若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

パチンコ擁護する方々は勉強したらいかがかな? (人権擁護法案を馬鹿にして学ばないと大変な事が起きますよ。)   


過熱する"パチンコ不要論

5年間で税金を1%弱しか払ってこないで北朝鮮や韓国に資金を渡していた業界。
この賄賂に屈するマスコミや政治家も一度頭を冷やしたほうがいい。

そんな甘い業界ではありません。

夏に向けてどれだけのパチンコ屋(在日による運営が全国の9割)が潰れようとも従業員の数は大した数でもないし、
経済的には他のまともな業種が成長するし、自己破産も一気に減るだろう。
実は日本企業が淘汰されているわけではないのです。

パチンコ屋で早朝からやたら長蛇の列で並んでいる奴らを知っているのなら解るはずだ。
日本語が無い奴らが多い実態を。

娯楽に脱税トップを延々と独走、しかもその社長達は反日活動家。
これを擁護する方々はその政治的・経済的な恐ろしさをもう少し学ぶべきだと思います。

大多数の人間が行なわないパチンコに存続する意味は無い。
もしするなら国営の賭博である馬や競艇等で遊べば良いのです。

賭博行為は全て国営で賄うべき話ではないでしょうか。
(個人宅で行なうちょっとした賭けマージャン程度は当たり前だが取り締まる必要はないけどね。)

これから時期国会に提出される人権擁護法案は
こういう関連企業がスポンサーである人達によって支持されていることを忘れてはならない。
(背後に何がいるかなんてもうお分かりだろう)




本題。

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし


またこの季節が来ましたねぇ。
この議論が行える事自体がもう国政が如何にがたがたかよくわかる。


マイミクさんの言葉をお送りしよう。

==============
日本人を標的とする人権侵害法案であること。

無国籍政党民主党ならではの内容であること。

具体的には

・国籍条項なし。

・日本人以外も人権委員になれる。(外国人が日本人を裁く)

・日本の政治に外国人が参加。

・明らかな憲法違反。

・警察すら持たない強権を人権委員会が持つことになる。

・令状なしに家宅捜査できる。

・罰則は氏名公表や罰金など。

==============

である。

読むのが疲れると言うのならここまでで十分です。



具体的説明は下記の通り。
超がつく程の危険な法律であり、共産国家のそれより酷くなる法律です。


基本的な付け加えだけれども、この法案が仮に通って法が施行されると
人権擁護委員会というものがまず設置されます。

恐ろしいところが人権委員会は時の与党の人選により選別されるという事なので、
国籍を問わない、もしくは在日帰化人で反日感情が今の民主党よりも酷い連中がこの委員に抜擢される
ということである。

人権に関わることで言えば、人権擁護委員会が独自の判断で人権侵害を認めた場合、
中国当局と同じように・・・いやそれ以上に酷い形で裁判所の許可無く立ち入る事もできれば、
その証拠となりうる物証や証言だけで人を裁く事が出来るようになります。

最初のほうは人権擁護委員会が作るホームページによりその人間が晒される事となります。

要するに噂でも立ち入り許可をこの人間達は独自の判断で家宅捜査や氏名公表や罰金を課す事ができるという
本当に恐ろしい法案です。


今ある民主党が掲げる法案の中でも屈指にやばい法案である。


第二次東北等の復興補正予算のことは一切活動していない委員会が20を連ね、
未だに協議を行なわないで検討しているという異常事態が国会質疑で判明しているのですが・・・。

異常としか言いようがありません。

次期国会で提出するという事はそれまでにメディアで
人権擁護法案について国民の理解を放送と言う手段を使って
今回の原発のように国民をまた洗脳する事になるでしょう。

何故かって?
マスコミにはこの人権擁護法案は当てはまらないという餌を与えているからに他ならない。


過去の明治時代に治安維持法という恐ろしい法律があったことをご存知だろうか。
噂だけで人を裁いた法律です。

治安維持法

まぁ簡単に言うと、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を
取り締まることを目的として制定された日本の法律。

とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれています。
1925年に制定され1945年に終戦と同時に廃案となった。
明治当初に時の政府に対する不穏分子を理由も無く弾圧する事によって
政権運営を正常化しようとした法律なのだが・・・
当然の如く色々な多数の国民がこの法律の下潰されていきました。

噂で人を捕まえるわけですから当然どんな言いがかりも法に抵触させる事ができるので、
別の意味で冤罪が横行しても冤罪ではなく犯罪に仕立て上げる事ができた歴史がこの国にもあるのです。



・・・でも今回の内容はこれより酷い。
この超がつく悪法よりも中身は性質が悪いのです。
日本人を外国人が裁く(民主党であれば朝鮮人や中国人が日本人を裁く)法律だという事を忘れてはいけない。

こういうことを書くと左翼連中や右翼を語る在日関連の人たちが批判してくるだろうが、
ハッキリ言って右翼左翼関係なくこんな馬鹿げた法律を審議する価値はないのです。

完全な憲法違反であり、こんな法律を擁立施行させようとする政権が憲法改正を唱えている危険を
皆さんはどう捉えるか。

僕は単純に趣味で国会中継を観る事が楽しいのでニコニコ動画や衆参議員のホームページで
国会中継をたまに観ているから解るが、この内一つでもマスコミが取り上げたら社会問題になるような国会質疑ばかりが
民主党政権になったら毎日のように発生している。

ただ、お分かりのようにマスコミはもう時の政権与党や朝鮮関連スポンサーにより逆らうどころか
褒めちぎる報道しか行ないません。

だから純然たる日本企業スポンサーが殆どテレビやラジオから離れていってしまい、
より報道の質が下がっていってしまいました。

そして孫のような在日の会社経営者が連結決済を利用して会社を肥大化させ、
100億という金をばら撒く事をマスコミで大々的に報道し、それ以上の利潤を得る事に成功しました。
その前に実行したAUやドコモの報道なんてあまりされませんでしたがね。


最後にひとつ言います。
この日本と言う国は朝鮮や中国と言う経済・技術において完全に遅れをとっている国家に特許を侵害され、
報道を支配され、政権まで半分以上支配されてしまった国であり、復興をする前に日本を疲弊化させて、
その間に日本を食い物にしようとする人達に半分占領されているという事を理解するべきです。

政治に興味を持たない事を普通と考え、時の与党であった自民党が公明党等の朝鮮関連団体に屈した時から
この国は別の方向に行ったことを認識してください。
芸能界でバブル時代に活躍した芸能人以外で本当に日本の芸能人が活躍していますか?

歌謡曲が何故望みもしない韓国グループばかり持ち上げられるのですか?

あなた方が政治に興味を持つ教育を受けてこなかった理由は
バブルから崩壊した利権にむしばられた自民党の幹部に責任があったことは明白ですが、
今の民主党ほど末期でも酷くはありませんでした。

そういう歴史を踏まえて、若者から投票をしなくなったことによる若者向けの政策が無くなってしまったことを
理解して是非投票に行ってください。

僕はコミュニティの管理人なので載せます。
若者からの投票が日本を救う!!


この人権擁護法案が施行された瞬間に主だった方々は全員冤罪で捕まえる事が出来るようになるでしょう。

実を言うと普通の民間人も電話一本で相手を貶める事ができる法律なので、
企業のトップ連中も潰されていきますし、
文句を言わない日本人をどんどん気に入らないと言う反日連中に言葉攻めにあっても
それに対抗した言葉を投げかけた瞬間に電話一本で家宅捜索が待っている事を覚えておいてください。

裏を返すと、在日の方々は大手を振って言論を言いたい放題になっても
我々がその方々に発言したら罰される世の中になる法律である事を理解しましょうね。

ちなみにマスコミの方々にも言いますが、マスコミが対象外でもその個人個人は対象となるのであしからず。
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Posted on 2011/05/14 Sat. 23:18 [edit]

category: 国内/国会/その他

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