若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

韓国の国民や大統領の行動は日本に対する敵対行動と主権侵害そのものである。  

■竹島問題の国際司法裁提訴、韓国が応じない意向
(読売新聞 - 08月11日 12:49)




◎結論から書きましょう。

今回の事件は今回の最低ラインは通常国家であれば、下記の通りになる。

・韓国に対して経済制裁を行い、一方的敵対行為に対する謝罪と実効支配を行っている竹島に対して引き上げるまで経済制裁を止めないこと。
・完全なる不法入国と一方的日本国土に対する領土主張と占有を理由とした宣戦布告を行うこと。

となる。


僕としては、経済制裁を行う絶好のチャンスであり、日本の部品メーカーとの取引が無くなる恐ろしさを体感させるべきであろう。

韓国に対して経済制裁を本当に行うことが出来た場合・・・日本は急激に組立工場が日本に帰ってくる要因になりもすれば、あっては欲しくないが中国や海外の組立工場が増加して日本の国益に多少貢献することになるだろう。
どちらにしても韓国経済は一気に崩壊の危機に追い詰められることにつながる。
今回の事件はそれほど本来は重い制裁を行っても国際的支持を得られるほどの事件なのだから。

だが、残念ながら現在の政権にはこの国際的常識を行うことは有り得ない。
日本政府を語った外国人政党である民主党が政権を担っているからだ。



◎ということで、駄文がここから続く。

韓国大統領 李明博大統領が一方的に竹島に強制上陸した事に最大の問題がある。

今年に発生したロシアのメドベージェフ元大統領の北方領土に上陸した経緯と同じ。

これは通常の国家であれば、完全な敵対的行為であり、自国領土としての最高の主張の一つの手段として行った卑劣極まりない行為である。

これはICJ(国際司法裁判所)で収まるような話では本来有り得ない。
案の定、韓国政府は国際司法裁判所に応じない姿勢を示している。

日本と大韓民国では全ての規模(人口・GDP・技術・貿易・国際的信用)が違う。
軍事力においては技術力は日本には到底かなわないが、いざ戦争を行った場合はかなり苦戦する相手であるというのが韓国の特徴となる。
恐らく、陸軍においては自衛隊と韓国軍では・・・残念ながら韓国軍の方が強いという見解もある。


○森本防衛大臣の内政上の問題という有り得ない発言

これは竹島が韓国領土であると日本の防衛大臣が発言した事となる。
歴史的経緯において竹島は日本の領土であることは明々白々であり、これについては他のページを読んでくれると助かります。(長くなるため)



韓国サッカー選手、ピッチで竹島領有メッセージ

○ワールドカップにおける政治的メッセージは禁止されているにもかかわらず、独島はわが領土というプラカードを掲げて煽る非常識な振る舞い。

この国家に対して日本人は本気で怒らないと、尖閣諸島や北方領土・竹島は各国に占有される状況となってしまうだろう。
この1年しか民主党は政権を維持できないと分かっていて、韓国大統領選がもうすぐ控えている李明博と恐らく水面下でこの玉音や原爆被害を受けた日近辺を選んででないと突然このような運動をするわけはない。


◎この一連の対応に疑問を感じる
僕はこのオリンピックや李明博の行動・・・そして森本発言と国際司法裁判所への一連の流れは結託して行われたとしか思えないのです。

特に、マスコミの落ち着いた報道とオリンピックや高校野球で誤魔化せ、靖国神社参拝問題・竹島問題や尖閣諸島問題を誤魔化すには全ての条件が揃っているこの時期に合わせてきたのは果たして偶然なのだろうか・・・。

恐らく・・・この数日間で日本の対応により次期政権に対しての重荷が一気に加速することとなるだろう。

僕は自民党に対して全く期待はしていないが、ここに頼らざるを得ないのが現状である。
何故僕が期待しないか。


◎どれもこれも媚び諂う日本人に問題がある。

それは竹島であれ、北方領土であれ、尖閣諸島や無人島対策問題の大本は自民党政権時代の先送り及び妥協案で、日本の外交問題を誤魔化してきた背景があるからである。

本来の責任は自民党政権を選んできた日本人とも言え、自民党時代に議員を甘やかす風習こそが今日の政治三流の国家を生み出したことに他ならない。

(GHQによるWar Guilt Information Programの影響が多大にあること、そしてアメリカを敵とする考え方を完全に消し去ったこの政治声明を未だに理解できない日本人にも問題がある事は言うまでも無い。・・・GHQの影響をいつまでも弱腰外交で拘っている日本に問題があるのだ。)


◎北方領土は4島だけじゃない!

そもそもこれを忘れてはいけない。
北方領土は1875年にはカムチャッカ半島手前まで日本領土であったはずなのに、北方領土は2島にまでが日本領土というようなふざけた交渉状態にまでなっている。
これこそ自民党と現ロシア及び過去のGHQの影響によるものである。


◎最後に締めくくる言葉はこちら。

民主党・国民の生活が第一に支持すれば恐らく日本は世界の属国化することになるだろう。

自民党を支持すれば戦後の失敗を再び繰り返し、しかも大企業有利の政治を突き進んでいくだろう。

社民党に支持したら過去のありもしない戦後賠償に応じて日本人はその為に韓国・北朝鮮・在日朝鮮人・中国に媚び諂うようなことを強いられ、属国と化すだろう。

共産党は社会的弱者をかばい、大企業の利益から税収を得られる社会制度をもたらし、消費者の立場の政治を行うだろうが・・・残念ながら中国・同和・朝鮮系列の有利な社会を作っていってしまうことだろう。

みんなの党・維新の会は多国籍企業の有利な政治形態を進め、最終的にはFTAAP構想により、日本の産業空洞化が加速し、日本には荒廃した社会だけが取り残されることになるだろう。

どの道も日本には茨の道しか残されていないのが現状である。
この中で唯一、日本国家が保てるのが情けないことに自由民主党にしか残されていないのが現状である。


◎この原因は前の日記にも書いたことを引用する。

”政治家の生活と豊かさを保証し、民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”


となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。

政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。

現在の政治家の実力は金と権力で決まり、そしてそのスポンサーは企業である。

”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い!・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”

これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、投票に行ってもらうしかない。

その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて他の先進諸国と同じような

・供託金20万円
・政治資金上限200万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放


の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。

政治に若者が興味を持ては若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。

皆!選挙に行こうぜい。
ヾ(@^▽^@)ノ


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Posted on 2012/08/12 Sun. 13:01 [edit]

category: 外交/海外

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