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ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

人権擁護委員法の一部を改正  

今回はこの人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について自分なりに述べていきたいと思います。

この日記を読む前に前の日記の僕の結論から読んでくださいな。
その方が理解できると思います。

まずはこちらから。



◎人権擁護委員法の一部を改正する法律案から

※出来れば参考にしてこの日記を読んでください。
この日記の内容が良く分かると思います。

人権擁護委員法の一部を改正する法律案新旧対照条文(法務省)(PDF)


これの論点はいくつかあります。

元々から人権擁護委員法というものがある事を知る人は少ないだろうが、要はこの法律の大改正です。



◎問題の本題はこちらから。

※前提!
この法改正は”法務大臣”の権限を全て”人権委員会”が担う事になっています。
法務大臣しか扱えないような非常に大きな権限を人権委員会に与えるという事です。



この日記では人権擁護委員法の一部改正部分の解説をしていきます。

○第二条(委員の使命) 
『人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵害されることのないように監視するとともに、これが”侵害”された場合には、その救済のため、速やかに適切な処置を講ずるほか、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもつてその使命とする。』

⇒新法案を抜粋

●私の解釈
旧法では侵犯であったのが侵害に変わりました。
侵犯と侵害では人権の重みがまるで違います。
侵犯は権利の不法に犯すことであるが、侵害となると、他人の権利を、法律に抵触する形で、侵したり、阻害したり、無断で利用したりする行為まで拡大解釈出来るようになる。
これにより人権委員会に申し出する事が容易になり、弁護士に仕事が回るようになる構図が出来上がります。


○第五条(委員の性格) ⇒旧法から削除された。
『人権擁護委員には、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)は、適用されない。』

⇒旧法を抜粋

●私の解釈
国家公務員法からの束縛を受けない公務員の誕生を意味します。
後に書く三条委員権限より自由度の高い強力な権力を持つ公的公務員が完成する事を意味します。


○第六条3項(委員の推薦及び委嘱)
『市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について”理解のある社会事業家、教育者、報道、新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員”の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。


●私の解釈
本文の””箇所が”理解のある者”に変わっています。
非常に怖いお話だけど、後に書いてある人権委員の欠落条項の削除でわかる話だが、”犯罪者でも外国人でもこの人権委員になれます。”
この条文は実は自治基本条令及びまちづくり条例・行政基本条例と一緒に考えると物凄い構図が見えてきます。
自治基本条令の最大の恐ろしさはそこに住んでいる日本国籍の住民を住民とせず、アルバイト目的で来た外国人や通勤者・子供までその自治基本条令の定めのある市町村では住民として扱われるという事。(しかも通勤や市内で活動する団体や法人も含まれるのでこういった団体はたくさんの市町村に対して選挙権等を得ることが出来るというおまけつき!)
要するに、諸外国から来た留学生でも実は簡単にその市町村の住民という地位を獲得でき、議会よりも強い権限を持って市政を担う事ができる恐ろしい条例。
当然、この地方議員の選出には外国人も投票できるし、解釈によっては出馬だって出来てしまう。
それと連動してこの法律案が可決して動き出した場合・・・どんな人間に言論の自由を管理されるのか考えてみてはいかがでしょう。


○旧第七条(委員の欠格条項) ⇒旧法から削除された。
『左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二 前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
2 人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。』

⇒旧法を抜粋

●私の解釈
解説いらないでしょ!
過去に犯罪者でも暴力組織に加入経験のある者でも何でも人権委員にはなる事が出来ます。
一体これを推進する法務省の役人の頭の中はどうなっているのでしょう。
国益という言葉は確実に無い!!!
そんな事をわかりやすく説明してくれている条文です。


○新第七条(委員の任期等) ⇒2・3項の追加
『人権擁護委員の任期は、三年とする。ただし、任期満了後も、後任者が委嘱されるまでの間、その職務を行う。
2 人権擁護委員は、再任されることができる。
3 人権擁護委員は、非常勤とする。』

⇒新法案を抜粋

●私の解釈
旧法では三年の任期が終わったら再任する規定は無かったが、明文化された。また、人権擁護委員は非常勤とすると書かれている通り、常勤である必要がない規定となり、別の業務と平行に行いながら儲ける気満々である。
天下りと人権団体を太らす為の明文化以外何者でもない。


○新第九条(委員の職務)
『人権擁護委員は、次に掲げる職務を行うものとする。
一 自由人権思想に関する啓発活動を行うこと。
二 民間における人権擁護運動の推進に努めること。
三 ”人権に関する相談に応ずること。”
四 人権侵害行為(人権委員会設置法(平成二十四年法律第 号)第二条第一項に規定する人権侵害行為をいう。)に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること。
五 人権委員会設置法第二十二条並びに第二十四条第一項及び第四項の規定により、必要な調査をし、適当な措置を講ずること。』

⇒新法案を抜粋

●私の解釈
その前に旧法の三・四を載せてみよう。
『三 人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。
四 貧困者に対し訴訟援助その他その人権擁護のため適切な救済方法を講ずること。』
⇒旧法を抜粋

全く文面が変わってしまいました。
三については人権に関する相談に応ずる事という事で、強めに相談に応じる枷が生まれた。
四については必要な助言、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介その他の援助をすること。等実に貧困者を救済する措置ではなく、各人権団体の存続を目的とした条文となっております。しかも・・・

人権委員会設置法22条
『人権委員会は、人権侵害行為による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、必要な調査をすることができる。この場合においては、人権委員会は、関係行政機関に対し、資料又は情報の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項の調査を行わせることができる。』


とあり、現実上は個人情報すれすれの段階まで事務局の職員まで追加して調査権限を持たせている。
どんだけの強大な権限をこの人権委員会に持たせる気なのだろうか・・・。


○旧法第12条(委員の服務)
『2 人権擁護委員は、その職務を執行するに当つては、”関係者の身上に関する秘密を守り”、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別的又は優先的な取扱をしてはならない。』

⇒旧法を抜粋

●私の解釈
”関係者の身上に関する秘密を守り”という部分が完全に削除されました。
これがどういう事かお分かりでしょう。
関係者の秘密は暴露しても問題ない権限を持たせている証拠です。
でなければ、この部分を削除する意味はありません。
恐ろしい条文改正です。


○新法案第十九条(人権委員会規則への委任)
『この法律の実施のための手続、その他その執行について必要な事項は、人権委員会規則で定める。』


●私の解釈
旧法だと法務省令で定めているものが人権委員会規則で定める事になっている。
要するに法務省から人権委員会に手続きや執行について移行してしまった事を意味する。
・・・法務省からある種独立した強力すぎる権限を持つ組織が1つ出来る事を意味する。



◎上記の事が嘘だと思ったらリンク先の新旧対象条文表を見比べて見ましょう。
びっくりしますよ!

人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について(法務省)
人権擁護委員法の一部を改正する法律案新旧対照条文(法務省)(PDF)
人権委員会設置法(法務省)(PDF)
人権擁護委員法(改正前法律)




◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。


”政治家の生活と豊かさを保証し、
       民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を
       各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”

となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。

政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。

現在の政治家の実力は金と権力で決まり、
そしてそのスポンサーは企業である。

”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には
              政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い!
 ・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”

これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、
投票に行ってもらうしかない。

その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて
他の先進諸国と同じような

・供託金20万円
・政治資金上限200万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放

の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
(当然だけど、
  教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。)

政治に若者が興味を持てば
若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。

皆!選挙に行こうぜい。
ヾ(@^▽^@)ノ



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Posted on 2012/09/20 Thu. 14:55 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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