若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

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オバマ大統領当選と関連の課題と話題(その3)  

オバマ氏再選に失望の米女性、投票しなかった夫を車でひく

投票の権利での会話で揉めたのでしょう。
ただ、命を奪うほどの権利はという命題があるが・・・正直殺しにいっちゃ駄目だやねぇ。


ということで、どもでっす!

本題に行きましょう。


では、ここから自分なりの根拠データを示していこうと思います。
勿論だけど間違っている可能性もあるのでそこはご愛嬌ということで。www


◎では、現在オバマ大統領が抱えている問題とは何でしょう。

参考に使えるページとして一番読みやすいページがこちらとなります。
財政の崖(フィスカル・クリフ) (お金と経済のいろいろ)


非常に良くまとまっていましたので皆さんも是非読んでくださいね。
この中から一部抜粋します。

○ブッシュ減税終了で
●キャピタルゲイン税率:15% → 最高23.8%
●配当税率:15% → 最高43.4%


要するに株の上昇に伴う税金と配当金の減税政策が執行する問題。
これは・・・実は長期的に観ればアメリカを立て直すにはほっといて一番即効性の高い政策だったりします。
何故かって?

そりゃー投資での配当金による富裕層や投資家ばかりに財産が集まる構図の代表格であり、事実上の投機を促進する減税だったので、これは一時期の冷え込みがあったとしても長期的にはまともな水準に戻るだけともいえます。
・・・日本も同様の問題があるけどね・・・。
(でなければホリエモン等のような人間がこんなに出てくるわけが無い!)

●歳入の部(今までの減税措置の失効)
所得税、不動産関連税などブッシュ減税の失効:2250億ドル
給与税減税の期限切れ:850億ドル
その他の税制優遇措置の打ち切り:650億ドル
オバマケアに盛り込まれた増税措置:180億ドル

●歳出の部(歳出削減策)
連邦予算の強制削減措置の開始:540億ドル
緊急失業給付の期限切れ:340億ドル
高齢者向け医療保険の医師向け診療報酬削減:100億ドル

●その他
その他の措置の執行など:800億ドル
合計:5710億ドル


○上記にも書かれているが、失業保険の給付期間の長期化や給与税の被雇用者負担税率の引下げが今年の末に失効すること。

これは恐らくすぐに共和党も民主党も延長に賛成する事でしょう。

借入限度枠引き上げ法案を可決した際のトリガー条項によって、超党派による現在の16.5兆ドルの連邦債務残高と法廷上限を突破して今年に発生した同様の上限幅の引き上げの駆け引きがこれから発生する事になります。
実はこれ・・・今年の12月に法廷上限突破予定でっす!
また、ギリギリの攻防が続くんだろうなぁ。


◎では日本は?
日本の場合の特例公債法の可決が無ければ短期国債でギリギリ賄うという事もできるらしいけど・・・現実はすでに地方の財源からストップしているようなのでアメリカよりもずっと酷い状況であると言えます。

たぶんだけど、短期地方債発行して無理矢理やりくりしているんじゃないかなぁ・・・。

●日銀、資産買入等基金を91兆円に増額 内訳一覧(日経)

日銀の甘すぎる緊急資産買入等基金もギリギリの水準。

●国庫短期証券

国庫短期証券に手をつけるのはいつなのだろうか。
経常黒字をたたき出す世界トップのお金持ち国家のデフォルト騒ぎを野田政権の延命の道具に使われているこの現実。
そもそもこんな話題を書く時点で本末転倒です。

何も分からない政治家主導の実態が現在の民主党の実態ということかなぁ。
一応、昨日にこの問題は解決したニュースが流れたようです。
特例公債法については皆さんもお分かりでしょうから簡単に

●特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意

やっとまともな本年度予算が正式に成立したようなものです。
・・・こんなのは3月前までに成立して当然の法案だというのに・・・今は11月・・・。
民主党が如何に仕事をまともにしてこなかったかを証明したものとなっております。


おっと脱線したので本題に戻ろう。


◎オバマ政権の政策と今後

細かい事はこの下記のリンク先に載っておりますのでご参考にしてくださいな。

●オバマ政権の政策と内訳かな。(PDF)


これが今年の年末に襲ってくるオバマ政権と共和党の戦いによる世界経済への打撃とアメリカのまともな経済政策の重荷となって襲ってきます。

正直言ってしまうと、福祉関連で国民皆保険の導入にはこの時期には無理があるとは思いますが、とにかくアメリカという国の最大の欠点は金が全てであり、治安も治療もとにかく権利を持つ者が有利な国家であり、富裕層にとってはとても暮らしやすい反面、現在のアメリカは中間層や低所得者層は社会保障や税金面では冷遇されているといえます。

オバマ政権は今後富裕層や投資家に対する税制優遇をやめて保護政策にまわすことになるでしょう。
だが、ここは共和党議員が強く反対する事でしょう。
ここがオバマ大統領の手腕が試されるところです。

●富裕層向け減税停止 「財政の崖」めぐり米大統領表明 (サンケイMSN)


”結局・・・理想的な資本主義の前提には中間層と低所得者層の一定の財の確保が無ければ経済が動かず、富裕層に財をまわしても現実は財を持たぬ層には財がいかず、富裕層はその国の経済が落ち込めば他国に逃げ、経済活動の停滞は続きその国の経済衰退するのですから!”


・・・年末に多数の共和党議員が妥協せねば自らの支持が失われる事に追い込まれる可能性も考慮すれば、日本の特例公債法と同じで最後は妥協する事につながると思います。

アメリカは日本ほど酷い政治家とはいえない駄目議員が多いだけなのでアメリカは大丈夫でしょう。
日本の民主党は・・・正直微妙ですが。



その4に続く・・・。


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Posted on 2012/11/13 Tue. 12:12 [edit]

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