若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

現在の中国に対して制裁するならこちら(概略)   

河相外務事務次官から程永華駐日中国大使への申入れ

温い・・・温すぎる!
外務大臣が何故直接中国に乗り込んでこういう事を国際的な記者会見の場を中国で発することをしないのか。
河相外務事務次官が行うような話ではない!
中国大使ごときに言って何が変わろうか!
確かに現在の中国は2013年に開催される全国人民代表大会での国家主席が習近平に変わろうとする非常に微妙な時期である。

でもそれは日本の国益には直接関係が無い!!!
国防と国益を追求してこそ外交である。


ということで、本題。
中国に今すぐ、行うべき事は以下のことは本来なら最低限考慮し、すぐに実行に移せるなら実行に移すべきだと僕は思う。


○中国ODAの中断

各種ODAがたくさん盛り込まれております。
今回の総裁前の国会の特例公債法についての議論で最初に審議されたのが実はODAだったのです。
・・・しかも賛成の立場で予算を盛り込むように仕向ける。
この国は一体どこの国なのだろう。
即刻中止すべき表明を行うなり、中止を実行すべきです。



○中国にいる日本人の身柄の保護

今回はこの反日デモについて中国領事館及び中国大使が対応をスルーしている。
海外に住んでいる人間の最終防衛ラインであり、ここが最後の拠である。
その受け皿の領事館・大使館が身の安全を保てなかった事。
次の予定され決まっていた西宮大使が渋谷にて殺害された可能性が濃厚であること。
公認がさっさと決まらなければ大使不在という異常事態となる。
この状況での大使不在は中国にいる日本人には非常に大きなリスクを負い、中国の人質となりかねない状況となっている。
最悪のシナリオは丹羽大使が更迭から復活することである。
民主党が現政権の与党であり、行政のトップをしている以上可能性は本当に大きい。



○中国に進出し、共産党に賄賂を送る会社は即刻中国から逃げ帰ってくる事。

従業員の命の保障はありません。
大体日本の経営者は人が死ぬという事と、他国が日本と同じ思想を持っていると思ったら大間違いである事を認識すべきです。
特に、反日国家である中国・韓国・北朝鮮に対してまで儲けの道具にしようとしてもすぐにボロが出ます。

いい加減、これらの企業に対して中国以外の国に逃げろと事前に通達し、すぐさまに中国から手を引くべきである。
もう、他国であれば戦争一歩手前の段階かもしくは戦争になってもおかしくないこの状況で企業の利益に屈する必要をまるで感じない。
期間を要するが、ハッキリ言います。
自分の会社の人間の命より会社の一時的利益の確保に全力で取り組んでも、会社の継続的利益をもたらす事はない。
チャイナリスクをモロに受けたと思って引き上げたほうが確実に利益を得ることが出来るだろう。
いずれは反日デモも沈静化していくのだから、その時に引き上げるチャンスがある。
従業員を守らずして何が経営か!



○中小企業が中国や韓国に進出しても利益は出ない!

そう、利益が出ません。
実は全中国進出企業のうち上位25%までいかないと利益が出ておりません。
50%だと・・・利益が必要経費を除くと0・・・。
参考にデータを示してあります。
日経ビジネスよ!
いい加減、日本の企業の中国進出には多大なリスクがある事をそろそろ公表したらどうか!
・・・まぁ新華社通信と中国共産党の影響により無理な事は分かっているが、この雑誌の経済人への影響は非常に大きい!
あなた方が真実を公表しないでどれだけの日本人を殺しているか・・・もう一度考えてほしい。
マスコミ各社全部に言えることだが・・・。
正しい情報を伝達すべきである。



○こういう交流をしている場合ではない!
日中国交正常化40周年記念「スーパー夏祭りin北京2012」(概要)

現在、尖閣諸島に上陸され主権の侵害と内政干渉を繰り返す中国に強硬な態度で接しないとどんどん中国の文化を考慮すれば中国は増長します。
そもそも外交において強硬な態度を行うことは別に普通の一般外交ではよくある光景である。
恐れる必要などない。



○在日中国・朝鮮人の日本人帰化及び帰国明確化と帰化基準の厳格化

帰化基準を10年以上にすべきである。
また、現在実質上守られていない素行条件・生計条件・憲法遵守条件の強化と入国時の調査を徹底すべきである。



○生活保護優遇の排除(生活保護法の厳密化)

生活保護1条の条文通り、日本国籍を持つ者以外の生活保護を与えるべきではなく、祖国に帰るように徹底する事が必要である。
在日韓国人という類ではない。
在日中国人は生活保護をまずは最初に取得しようとする動きがある事は確かなのだから。



○中国人スパイの温床となっている外国人留学生の奨学金の廃止

75%以上が中国・韓国の留学生に支給される奨学金は即刻やめるべきである。
日本国籍を持つものを優遇せず、海外留学生を優遇するこの制度には大学や専門学校の国からの補助金制度基準にも問題がある。
教育は根幹であり、ここの費用を削って企業と高額所得者・高齢者ばかりを優遇する政策と外国人を優遇するから経済が悪くなる。
当たり前のことだが、経済の発展と収入があってはじめて福祉は成り立つ。
この原則を忘れ、金と権力に溺れる議員ばかりになるこの日本の政治形態と法律に問題があることは明白である。



○尖閣諸島への船だまり及び自衛隊・海上保安庁の常設配備

石原都知事が言い出したことは非常に評価するが、国に尖閣諸島に売却されたことで一気に状況が悪化し、石原伸晃の総裁への躍進につながった今回の問題。
即刻、船だまり・駐在仮設住宅・自衛隊もしくは海上保安庁の常駐が急がれる。
こんな当たり前の事もできずに何が日本の政府か!
国の根幹である領土を脅かされて何を守るというのか!
領土・国民・主権を守らずして国は何を存続し反映しようというのか!
こんな常識を語らねばならないこの日本の政治のだらしなさには辟易しています。



○日中韓投資協定の凍結。

言わずもがな。
中国人の大量移民を許し、多国籍企業やこれから中国に工場を進出しようと言う自殺行為を行おうとする企業に対する知的財産保護と人件費削減の餌で日本の雇用を減少させ、中国に技術の提供と雇用の確保・・・そして中国との経済的同化による中国属国化の一歩を踏み出そうと言う協定は即刻凍結すべきである。



◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。


”政治家の生活と豊かさを保証し、
       民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を
       各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”

となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。

政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。

現在の政治家の実力は金と権力で決まり、
そしてそのスポンサーは企業である。

”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には
              政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い!
 ・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”

これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、
投票に行ってもらうしかない。

その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて
他の先進諸国と同じような

・供託金20万円
・政治資金上限200万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放

の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
(当然だけど、
  教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。)

政治に若者が興味を持てば
若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。

皆!選挙に行こうぜい。
ヾ(@^▽^@)ノ



★☆★☆★若者からの投票が日本を救う!!★☆★☆★

★★WebPage ★ Blog★★

☆☆SNSコミュニティ等☆☆
mixi ☆ my日本FreeJapanFaceBookTwitter

★★動画★★

横断幕

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
スポンサーサイト

Posted on 2012/09/16 Sun. 12:10 [edit]

category: 外交/海外

tb: 0   cm: 0

コメント

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://ainippon.blog.fc2.com/tb.php/342-5b8126c2
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

フリーエリア

検索フォーム

カレンダー

全記事表示

最新記事

カテゴリ

プロフィール

最新コメント

リンク(※あいうえお順)

QRコード

蝶が舞うリースの時計

株価チャート(簡易版)

天気予報

株価ボード(β)

ドラゴンレーダー

毎日の花の色と四季で風景が変わるブログパーツ

色合わせ(高難易度)

アクセスランキング

RSSリンクの表示

@20140905


▲Page top