若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

現在の中国に対して制裁するならこちら(参考詳細ページ)   

これは前の日記の細かい参考文を書いておきました。
詳しく考えたい方はご参考にしてくださいな。


◎参考及び詳細
○中国ODAの中断

実施中技術協力プロジェクト一覧
随分技術協力しております。

日本NGO連携無償資金協力 約束日別 平成24年度(外務省)
汚水処理支援等による農民の生活環境改善事業(第二期)

んーと、48,981,566円

平成24年度 予算概算要求の概要 (内閣府)(PDF)4ページ目

230億5400万の予算がついております。
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書
これがこの230億の根拠となる覚書。

草の根・人間の安全保障無償資金協力地域・国別 平成23年度(24年度含む)(外務省)
この予算を全部表示するのは面倒なので自分で観てくださいね。




第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラムにおける省エネルギー・環境分野における日中間の協力案件(PDF)
中国に対する自然・省エネ・環境技術の合弁会社設立による技術提携という名目の技術流出及び中国での工場移設
これについては僕は日記で書いておきましたよー。

第7回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムという技術漏洩と企業利益



○中小企業が中国や韓国に進出しても利益は出ない!
●中小企業白書 2012年版
~試練を乗り越えて前進する中小企業~ 全体概要
(中小企業庁)
2009年までに中小企業は中国に1191社も進出してしまっている。
完全な技術漏洩であり非常に危険。

●海外子会社の財務状況を見ると、韓国、台湾で利益率が高いが、日本への資金還流が多いのは、タイ、インドネシア、シンガポールである。
●中国では、利益率が低く、内部留保額も少ない。
しっかり21ページ目(PDF)には書いてあります。

現地の売上高経常利益が実はとても低い。
中国での売り上げ経常利益率は1.6%と低水準。ベトナムやフィリピンのように未だ開発途上の国ではこれを下回るが、他のインドネシア・タイ・シンガポール・台湾は軒並み2.6%以上の水準なので如何に中国の売り上げ経常利益率が低いか分かります。韓国の5.1%は異常な利益率ですが・・・その分国の主幹産業が同じ韓国に行うことは技術漏洩をもたらしているので喜べる数値ではありません。しかも日本側出資者向け支払額/日本側出資額が・・・0%終わっています。(これは中国も。)

たとえ儲けが出ている第三四分位値のような上位25%の儲けている会社の支払額が高くても中央値は0・・・という事は、大半の企業は儲けが出ていないどころか赤字を意味します。
これでは大抵の企業に内部留保なんてあるわけがない。
特に中国では経営的な共産党とグルになっての持ち逃げもありますから内部留保は危険極まりないですからねぇ。

えっと、中国→ベトナム・タイ・マレーシア等の資金還流を総合的に見るのは上記の売り上げ経常利益率の各国のデータ全体の数値とその国の傾向を見れば一目瞭然です。


○在日中国・朝鮮人の日本人帰化及び帰国明確化と帰化基準の厳格化

帰化基準を10年以上にすべきである。
また、現在実質上守られていない素行条件・生計条件・憲法遵守条件の強化と入国時の調査を徹底すべきである。

-----
1)住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。

3)素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。

4)生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
 生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。

6)憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

-----

法務省Q&A
国籍法


※副主宰が強烈な意見を持っておりましたので参考に。www
帰化前の宣言の強制
天皇皇后両陛下の御影写真の前で
「天皇陛下に礼」
「天皇陛下万歳三唱」
を行い、その後以下の様に宣言する
「日本国民全員並びに天皇皇后両陛下に誓います。これからは日本国のために生き、日本国の為に死に、有事の際は過去の国籍の国民と戦う覚悟があります。」
そしてもう一回。
「天皇陛下に礼」
「天皇陛下万歳三唱」

帰化後2年間は1ヶ月毎に上記強制を各役所にて行うことの義務化。
副主宰曰く「これで反日帰化人を日本から相当数減らせる!」

うーん、過激すぎる。www



○生活保護優遇の排除(生活保護法の厳密化)
生活保護1条の条文通り、日本国籍を持つ者以外の生活保護を与えるべきではなく、祖国に帰るように徹底する事が必要である。
在日韓国人という類ではない。
在日中国人は生活保護をまずは最初に取得しようとする動きがある事は確かなのだから。

第3編 社会福祉 第1章 生活保護(厚生労働省)
生活保護の検証をしっかり行っているページ
生活保護法



○中国人スパイの温床となっている外国人留学生の奨学金の廃止

75%以上が中国・韓国の留学生に支給される奨学金は即刻やめるべきである。
日本国籍を持つものを優遇せず、海外留学生を優遇するこの制度には大学や専門学校の国からの補助金制度基準にも問題がある。
教育は根幹であり、ここの費用を削って企業と高額所得者・高齢者ばかりを優遇する政策と外国人を優遇するから経済が悪くなる。
当たり前のことだが、経済の発展と収入があってはじめて福祉は成り立つ。
この原則を忘れ、金と権力に溺れる議員ばかりになるこの日本の政治形態と法律に問題があることは明白である。


【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾


一部抜粋
-----
国費留学生の「研究留学生」には月額15万円
教員研修留学生には15万2000円
学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)月額12万3000円
の奨学金が「支給」
国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。

 私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。

 「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。

留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。

-----


○尖閣諸島への船だまり及び自衛隊・海上保安庁の常設配備
この経緯は僕は日記で書いておきました。
石原伸晃の発言及び尖閣諸島国有化の所有権移転登記完了について


○日中韓投資協定の凍結。

日中韓投資協定(その1)(当ブログ)
本協定の一問一句全ての解説で長すぎるのが欠点・・・しかも最悪の想定での解説。

日中韓投資協定のデメリット・メリット(当ブログ)
当然、最悪の事態の想定だけど有り得ない話じゃない事を載せております。

韓中、日中FTAの影響  ―締約国および第三国への影響―
去年の段階での単純な輸入・輸出をデータで考えているページ。
当然、やや賛成派の意見も説得のためには必要である。
・・・問題は一時的には日本は確実に黒字になる。
(関税率が相手の方がやたら高いため日本の平均関税率4.4%(前年4.9%) 韓国12.1% 中国9.6%のため)

ただし、韓国・中国は一時的被害を被るが、その儲け分だけ中国・韓国に工場が移転し、技術漏洩に繋がるという事。
長期的には日本の為には全くならない。
平均各国の関税率はこちらのページの中程。(2011年データ)”World Tariff Profiles 2011“(WTO)
(PDF)


チラシデータを直接見せるでもOK!
当方が皆で頑張って作ったチラシデータがPDFで落とせますよー。



◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。


”政治家の生活と豊かさを保証し、
       民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を
       各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”

となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。

政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。

現在の政治家の実力は金と権力で決まり、
そしてそのスポンサーは企業である。

”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には
              政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い!
 ・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”

これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、
投票に行ってもらうしかない。

その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて
他の先進諸国と同じような

・供託金20万円
・政治資金上限200万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放

の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
(当然だけど、
  教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。)

政治に若者が興味を持てば
若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。

皆!選挙に行こうぜい。
ヾ(@^▽^@)ノ



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Posted on 2012/09/17 Mon. 12:50 [edit]

category: 外交/海外

tb: 0   cm: 2

コメント

若者の投票が未来を救うという意見に僕も賛成ですが今の若者の政治への無関心さは致命的に感じます。
1つ下の妹(21歳)は自民党総裁選で安倍さんは印象に残らなかったから嫌い、石原(息子)が良いという有り様
あの馬鹿息子の愚かさと安倍さんの任期は短かったがキチンとした功績を残したことを教えましたが大多数が家の愚妹と同じような感じだと思うと頭痛が止みません

URL |  #-
2012/09/17 13:43 | edit

No title

読んでくださってありがとうございまーす。

投票率の低さは本当に致命的です。
妹さんの例は珍しい話じゃないというのが問題ですからねぇ。

マスコミの報道の酷さは尋常じゃないですから妹さんがそう思っても致し方ないところが悲しい。

まぁこればかりは正しかろう情報共有するしか手がないですから、お互いのんびりいきましょー。

URL | ぽん皇帝 #-
2012/09/19 21:49 | edit

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