民主党のマニフェストを読んで・・・。（その４）

ここからが民主党のマニフェストの骨子となります。（・・・からは僕の感想です。）

マニフェスト原本　(PDF)


☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策

２つめ

”経済”


◎『新しい競争力は、人と地域、新産業の育成と雇用の創造。
それが民主党の経済政策の柱です。
太陽光、風力などの再生可能エネルギー、医療・介護、農林水産業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします。
働くことは生きる安心。
2020年までに、400万人以上が働ける場をつくります。』

・・・新しい競争力は人と地域、新産業の育成と雇用の創造と書いてあります。

なるほど、総合特別特区や震災復興特区においてグローバル企業を取り入れて地域の一箇所を集中的に発展させるために特別区域内の法人税を減税したり規制緩和をして海外労働者をそこに取り入れ、新産業という発送電分離等から生まれる中間マージン企業や人権関連弁護士等をたくさん設立させ、そういった企業から雇用や人材育成に育む訳だ。

日本人の出番はあまり無さそうだ。
それ以上に問題なのは、この減税分はどこの誰が負担するのかと言えば、我々一般日本人と言う事になる。
これは経済政策としては下の下であると言い切れる。

一部の企業のみがその恩恵にあずかるわけだが、そこからの負担額は国民・・・何が経済政策だ！
こんなふざけた取り組みなんぞ辞めてしまえ！！！

費用対効果の全く良くないどころかヨーロッパで大失敗している太陽光、風力などの再生可能エネルギーは太陽光パネルが中国製になりかねず、どこの国益を重視しているのかさっぱりわかりません。
風力？・・・問題外である。

医療・介護については前にも書いた通り、経済活動が活発な状態で賄われている費用であり、そもそも医療のついての最大の問題は本来医療で一番重視されなければならない乳幼児～定年前の労働者であるはずが一番阻害され、定年を突破した世代が最も恩恵にあずかっていることである。

介護の充実も良いだろうが、そもそも医療の使われ方が大問題であると僕はいいたい。
農林水産業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします・・・とあるが、ばら撒きの個別補償ではなく現在の農林水産業の良いところを継続的に行なう必要があるのであって、農協等の整理は景気が良くなってからの課題であるべきである。


○『デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じるため、2013年冒頭に大規模な補正予算を編成します。』
『2020年度までの平均で、名目成長率で3％程度、実質成長率で2％程度の経済成長をめざします。
チャレンジする企業を支援し、中小企業や地域で働く場をつくります。』

・・・うそをつくなと言いたい。
大規模な補正予算を組むと言う事は民主党が述べる赤字国債（特例公債）を日銀の独立性を担保しながら増やすと言う事。

日銀自体の発表は１％である事を考慮すると２０２０年度までの平均で名目３％実質２％の成長を成し遂げるには少なくとも今の実質ＧＤＰ－３．５％から４．５％上の成長を目指さねばならぬと言う事。

今まで政府が国債を発行して日銀がそれを買い取り紙幣をするということを否定していて、それを実行に移そうとしていた内閣にこの説得力は無い！

しかも使い方が上記のような特別特区と新エネルギー対策と医療・介護等・・・これらでは日本で消費活動を行なう原動力にお金が行き着かない！

公共事業を否定している時点で民間企業が現在見舞われている消費活動の停滞を自ら立て直すことなど絶対に不可能！

一番の消費者であり雇用を生み出せる政府が何もせずにどうやって金持ちや企業の財布の紐を解くのか！ロジックですら矛盾が生じてしまう。
このマニフェストではデフレ脱却は絶対に無理であろう。


○『エネルギー分野で働く人を増やします。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの飛躍的な普及を実現し、地域に産業と雇用を生み出します。』
○『グリーンエネルギー革命に伴い、140万人以上に働く場を提供します。』

・・・太陽光発電には限界がある。
ビルの壁や屋上・窓等色々な発電方法が開発される事だろうが、これは企業が取り入れるかどうかである。
問題はその太陽光パネル分野の世界トップシェアは中国であり、どういう構造であるのか簡単に想像がつく。

風力発電については音の公害もあれば風が吹かない場合の発電能力が無い事も大問題であるが、問題はその不安定さと立地条件の日本の悪さと”コストの全く見合わない”という事に最大の問題がある。
一言言うなら”無理！！”

バイオマス発電とは植物や木材等のチップを燃やして発電する方法だがこれでグリーンエネルギーだと！！！
どんだけの植物や木を搾取して発電して自然を壊す気だ！
と言いたくなる。

無謀な発電で国民を扇動しないで頂きたい。
費用対効果も非常に現在では良くない。
ガスでの発電を行なうならメタンハイドレードで行なうべき話である。

これで１４０万人の雇用を確保する場合、この将来にわたっても費用対効果が望めないこの事業の負担はそれこそ誰が負担するんだろう。
答えは日本国民である。


○『医療・福祉の分野で働く人を増やします。
民主党政権の3年間で、医療・福祉の分野で働く人が約85万人増え、地域で働く場が生まれました。
再生医療や介護ロボットの活用など、医療・介護分野の新たな取り組みをすすめ、さらに280万人以上に働く場をつくります。』

・・・この政党は本当に医療と福祉に御執心といえるが、経済活動が成り立たずにこのようなサービスは絶対に無理である。
そもそも富裕層の高齢者はこんな事を国に望まなくとも優良な老人ホームや病院で余生を過ごしている。

８５万人も増やしたと言う事は、それだけこの分野で競争社会が生まれたと言う事で、介護士の給料は減額していった事だろう。
医療を支えるためには経済がその分だけ活性化せねばならない。

そのためには若者の雇用が必要だが安くしか雇えない。
若者の給料が安いと言う事は社会全体の消費活動が減少してしまうと言う事。
絶対に保てない。

また、再生医療や介護ロボットの活用での影響も加味して雇用を２８０万人増やすといっているが、パソコンの普及でどれだけ雇用が失われたか誰もが肌で感じていたはずなのに、ロボットを作って対応を考えると言う事はその分だけ雇用が減るのが最後の行き着く先であろう。
雇用は結局医療技術者にしか生まれない。


○『農林水産業で働く人を増やします。』
『地域を支える農林水産業を、守り、育てます。』
『作物を作るだけでなく、加工や小売などと組み合わせて付加価値を高める「6次産業化」を支援します。』

・・・僕に理解できない事を書いていますねぇ。
農林水産業については上にて書いたから今回は省略。
グローバル促進によって加工や小売を中国や韓国・タイ・フィリピン・ベトナムに工場建設を促しておいてこの言葉は無いだろ。

という事は海外への工場移転等にまで国が支援するということなのか？
これを本気で考えているとしたら、農林水産業は日本だけでなく、海外まで視野に入れた内政干渉も辞さないと自国の産業は守れない。
事実上、矛盾した言葉に行き着く。


○『観光資源を活用した地域おこしをすすめます。海外からの旅行客を2016年までに1800万人に増やします。』

・・・あのね・・・デフレで海外からお金が入ってきても申し訳ないが、円高が進行するだけである。
確かに産業としてはいいだろうが、この１８００万人の旅行客を推進する相手国が中国や韓国じゃないか！

反日国家の人民をこれ以上呼び込んではこの観光収入よりも治安維持の費用負担額が多くなるので辞めていただきたいものである。


○『試作開発、設備投資、海外展開などに取り組む中小企業や地場産業を応援します。』

・・・試作開発、設備投資の補助金ならまだいいだろう。
だが、海外展開に取り組む企業を応援すると言う事は”海外に技術と雇用を与える事を応援する”と言う事。

海外からの所得移転で日本政府はこれらの企業から本当の意味での税金を徴収できるのか小一時間問い詰めてやりたいくらいである。
正に日本の技術漏洩と雇用喪失応援フェアであると言える。


○『民主党政権は、中小企業予算を倍増させました。
2013年3月に金融円滑化法が切れた後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援します。』

・・・これは国民新党の亀井代表が繰り出したモラトリアム法の事。
中小企業を救っていたのは民主党政権では国民新党であると言い切れる。
こんな事を恥ずかしげもなく良くマニフェストで語れるものだと思う。


○『再生エネルギー関連や医療機器の審査体制など、これまで民主党政権下で実現してきた規制・制度改革をさらにすすめ、経済構造を変革して新しい需要を創造します。』

・・・どこの新しい需要だと！
孫正義の医療機関の遺漏システムデータ韓国へのデータバンク異説による情報提供分野でどこが儲かった！
こんな一部の反日で狂った経営者を助ける事ばかり行なうからこんな事になる。


○『政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進し、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じます。』

・・・日銀の金融等の管理で日本企業の困る円高が一度でも本当の意味で改善した事があったのだろうか。
僕の記憶では１９９２年以前に遡らないとそんなデータは出てきません。
政府・日銀一体でデフレ対策を推進しようにも、野田総理は昨日インフレについて一般国民は関係ないと言い放った直後のこのマニフェストに真実味がまるでない！

過度の円高ではなく、緩やかな円高。
ヘッジファンドによる為替相場の急激な変動の抑制については確かに日銀はしっかりと仕事していた。
でもゆるやかな円高は中国と韓国に多大な恩恵を与えた事実は覆らない。
白川総裁の罷免が法的に出来ない今の日銀法に問題が集約されているが、このマニフェストには当然言及されてはいない。


○『税制、立地支援、規制の見直しなどを組み合わせ、空洞化対策や企業が活動しやすい環境の整備を行います。』

・・・各種規制と自由競争の呼び込みでどれだけの各分野の”質の良い企業”を倒産に追い込んだのか全く理解していない。
この企業の活動しやすい環境整備こそ総合特別特区であり、一部の多国籍企業と政府が認めた各団体や組合だけが恩恵を預かることを意味する。


○『国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、多角的・包括的な経済連携をすすめます。』

・・・国益の確保を大前提としている場合、経済連携協定の場合は大抵が関税率の各国の調整や検疫の話等がその国益確保の前提となる。　
ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ・ＦＴＡＡＰ・ＲＣＥＰは正に自国の産業を守る気などさらさらない保護貿易と関税自主権の放棄を意味する。
-- ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）--
-- 日中韓印豪NZの六カ国による経済連携協定構想。--
国益の確保が目的ならこれらの経済連携協定に入ってはいけない。
日本の関税率の安さをみてみよう！


○『東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した対策をすすめます。』

・・・何も打ち出しているように思えません。無策！


○『耐震住宅の割合を9割に引き上げるなど、地域の防災力を強化します。

・・・やり方が載っていません。
これを行うと言う事はどれだけの住宅に対してリフォーム補助金を与えるつもりでしょうか。
こんな事をする前に若者に家が買えるほどの給料を与えるような累進課税の調整と公共事業等から若者に当たり前の給料を与えるところからはじめるのが基本じゃないのだろうか。


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☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）

２．新しい競争力は、人と地域

１．グリーンエネルギー革命をすすめ、新産業と雇用を生み出す
○大規模集中型のエネルギー提供体制から、地産地消の分散型エネルギー社会への転換をすすめ、電源供給の安全性、多様性を高めるとともに、これを新たな産業の創出、地域の活力再生へ繋げる。
○グリーン（環境・エネルギー分野）を我が国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。
○住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。

２．医療・介護分野の研究開発体制を強化し、成長産業に育成する
○世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、iPS細胞などの研究に対して集中的な支援を行う。がん、難病、肝炎などの治療に関する優れた研究成果を実用化につなげるため「創薬支援ネットワーク」を構築する。
○研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行う。
○医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法の改正を早期に行う。先端医療を推進するため、大学病院、企業、研究開発機関を新たな特区（機関特区）に指定し、規制の特例措置などの支援を行う。
○介護ロボット、生活支援ロボットの開発・普及を通じ、新しいヘルスケア産業、ものづくり産業を創出する。

３．農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に育成する
○農林水産物の付加価値を高め、農業者などの所得の向上を図るため、農林漁業成長産業化支援機構法にもとづく地域ファンドから、6次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進する。
○現在予算事業として行われている農家への戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とすることで、食料自給率50％をめざす。
○農地・農村・農業の今後の方向性を示す「人・農地プラン」を2013年度までに作成し、これにもとづく新規就農者への給付金の給付、地域の中心となる事業者への農地集積を行うことで、就農促進と生産性の向上を図る。
○安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、食品トレーサビリティの促進、原料原産地表示拡大、食品表示の一元化をすすめる。
○2020年度までに「木材自給率50％」「魚介類（食用）自給率70％」をめざし、路網整備、森林施業集約化、省エネ・省コストな漁船導入、漁業協業化を推進する。

４．我が国産業・雇用の基盤である中小企業をしっかりと支援する
〇中小企業、ものづくり産業、地場産業の試作開発・設備投資などの支援、質の高い経営支援の提供、海外展開支援を強力に行う。
○2013年３月の金融円滑化法終了後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援する。
○中小企業支援税制（事業承継税制、雇用促進税制等）を強化・改善する。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。

５．世界のトップレベルの研究開発の成果を社会に還元する
○大学等の理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及等により優秀な若手研究者を支援する。
○研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ（研究大学）を増強する。
○世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実する。
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第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』

を開催いたしまーす！

今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。

今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b

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▽開催日時　｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的　　　｜若者に投票を促すため
▽集合場所　｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地　　｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
　　　　　　　渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
　　　　　　　明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所　｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻　｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻　｜１３：３０
▽終了時間　｜１５：００（予想）
▽人員　　　｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール

▽持ち込み機材
　▼プラカード
　▼拡声器
　▼横断幕
　▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
　※ ただし、民族差別的なものは禁止
　※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
　※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
　　↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

▽パレードコース
　宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
　→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
　→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着

▽チラシ
　もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
　デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
　※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
　前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ

　（一応今回は公職選挙法に鑑み、
　投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
　普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪

　※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
　（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
　政治に興味を持ってもらいたいだけです。
　・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
　若者も興味を持っていただけると思います。）

　警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
　「選挙公示前であっても、
　公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
　とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
　政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
　ご協力の方、何卒お願い申し上げます。

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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡

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