若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

国民生活センターは今唯一のマルチ商法防止に役立っている独法だ。(本題は外国人参政権とその基礎的な歴史)  


国民生活センター廃止へ…消費者庁に段階的移管

ああー、なるほどね。
マルチ商法をむしろ推進している民主党ならではの邪魔者排除がきましたね。
これによって随分在日利権が失われたのだろう。
民主党の消費者庁移管を目指すというところに怪しさを感じるが、正直言うと消費者庁という全く機能していない省庁の方が問題だろう。

相変わらず自民党が作ったものは完全に否定し、自分達が現在好きなように扱える省庁ばかりを優遇することは如何なものか。

本当の意味で消費者庁が動いているのなら問題は無いのだが、残念ながら本来の役目を果たしていない消費者庁に移管することは現在の状態では悲観的だ。

仕事をしっかりしている国民生活センターを今現在潰す理由が無い。





どもでっす。
この頃は自分のコミュニティーの投票用語集が全く出来ていなかったことが実行委員の方よりご指摘があったのと、自分でも書いてみて良い復習になるのでそっちを作成してばかりいましたぁ。

若者からの投票が日本を救う!!

本題。
そろそろ管総理の政治によるむちゃぶりばかりで、聴き心地の良い事ばかりを放映する事により、また騙されていく日本人を利用してそろそろこいつが本格的に動き出す事だと思ったので、今頃だけどちょっと解説してみたいと思う。
(本当は昨日の国会質疑の丸川議員との質疑を題材にと思ったんだけど・・・時期的に嫌な予感がしたので辞めました。震災地の二重ローン返済問題で民間銀行が持つ被災地の方々のローンを一時的に国が買い取るという案を民主党がばっさり検討しないことがわかる国会質疑。要するに被災地の人間は自己破産と倒産をしろと言っているわけだな。)



これは1年以上前の法務省質疑応答である。
この質疑がそろそろ本格的に被災復興そっちのけで議論されるであろう外国人参政権の問題を考えるのに重要な質疑となっていたりする。

朝鮮人強制連行論の完全否定及び帰化がほぼ自由に出来た事の証明を行なっている。

にこにこ動画(今回は前段の30分くらいまでのお話)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14315813



Youtube
http://youtu.be/mBTEjkjmKj0


この質疑で最も重要なことは下記の発言集だろう。

外務省 昭和34年の発表集第10号報道用発言集である。
この高市早苗議員のホームページからそのまま載っていたので転載。
http://sanae.gr.jp/column_details415.html


さて、これによれば在日朝鮮人が強制連行された人は1人もいないことになっている。

そりゃそうだ。

あの当時の朝鮮半島は日本統治下より離れた影響で、現在の日本より酷い経済状況により泥沼の状況下であったわけだから、帰る選択肢を選ばなかった在日朝鮮人も多かったが、強制連行者よく在日から言われるような強制連行により強制的な日本に滞在を強要された事実が無かった事が発表されている。



○サンフランシスコ平和条約
(今回はこの国会質疑で重要となるポイントに的を絞る)

第二次世界大戦におけるアメリカを代表とした連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約のこと。

実はこの条約には朝鮮関連では3つポイントがある。

○日本は朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄
○平和条約国籍離脱者(在日朝鮮人・台湾人の特別永住権の取得
○ラスク書簡である。

一番上の事は文字通りなので書く必要はないでしょう。

問題は2つめと3つめである。

2つめの話題。
永住外国人・在日朝鮮人はこの時に一時期だけ日本国籍がなくなった時期がある。
これに問題があったと民主党は常々言ってきたわけだが。

昭和27年4月29日法務局長民事通達・・・サンフランシスコ平和条約が締結される前に出された通達には以下の事が書かれていた。
「条約発効後に台湾人や朝鮮人が日本の国籍を取得するにはもっぱら他の外国人と同様、貴下の手続きを要する。 」
要するに日本国籍をそれまで持っていた台湾人や朝鮮人は条約締結により日本国籍ではなくなってしまうということなんだが、他の外国人と同様に帰化の道は閉ざされていなかったと言う事実があったことは明白だったりする。

・・・困った事に当時の原口大臣が言っていたような日本国籍を離脱しなければならなかったという事実はまるでなく、実は帰化が出来る準備が整っていた事実が発覚している。
そう、帰化を拒まれた事実も全くなかったのだ。
いつでも帰化できる準備が日本政府にはあったのだが、それを拒んできたのは彼らだったという事が証明されている。

3つめの話題。
ちなみにこのサンフランシスコ平和条約の細かい島々の締結は以下の通りである。
この前の段階の話は意味が無いので省略。

・ラスク書簡
1951年8月10日、米政府よりの回答、竹島は韓国の領土として扱われたことは無く、1905年以降日本領である。
1951年9月8日版(最終版) 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。

そう、この段階で国際的認識では竹島は日本の領土であることがここでほぼ確定している事実を後の韓国大統領の一方的な主張により独島であり、自らの領土である事を主張するようになった事は言うまでもない。
詳しくはwikiで一般人は十分な知識である。

竹島wiki




おまけ
サンフランシスコ平和条約の署名国問題なのだが、1951年7月9日の韓国大使との会談でアメリカのジョン・フォスター・ダレスは「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」として署名国となれないことを通知した。

そう、国際的には実は韓国と日本は戦争状態にあったとはこの当時から認識すらされていません。
実は今日のポイントで一番重要になるのはこの部分だったりします。
サンフランシスコ平和条約加盟国になることすら認められない国家状況であった事はいうまでもない。



ちなみに対策だが。
今いる在日の方々には帰化する前提として朝鮮総連及び韓国民団の解体とその関連団体の禁止事項を条件とした日本国旗敬礼と日本語習得は最低条件での帰化となるだろう。
条件を飲めないのなら大好きな本国に帰ってもらう外交が必要なだけ。

帰化基準も甘いうちに日本人帰化をすることをお薦めする。
日本に忠誠を尽くして日本人になりましょう。

ちなみに外国人が犯罪を犯したら強制帰国させる法律の制定は本来ならこの国の状態であれば早急に進めるべきはなしだろう。




今日は、ちょっと激しい事を言ってみようかな。

この条約を飲まなければ日本は済州島、巨文島、竹島、鬱陵島が領土だったのかもしれないのだ。
あの韓国と言う国はこういう歴史も捏造している状況なので、現実には馬鹿すぎる歌すら流行る始末だ。

http://youtu.be/a4ZwwYPogiE

とりあえず、興味がある人は、Youtubeで反日 少女時代 やら整形 少女時代というように検索するとその手の話題でいっぱいである。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1446773839
(ベストアンサーが強烈なホームページを紹介しているかな。)

異常ともいえるこの国に観光に行く際は若者には近寄らないほうが良い。


今日は時間が無いので日記はこれくらいにしておきます。
まぁ間違っている箇所もあるでしょうから、また書き間違いがあったらコメントよろしくでっす。
・・・一応無いのが理想なんだけど、所詮個人の情報だとこの辺が限界かな。www

基本的にはPC向けの日記であることにいつも反省点があるのだけど、そこはごめんなさいね。www

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Posted on 2011/05/13 Fri. 08:36 [edit]

category: 国内/国会/その他

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