場合は、可能であるのならば他国で供給設備を整えてその国に税金を落とすだけの事であり、建前上は日本企業は海外からの利潤を得た場合は所得移転によって日本に資金移転を行うに過ぎない。

日本は国民性や文化・教育等の影響により営業利益を得ることができるうちは企業は国を裏切らない。

ただそれだけのこと。


国はそれらの企業を保つ事により税収を担保され、そこに雇用を生み、インフラ整備等を行い、企業運営を行いやすいように土壌を作り、経済や国家を保つ事を行っているに過ぎません。

この行いが、国を存続し、雇用を創出し、経済活動を活発化させ、国富の増強による治安安定や技術向上や資源確保・円滑な貿易を行う結果になっているだけだと僕は思います。


◎本来福祉と防衛費はある一定以上の比率で増やしてもいけないし、減らしてもいけない

この中で国防と人民を守るための費用としてあるのが防衛費と社会保障・福祉となります。
ただ、この２つには大きなポイントが２つあります。

・医療費や軍事的開発費は産業に結びつきやすい技術発展も望めるが、現実上の経済的乗数効果がやや低い事。
・福祉分野は多くの弱者を助ける効果もあるが、それと同時にそれを確保するために税の徴収が必ず発生する事。

国家の存続には必ず必要となる分野だが、それと同時に国が豊かである事が前提として必要であるという条件も必要なのが特徴です。

福祉分野においては大抵がある特化した年齢層や立場の人間に有利になっているケースが多く、現実上は不公平感が拭えないのも現在の福祉の特徴といえます。

通常、医療は福祉の一部として考えられるが、大抵のものに予防的な福祉政策よりも現在の弱者救済に予算が充てられているが、僕としては国を支えている方の予防的措置は御座なりにされているにも拘らず、社会的弱者でありながら富を持つ層に対して手厚い福祉が充実しているのが現状だと思います。

健康的な人間から徴収するにしても財のない人間から徴収して酷使する事になっている行き過ぎた現状に果たして公平な福祉を保てているのだろうかと僕は常々考えますが・・・本当に非常にバランスが難しく、弱者救済を唱えると次々と予算が莫大に増加するという特徴が発生します。

となると、この２つは国富の費用範囲内での社会保障・福祉や防衛費が存在するものであり、国富の一定割合以上の水準にこの２つの費用を用いる事は上記の最低限の2つの性質上、必ず経済的な打撃を発生する事になり、このバランスこそが社会保障と防衛費のバランスであるのではないだろうかと考えています。

特にこの２つは費用をいくらでも無尽蔵に増加できるが、国富を得るための経済的な乗数効果は必ず低い水準になる分野であり、過度の予算の振り分けは国家予算のひっ迫を生む事になる。

行き過ぎた社会保障や福祉そして防衛費は国家予算を疲弊させ、これは円の世界的価値と信用を下げる要因となるのです。

（今現在は日本の規模では少なすぎて外交での損益が多すぎるので増強は必要であると言い切れますが・・・。だって日本軍事費がGDP比率１％って・・・世界平均ですら２．４％だというのに。）


◎現在の敵国である中国への技術提携や移転が必要なわけがない。

さて、脱線しちゃったけど、中国という国に企業移転を行ったり、技術提携を行う事は本当に必要な事なのだろうか。
今現在、日本が仮に極度のインフレに見舞われ、供給設備が不足し、需要がありすぎる場合は、需要を満たすために補助的な役割として必要となる選択肢にもなるだろう。

国際的価格競争においては人件費の抑制も然ることながら、他国の技術提携による技術向上の役割も必ず発生し、価格競争を促進させることによりインフレを是正する効果があるからだ。

だが、今現在の日本の立場はデフレであり、供給設備は余っており、多大な需要があるにも拘らず、政府がこれを満たす政策を骨抜きにし、日本企業を用いない形で需要を満たそうとしている。

需要が不足しているのにその需要を他国に分け与え協力を訴えるのが現在の政権であるとこれまでの日本の政治を観ると言い切れる。

自民党時代の１９８６年以前までなら外交政策を考慮した上での国益と産業保護をしっかりとおこなっていた経緯も観られるが・・・それ以降は見事に企業の海外移転を認めてしまう有様である。

そして・・・現在の民主党・・・。


◎貿易立国であるという嘘は統計局HPの貿易依存度を確かめてから言いましょう。

ただ、こういう事を言うと絶対に出てくる人間がいる。
人件費と輸出貿易によって日本は保たれていると考える方々だ。

だが、これもある側面合っているが根底が間違っている。
特殊な技術を要しないが絶対に人間の力が必要となる組み立て工場を中国に移設する事によって確かに企業はその差額を得ることが出来たであろう。

でも、残念ながら日本は輸出立国ではない。

貿易依存度が輸出も輸入も１２％～１５％で本当に貿易立国と言えるのだろうか。
確かに異常な経常利益を出しているのでこの分野の功績がある事もあるだろう。

だが・・・その組み立て工場分の雇用も失われて名目GDPはその分減っている。
made in　japan　の力を海外の人間に聴いてみろと言う。

実に日本製品が潤うにはこの組み立て工場を海外に移設するのではなく、日本国内で工場を建てる事が本当は最も効率的である。
何故なら・・・技術漏洩リスクが極端に低くなるからである。

現在の日本の不況はデフレの影響も多大にあるが・・・実際は財の不均衡による貧富の格差と工場移転を促した消費税の影響である。
消費税は輸出の際には課税対象から外されるのだから。

・・・そしてこの現象はテレビを情報源とする人間ですら分かるほどにまで発生している。
海外への企業移転である。

高齢者や企業と若者の貧富の差は歴然としており、そんな状況であるにも拘らず消費税等の輸出企業有利の現状の恩恵を受けようと各企業が海外に進出してしまっている。

そしてこの状況で恩恵を受けるのは多国籍企業の大企業ばかりであり、中小零細企業の特許等の知的財産権による日本でしか今現在生産できない現状が他の諸外国に進出した場合、正に日本は部品と組み立ての両方を他国に奪われ、日本の部品が無ければ製品の完成がありえない世界からの優位性を手放す事になる。

これが最も恐ろしい事だが・・・民主党政権と東北大震災により移転してしまった企業がかなり増えてしまった。
正に日本の空洞化の前触れである。

日本人はこの当たり前の状況すら正確に情報として伝わっていない事に全て原因があり、これを誘導した政治家や各企業の営利追求や官僚のサヨク化がこの事態を招くような情報伝達をしていたということ。
権力の暴走が発生した後にインターネットが普及し、情報の交錯が他方で発生している。



◎対策

それは正かろう情報の掌握及びそのネットワークの構築が単純に最短だが・・・これには土台がいる。
但し、このネットワークの最大の原始的手法であるにも拘らず最大の有効手段とはなにかと言えば・・・実は主婦の井戸端会議や友人同士の何気ない会話だったりする。

情報とは話す人間も必要だが、聴く側の警戒感を取り除くことも必要である。
そういった意味で、何気ない会話と言うものほど強力な情報伝達はない。

その上でこの情報伝達に必要なものはといえば
・日本と言う国を大好きになる情報の伝達
・とんでもない事件の伝達
となる。

そして手っ取り早く世の中を良くするのはこの情報の伝達がある上での期日前投票を必ず行ってゴミのような政治家を叩き落とす事。

これしか行き着くところが無いのです。


皆さん投票に行ってくださいね。
そして一人でも多くの方が気軽に政治の話を出来る環境を作っていきましょう。

これが反日日本人の一番恐れている現実なのだから。


ということで、宜しくお願いしまーす。


※ちなみに！　僕の日記をここまで読む人ではいないと思うけど、過去に民主党に入れたからあいつは売国奴だとか、自分の意見と異なるからあいつは在日認定するとか、こんな事はやめましょう。
政治無関心層を増やす某学会信者と何ら僕から区別がつきませんのでねぇ。

もしこういう人がいたら、弱い初心者に話しかけずに知識不足の私に話しかけてください。
しっかりとやめるべき理由を僕なりに説明しますよん。
('▽'*)ﾆﾊﾟｯ♪

★☆★☆★若者からの投票が日本を救う！！★☆★☆★

★★WebPage ★ Blog★★

☆☆ＳＮＳコミュニティ等☆☆
☆mixi ☆ my日本☆FreeJapan☆FaceBook☆Twitter☆

★★動画★★



★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★