若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

人権委員会設置法案を考える(その2)  

では人権委員会設置法案を考える(その1)の引き続きです。


人権委員会設置法(法務省)(PDF)

第二章 人権委員会

(設置)
第四条
『国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、法務省の外局として、人権委員会を設置する。』


●私なりの解釈
文字通りの意味です。
人権委員会を法務省の外局として設置すると言う事です。
ここは今までの通り。
ちなみに、現在、法務省本部(九段下)にて人権問題については下記のリンク先の組織図を参考にしてくださると分かりやすいと思います。
実は・・・人権擁護期間は随分前から出来てはいる。
問題はここから随分増えるという事。
それを他の条文を通じて書いていきます。

○この条文の参考
▼人権相談窓口はこちらから現在でも対処できていたりします。
法務省の人権擁護機関の組織図


(任務)
第五条
『人権委員会は、人権侵害行為により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防を図るとともに、人権尊重の理念を普及させ、及びこれに関する理解を深めるための啓発を行うことを任務とする。』


●私なりの解釈
人権委員会の仕事と任務を書いております。
この条文・・・実は恐ろしい事が書いてあります。
人権委員会は人権侵害行為の発生だけでなく、”発生するおそれのある被害”の適正かつ迅速な救済又は実効的な予防を図る・・・と書いており、可能性でも対応できる条文になってしまっているのです。
しかも人権尊重の理念を普及させ、この理解を深めるための啓発を行う事を任務とする・・・と書かれており、人権尊重の啓発を任務とするという強烈な事が書いてあります。
人権委員会はどこの宗教団体だ!
と言いたくなります。

○この条文の参考
啓発


(所掌事務)
第六条
『人権委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 人権侵害行為による被害の救済及び予防に関すること。
二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること。
三 人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)に規定する人権擁護委員(以下「人権擁護委員」という。)の委嘱、養成及び活動の充実に関すること。
四 所掌事務に係る国際協力に関すること。
五 前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき人権委員会に属させられた事務』


●私なりの解釈
人権委員会の事務内容です。
一 5条で書いたので省きます。
二 人権擁護運動の支援・・・ちょっとまて!!!
これって現在大問題になっている左翼関連のとんでもない団体や各種労働組合・朝鮮総連・大韓民国民潭や菅元総理で話題となった市民の党等の政党支援も行なうと公言しているようなものである。
酷い・・・。
三 人権擁護委員の委嘱、養成及び活動の充実に関すること・・・まぁこれは条文上当然書くことだろう。
四 所掌事務に係る国際協力に関することという事は、国際的人権問題だけでなく、ジェンダフリーや各種動物関連の団体、日本ユニセフ等の団体に自ら協力すると言う事ですか!!!
五 この条文に書かれている内容業務の調査や研究を行う事です。
六 人権委員会に関連する法律の事務を行なうという事です。

・・・こんな事務で大丈夫?

・・・(゜_゜i)タラー・・・


(職権の行使)
第七条
『人権委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。』


●私なりの解釈
人権委員会は三条委員会の権限を欲しているのだからこの条文はそういう意味では書いて当たり前だが、僕個人としてはとても納得できる条文ではない。
独立した行政機関として自らの名で国家意思の決定を行い、外部に表示することができる機関として人権問題に付与してはならない。


(組織)
第八条
『人権委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。
2 委員のうち三人は、非常勤とする。
3 委員長は、人権委員会の会務を総理し、人権委員会を代表する。
4 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。』


●私なりの解釈
人権委員会(代表)
・人権委員会委員長 1名
・人権委員 4名(但し、このうち3名は非常勤)
委員長に事故があったら、事前に委員の中から指名しておき、そのものが委員長の職務を代理する。


(委員長及び委員の任命)
第九条
『委員長及び委員は、人格が高潔であって、人権に関して高い識見を有し、人権委員会の所掌事務の遂行につき公正かつ中立な判断をすることができ、かつ、法律又は社会に関する学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
2 前項の規定による任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が二人未満とならないよう努めるものとする。
3 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
4 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。』


●私なりの解釈
人権委員会の委員長・委員の要件
・人格が高潔である。(判断基準が曖昧)
・人権に関して高い識見を有する。(人権の高い見識の基準が無い。)
・人権委員会の所掌事務の遂行につき公正かつ中立な判断をすることができる。(当然望まれる)
・法律又は社会に関する学識経験のある者(右翼、左翼の方々の政治団体や知識人に多い)

人権委員会の委員長や委員は内閣総理大臣に任命責任があるということは・・・これらに該当している人間の判断が事実上内閣総理大臣もしくはその部下の判断基準によると言う事を言っているようなものである。
大体人権問題の三条委員会以上の権限を持ちかねない人物の要件がこれだけとは・・・。
問題が山積み
・括弧()で書いてあるようにとにかく基準が曖昧。
・国籍条項が無い。(帰化人の規制なんて当然無い。)
・年齢制限も無い。
・政治団体や人権団体とのつながりのある人間をむしろ容認している。
・人権問題なので宗教団体所属の人間が就く可能性があり、非常に危険。
・各政党のバックボーンがない。
・官僚の天下り規定が無い。

それ以上に、1つこれは現行の人権擁護委員法にあって今回の人権擁護委員法改正と人権委員会設置法から完全に抜けている部分を抜粋する。
過去の日記でも書いたが、本当に怖い箇所なのでもう一度抜粋する。
ここは本当に恐ろしい部分なのでよくチェックしてください。

●現行人権擁護委員法 ⇒今回の人権擁護委員法の改正では”削除”

(委員の欠格条項)
第七条
『左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二 前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
2 人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。』


・・・当たり前の話のはずなのだけど、今回の新法案と改正法案のどちらにも無く、見事に削除されています。
狙いが簡単です。
禁固以上の刑に処された者(執行猶予含む)や過去に人権侵犯にあたる犯罪行為があった者。
政府を暴力で破壊する事を主張する政党や団体、それに加入した者。
・・・これ民主党や公明党・社民党・共産党は勿論、市民の党や特亜団体・労働組合関連・反日企業等のサヨク系の人間全員がなれないのだからここが条文で一番邪魔だったのでしょう。
でも、この条文こそこの人権擁護法の暴走を止めていた最も重要な法律である。

2 人権委員または委員長には最低限男女共に1人以上必要である。

3・4 委員長又は委員の任期が満了・欠員を生じた場合には国会の閉会・衆議院解散による同意が得れない場合に関わらず、内閣総理大臣は、上記の規定で委員長又は委員を任命することができる。
ただし、この任命は通常国会や臨時国会で承認を受けないといけない。


(任期)
第十条
『委員長及び委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員長及び委員は、再任されることができる。
3 委員長又は委員の任期が満了したときは、当該委員長又は委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。』


●私なりの解釈
人権委員長と委員の任期は3年で、補欠で選ばれた委員や委員長は残任期間となる。
問題は人権委員長や委員の再任規定があること。

”甘い汁を吸い尽くす気満々でっす!”

ヽ( ̄ ̄ ̄ ̄∇ ̄ ̄ ̄ ̄;)ノ

任期満了した時は、後任者が任命されるまでは後任者が任命されるまで職務を行う。


(身分保障)
第十一条
『委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 人権委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
四 第九条第四項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかったとき。』


●私なりの解釈
身分保障です。
この罷免規定・・・非常にぬるいです。
・破産しないこと。
・禁固刑以上の刑に処せられないこと。
・心身の故障によって職務が執行できないような状態にならないこと。
・職務上の義務違反や非行があってはならないこと。
・両議院の事後承諾を得られなかったとき。
・・・これ以外は見事にこの人権委員長や委員は身分保障をされるという特権階級にあるまじき条文であるが、実はこの条文は現行の人権擁護法にもばっちり書かれている。


(罷免)
第十二条
『内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。』


●私なりの解釈
内閣総理大臣の判断で委員長や委員を罷免できるという事だが、良く考えてほしい。
内閣総理大臣が委員等の破産や禁固刑・実務不可能状態なら当然罷免だろう。
だが、職務上の義務違反や委員たるに適しない非行の判断は誰が行う事になるのだろう。
・・・この法案だと内閣総理大臣にしか罷免権がない。
内閣総理大臣の倫理観でしか判断基準が無い事になる。

人権擁護委員ならば法務大臣が解雇の権利がある事と同時に関係都道府県の人権擁護委員連合会等の意見を参考にして行う事が出来たが、この法案では書かれていない。
今回の改正では人権委員会が人権擁護委員を解雇する事になっており、人権委員会は内閣総理大臣からしか罷免できない。
本来はこの業務は法務大臣がしっかりと監視すべき事項である。
罷免権の放棄は人権委員会の暴走を生む。


この日記を読んで下さった皆さん。
是非選挙が行われるとき、期日前投票か当日投票のどちらでも良いから投票に行ってください。
それが必ず世の中を良い方向に導くきっかけになります。

不謹慎ですが、1票の価値は金額になおすと最低でも60万円程の価値はあります。
この金額は国家予算を日本の人口で割った数値です。
政治の価値は国家予算以上の法的価値があるので、最低この倍の価値は皆さんの1票にはあるのです。

あなたはこの最低限の価値以上の遊びを投票日当日に見出せますか?
それくらい投票の価値は高いのです。

お願いです。
皆さん投票に行ってください。


こんな街頭演説を今後させない為には皆さんの投票が必要なのです。
特に投票権を持つ若者には重ね重ねよろしくお願いいたします。



★☆★☆★若者からの投票が日本を救う!!★☆★☆★

★★WebPage ★ Blog★★

☆☆SNSコミュニティ等☆☆
mixi ☆ my日本FreeJapanFaceBookTwitter

★★動画★★

横断幕

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
スポンサーサイト

Posted on 2012/09/24 Mon. 08:30 [edit]

category: 労働・雇用/法務

tb: 0   cm: 0

コメント

コメントの投稿

Secret

トラックバック

トラックバックURL
→http://ainippon.blog.fc2.com/tb.php/350-35dad18d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

フリーエリア

検索フォーム

カレンダー

全記事表示

最新記事

カテゴリ

プロフィール

最新コメント

リンク(※あいうえお順)

QRコード

蝶が舞うリースの時計

株価チャート(簡易版)

天気予報

株価ボード(β)

ドラゴンレーダー

毎日の花の色と四季で風景が変わるブログパーツ

色合わせ(高難易度)

アクセスランキング

RSSリンクの表示

@20140905


▲Page top