若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正（総論）
■人権委法案を閣議決定＝臨時国会提出目指す
(時事通信社 - 09月19日 13:05)
さて、国民新党の松本金融担当大臣が亡くなってすぐにこの法案が閣議決定されました。
・・・確実に殺された事でしょう。
また、松原仁国家公安委員長が海外で不在である時のどさくさで閣議決定を行ったところに計画性を感じます。
つーか、１９日にさらっと法務省に法案の概要・法案・理由等がすぐに載るところに確定の意図が有るとしか良い様がありません。
◎結論から。
○今回の人権侵害救済法案の形を変えた法律は
・人権擁護委員法の一部を改正する法律案
・人権委員会設置法の法律案
から成り立っている。
この法案が可決すると確実に言論の自由が奪われます。
当然だが、人権の名の下に各種デモや街宣の規制は勿論、放送についても非常に厳しい管理体制が敷かれる事でしょう。
絶対に三条委員会の権限を人権という名の下に与えるべきではない！
◎今回の人権委員会設置法案等の自分なりの検証。
○どんだけ利権が生まれるか創造に難くない。
旧法だと都道府県単位でしか人権擁護委員協議会は無かったが、新法では人権委員会の設置場所は各法務局の本局と地方法務局に限定されているが、事務は支局・出張所に事件毎に置かれる事も明記されており、法務局は現在全国で約５００弱ある。
（仮に市町村ごとに人権委員会を設立だとしたら・・・市町村は１７８０・・・何とおぞましい。）
弁護士及び法務省の天下り先の確保法案である事がまず前提。
凄いのが、恐らく
・各法務局における連合会設立に伴う事務局で４名
・国会の任命による人権委員会で５名
・人権問題についての一事件発生で仲介で４名
・調停で４名
と全て委員長以外は非常勤という完全な仕事斡旋を目的とした法務省役人及び弁護士の人権と言論の自由を阻害した強烈な利権の温床が目的と容易に推測ができる。
非常勤という事は給料が怪しいが、一事件当たりの配当金が高めに設定される事だろうし、貧民層にはまるで救われる事のない法律であると言える。
恐らく訴訟費用での破産者続出か国が受け持つ事になるのだろう。
ちなみに人権委員の月収は法律案改正で公安と同じ給料となります。
月収はこちら
委員長 １，２２２，０００円
委員 １，０５５，０００円
かな？（どちらにしても月収にしては高額である。）
どんだけ人権という暴力で暴力団真っ青の弁護士を助ける気なのだろうか。
電卓で弾くと恐ろしい額の国家予算が必要となる事は言うまでもない。
国民は売国政治家や弁護士・法務省の役人や各種人権団体を食べさせる為に表現の自由や言論の自由を奪われるいわれは無い！
完全な憲法違反であり、これは国家に対する挑戦状とも言える最悪の法律である。
○弁護士や役人に国籍条項や帰化人がこの職に就けること自体が国家の破滅を導く。
現在、弁護士には国籍条項はなくなった。
国家公務員も任用の仕方によっては外国人は採用されてしまうし、地方公務員も自治体によって国籍条項を撤廃してきている。
帰化人が立法・司法・行政に携わる事ができる事が今回のこの法律案が閣議決定してしまった原因のひとつである。
○政府から独立した巨大な中立を謳う人権委員会の暴走は確実に起こる。
人権問題は非常に繊細な判断が求められる。
そんな問題に法務省の管轄から切り離すのは危険極まりない。
しかも人権委員会には国籍条項も無く、犯罪歴すら容認する改正内容である。
日本国籍が如何に重要で、日本においては日本国籍を持つ者が優遇されなければ国家として成り立たない事をもう一度見直すべきではないだろうか。
○人権委員会の権限は現行法を超越する可能性すらある。
人権委員会の判断基準が人権という非常に曖昧な言葉であるが故、法務省管轄で行っているうちは多くの法律で法に基づいて人権問題を裁いていたが、これを現実上は地方の素人弁護士と各プロ市民や団体や天下りOBに任せるという事は、簡易的に裁判を行うことにもつながり、人権においては法治国家の根底を崩す事にもなりかねないというより・・・なる！
非常に危険である。
○人権委員だけでなく、人権擁護委員や委託された事務局や職員にも調査権限が事実上与えられている。
法文を読む限りだと、人権の申し出があった場合は裁判所の礼状無く調査を行う勧告を行って実行に移せるだけの法体系になっている。
調査の際には行政機関や関係団体・学校・地方公共団体にも調査を行わせることが出来るという異常な法文。
人権侵害をした人物には勧告だけに留まらず、少しでも人権侵害をしていたら人権委員等の判断で告発する事も出来る。
要は人権擁護委員や人権委員・事務局や職員の胸先三寸で人権侵害と受け止められる可能性が非常に懸念される。
大抵の物事を行えば、人権侵害と解釈できるようになっている。
（名誉毀損や侮辱，プライバシー侵害等は少しの意見を言うだけでも誰かしらの事に該当するため）
人を簡単に貶める事が出来る法案である。
○人権委員等に関わる全ての者に国籍条項が無い！
ハッキリ言って当然の法理が通用するほど法律は甘くない。
人権委員会だけは国籍条項は守られるだろうが・・・帰化人が就任する事は容易にありうるだろう。
こういう巨大な権力を持つ組織には国籍条項どころか帰化人すら絶対に関係させてはいけないが・・・見事に子供・外国人・反日団体・プロ市民すら法文上はなる事が出来る。
これが自治基本条令・地方参政権とくっつくと凶暴化する事を知ってほしい。
○家宅捜索や差し押さえが無いという法務省のスタンスに疑問を感じる。
家宅捜索や差し押さえをしないのであれば、そのように法で明文化すべきであるけど、当然の如く行うわけが無い。
どこまでも後に可能になるように調節を行う官僚らしい仕事だ。
全く信じる事ができない。
◎法務省にある人権侵害を受けた方へという窓口がこのリンク先になります。
・・・実は現在でも人権問題は東京法務局本局で９９％処理が出来ており、この法律改正を行う理由が国民の利益を考慮する場合・・・全くありません！！！
全く人権問題が問題になっていないにも拘らずこの法案が閣議決定を行われた事。
恐ろしい現実が待っております。
◎参考ページ
●人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について
●人権委員会設置法案新旧対照条文(PDF)
●特別職の職員の給与に関する法律（ページ一番下の表を観てくださいな）
是非、今回は多少でも良いから読んでください。
本当にとんでもない役人天国・政治家の票集め・言論と表現の自由の迫害・人権団体への優遇・特定外国人への優遇（外国からの間接的内政干渉）が良く分かると思います。
異常事態です！！！
(("o(ﾟ∩ﾟ*)ﾑｶﾑｶ･･
最後に･･･戯けた事を法務省は載せております。
●Q&A（人権委員会設置法案等について）（法務省）
今回は日記を３分割しようと思います。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、
民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を
各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、
そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には
政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！
・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、
投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて
他の先進諸国と同じような
・供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
（当然だけど、
教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。）
政治に若者が興味を持てば
若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
ヾ(＠^▽^＠)ﾉ
(時事通信社 - 09月19日 13:05)
さて、国民新党の松本金融担当大臣が亡くなってすぐにこの法案が閣議決定されました。
・・・確実に殺された事でしょう。
また、松原仁国家公安委員長が海外で不在である時のどさくさで閣議決定を行ったところに計画性を感じます。
つーか、１９日にさらっと法務省に法案の概要・法案・理由等がすぐに載るところに確定の意図が有るとしか良い様がありません。
◎結論から。
○今回の人権侵害救済法案の形を変えた法律は
・人権擁護委員法の一部を改正する法律案
・人権委員会設置法の法律案
から成り立っている。
この法案が可決すると確実に言論の自由が奪われます。
当然だが、人権の名の下に各種デモや街宣の規制は勿論、放送についても非常に厳しい管理体制が敷かれる事でしょう。
絶対に三条委員会の権限を人権という名の下に与えるべきではない！
◎今回の人権委員会設置法案等の自分なりの検証。
○どんだけ利権が生まれるか創造に難くない。
旧法だと都道府県単位でしか人権擁護委員協議会は無かったが、新法では人権委員会の設置場所は各法務局の本局と地方法務局に限定されているが、事務は支局・出張所に事件毎に置かれる事も明記されており、法務局は現在全国で約５００弱ある。
（仮に市町村ごとに人権委員会を設立だとしたら・・・市町村は１７８０・・・何とおぞましい。）
弁護士及び法務省の天下り先の確保法案である事がまず前提。
凄いのが、恐らく
・各法務局における連合会設立に伴う事務局で４名
・国会の任命による人権委員会で５名
・人権問題についての一事件発生で仲介で４名
・調停で４名
と全て委員長以外は非常勤という完全な仕事斡旋を目的とした法務省役人及び弁護士の人権と言論の自由を阻害した強烈な利権の温床が目的と容易に推測ができる。
非常勤という事は給料が怪しいが、一事件当たりの配当金が高めに設定される事だろうし、貧民層にはまるで救われる事のない法律であると言える。
恐らく訴訟費用での破産者続出か国が受け持つ事になるのだろう。
ちなみに人権委員の月収は法律案改正で公安と同じ給料となります。
月収はこちら
委員長 １，２２２，０００円
委員 １，０５５，０００円
かな？（どちらにしても月収にしては高額である。）
どんだけ人権という暴力で暴力団真っ青の弁護士を助ける気なのだろうか。
電卓で弾くと恐ろしい額の国家予算が必要となる事は言うまでもない。
国民は売国政治家や弁護士・法務省の役人や各種人権団体を食べさせる為に表現の自由や言論の自由を奪われるいわれは無い！
完全な憲法違反であり、これは国家に対する挑戦状とも言える最悪の法律である。
○弁護士や役人に国籍条項や帰化人がこの職に就けること自体が国家の破滅を導く。
現在、弁護士には国籍条項はなくなった。
国家公務員も任用の仕方によっては外国人は採用されてしまうし、地方公務員も自治体によって国籍条項を撤廃してきている。
帰化人が立法・司法・行政に携わる事ができる事が今回のこの法律案が閣議決定してしまった原因のひとつである。
○政府から独立した巨大な中立を謳う人権委員会の暴走は確実に起こる。
人権問題は非常に繊細な判断が求められる。
そんな問題に法務省の管轄から切り離すのは危険極まりない。
しかも人権委員会には国籍条項も無く、犯罪歴すら容認する改正内容である。
日本国籍が如何に重要で、日本においては日本国籍を持つ者が優遇されなければ国家として成り立たない事をもう一度見直すべきではないだろうか。
○人権委員会の権限は現行法を超越する可能性すらある。
人権委員会の判断基準が人権という非常に曖昧な言葉であるが故、法務省管轄で行っているうちは多くの法律で法に基づいて人権問題を裁いていたが、これを現実上は地方の素人弁護士と各プロ市民や団体や天下りOBに任せるという事は、簡易的に裁判を行うことにもつながり、人権においては法治国家の根底を崩す事にもなりかねないというより・・・なる！
非常に危険である。
○人権委員だけでなく、人権擁護委員や委託された事務局や職員にも調査権限が事実上与えられている。
法文を読む限りだと、人権の申し出があった場合は裁判所の礼状無く調査を行う勧告を行って実行に移せるだけの法体系になっている。
調査の際には行政機関や関係団体・学校・地方公共団体にも調査を行わせることが出来るという異常な法文。
人権侵害をした人物には勧告だけに留まらず、少しでも人権侵害をしていたら人権委員等の判断で告発する事も出来る。
要は人権擁護委員や人権委員・事務局や職員の胸先三寸で人権侵害と受け止められる可能性が非常に懸念される。
大抵の物事を行えば、人権侵害と解釈できるようになっている。
（名誉毀損や侮辱，プライバシー侵害等は少しの意見を言うだけでも誰かしらの事に該当するため）
人を簡単に貶める事が出来る法案である。
○人権委員等に関わる全ての者に国籍条項が無い！
ハッキリ言って当然の法理が通用するほど法律は甘くない。
人権委員会だけは国籍条項は守られるだろうが・・・帰化人が就任する事は容易にありうるだろう。
こういう巨大な権力を持つ組織には国籍条項どころか帰化人すら絶対に関係させてはいけないが・・・見事に子供・外国人・反日団体・プロ市民すら法文上はなる事が出来る。
これが自治基本条令・地方参政権とくっつくと凶暴化する事を知ってほしい。
○家宅捜索や差し押さえが無いという法務省のスタンスに疑問を感じる。
家宅捜索や差し押さえをしないのであれば、そのように法で明文化すべきであるけど、当然の如く行うわけが無い。
どこまでも後に可能になるように調節を行う官僚らしい仕事だ。
全く信じる事ができない。
◎法務省にある人権侵害を受けた方へという窓口がこのリンク先になります。
・・・実は現在でも人権問題は東京法務局本局で９９％処理が出来ており、この法律改正を行う理由が国民の利益を考慮する場合・・・全くありません！！！
全く人権問題が問題になっていないにも拘らずこの法案が閣議決定を行われた事。
恐ろしい現実が待っております。
◎参考ページ
●人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について
●人権委員会設置法案新旧対照条文(PDF)
●特別職の職員の給与に関する法律（ページ一番下の表を観てくださいな）
是非、今回は多少でも良いから読んでください。
本当にとんでもない役人天国・政治家の票集め・言論と表現の自由の迫害・人権団体への優遇・特定外国人への優遇（外国からの間接的内政干渉）が良く分かると思います。
異常事態です！！！
(("o(ﾟ∩ﾟ*)ﾑｶﾑｶ･･
最後に･･･戯けた事を法務省は載せております。
●Q&A（人権委員会設置法案等について）（法務省）
今回は日記を３分割しようと思います。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、
民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を
各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、
そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には
政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！
・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、
投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて
他の先進諸国と同じような
・供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
（当然だけど、
教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。）
政治に若者が興味を持てば
若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
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« 人権擁護委員法の一部を改正
ユニクロは不買！日本人の魂を売ることをした柳井氏 »
コメント
Yahoo!の記事でもう一回閣議決定を行う必要があると書いてあったのですがどういうことでしょう？
URL | #-
2012/09/21 02:36 | edit
No title
民主党は閣議決定のルールである全閣僚の同意を無視しての採決を強制的に行う予定だからもう一回の閣議決定は怒らないでしょうけど、理由は簡単。
海外に行っていた反対派の松原仁国家公安委員長抜きでの閣議決定だからでっす！
ちなみに次回の国会で閣議決定を国会に提出する時にも閣議決定が必要なので、次回も松原仁国家公安委員長が海外に行っている間に行うと思いますよー。
URL | #-
2012/09/24 18:57 | edit
No title
何故こんな事を書いたかと言うと、閣議決定とはいっても全員原則が行われた閣議決定ではないので、松原仁議員がこの閣議決定に賛成していないから無効だと言う権利はあるので、一応もう一度国会に提出する時に閣議決定が必要と書いてみました。
・・・正直、現在の民主党内部でこんな事が通用するほど甘い閣僚たちではないので閣議決定はなされていると考えるのが普通と思います。
URL | #-
2012/09/24 19:13 | edit
No title
閣議決定ではありますが、松原仁議員がこの閣議決定に賛成していないから無効だと言う権利はあったとしても、松下金融相の友愛がありますので、そう簡単にはいかないでしょう。
意外とこの法案を賛成する議員は多いので、皆で議員の皆様に危険性を伝えていきましょう！！
URL | まいるど瑞穂 #-
2012/09/26 14:51 | edit
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