ネット選挙とメディアへの対策の考察

■ネット選挙、解禁案提出へ…参院選で実現目指す
(読売新聞 - 12月30日 09:03)


この問題は単なるネットを使った選挙運動という問題ではないですやねぇ。

☆結論
この問題に欠かせないのは憲法における憲法２１条の表現の自由をはじめとする権利からそれに派生するメディアのアクセス権に関わる知る権利にも関連する最初の実質上の放送法改正に影響する上で重要な法案であると僕は思います。


☆ネットのヘイトスピーチの是正は結局道徳しか今はない。
インターネットについてはヘイトスピーチ問題が必ず付きまといますが、この問題は事実以上のものを書いて現実上の偏向報道を意図的でないとしても個人的意見がある上では必ず全ての人間がこれに該当してしまいます。

ですので、事実に基づくヘイトスピーチがどこまで認められるか、それ以前に完全なヘイトスピーチを認めないのか、はたまたそもそもヘイトスピーチはどこまでが該当するのか・・・バランスがとても重要となるとも思います。


さて、インターネットでの選挙活動を行えるという問題については、今現在の実は何の該当する規定がなく、ただ選挙管理委員会の見解だけでネット選挙活動は駄目というのはいささか疑問を感じるのは皆さんも同じ思いでしょう。

選挙が始まった瞬間からネットでの個人的見解は勿論、結局のところは全てのネットでの政権公約の訂正も行えず、この問題の影響もあってか殆どの人間が言論の自由の制限を受けるにいたったと言っても過言ではないと思います。


○候補者を応援する方々にとってはどうでしょう。
私はどこの党員でもありませんが、後援者として政党を応援している人の言論の自由は公職選挙法により見事に束縛され、応援する候補者の主張の伝播もままならず、相手方の本格的に危険で隠してはならない事実的な相手方の不祥事を公表できなかった問題は果たして知る権利を保護できていると言えたのだろうか。

道徳の問題もあるだろうがハッキリ言うと、言論弾圧が今回の選挙は特に厳しかった気がいたします。

是正するのは当たり前。
それが僕の正直な感想です。


だって・・・ネットほど安く色々と一般人に伝える手段はないですからねぇ。

公職選挙法の選挙資金が異常に高い問題の是正に繋がるのではないでしょうか。



☆ネット選挙活動と選挙資金・供託金の話題は実は密接だったりする。

ちなみに・・・今現在の選挙資金はこんなに高い！

○参議院と衆議院の法廷選挙運動資金上限額
参議院比例代表選出議員
5千200万円の固定額
衆議院小選挙区選出議員
固定額1910万円＋（その選挙区の有権者数÷候補者の人数割）×15円

諸外国の先進国の上限はアメリカを除けば３００万円以下に抑えることを義務とし、上限突破は当選取り消しすらありうるほど重い。

・・・異常に高いこの金額の是正には他にも供託金のイギリス１０万円やカナダの７万円・・・それどころかアメリカ・イギリス・フランス・ドイツに至っては供託金すらない・・・。

日本の目指す選挙制度の答えは先進諸国においてはすでに行われている。
日本人の我らがこの権利を取り戻すには・・・マスコミ及び宗教団体の規制が平行して必要となる可能性は高いだろう。

でもこの知識はできれば全国民が共有すべき事ぐらいでなければ日本の真の民主主義に到達する事は・・・ない。

それ以上に、本当に日本のために政治で守っていこうという人間は沢山いるだろうが、結局現在の選挙システムとマスメディア政策では絶対に一般人のまともな人間が政治家になることはない。

そして・・・組織と多種多様の資金のバックのある駒となって政治家を志す人間以外が国政に打って出る事は出来ず、金権政治がこのままこういった知識の国民の共有がなければいつまでも事態の悪化をとめる事はできない。

そういった意味で、旧自民党や民主党等全ての政党の責任は非常に重く、政策を官僚に投げっぱなしにして国政を担っていた自民党の旧体制の酷さをすっかり忘れている方々はもう一度歴史を振り返るべきであり、その知識を持って自民党政権に賛同なり批判なりして国政に訴えていく事が必要ではないかと思います。


上記の事を考慮していくと結局最初に手にかけなければならないのは情報と金の制御が最初に必須となってくるのはごく当然の事であるが、現政権では８月までの参議院選挙までのねじれ国会を踏まえると予算関連の事由で手一杯だろうが、その前段階で必要なのは国民の知識がある程度同一であるべきなのは必然であるが、経済もまともな運営もなく、政治不信の解消もなく、投票率が低下している現在にここまで望むのは酷なのかもしれない。

とりあえず突き詰めていけば、結論だけ言ってしまうと現状ではメディアを用いた知識の周知が必要であるのが現在の最大の問題である以上、放送法改正と現存メディアへの意見という攻撃としてISO２６０００問題は武器として今現在としては非常に有効であるといえる。

正直、今のマスメディアの偏向報道の酷さは目に余るどころか完全な報道倫理以上に放送法違反甚だしいが罰則規定が厳密上はない以上、こういう攻撃しかできないのかもしれない。

情報を握ったもの・それを拡散し都合の良い様に情報を伝達する能力ほど世の中に強いものはないのだから・・・。

そう考えると結局は、メディアの伝達能力の必要性を考慮するとNHKの力は絶大であるといえる。


ただ・・・現状のメディアリテラシー（情報を正確に読み取れるであろう能力）問題との並行もあり、事実上はメディアが政治的な権力を一部のメディア関係者が保持しており、事実上の選挙に伴わない投票と国会議員の平等性等色々な問題を控えている現在において、最初の一歩としてはとても良い事ではないでしょうか。


でも対策の知識は絶対に必要となってくる。
ただの批判だけを行っていても何も産まないのだから・・・。


☆メディアについての対策は下記の通りとなるだろう。

マスコミが敵である以上！放送法の改正が実はもっとも急がなければ参議院は絶対に戦えない。
少なくとも下記の１６は絶対に変えねばならない。
（現在は代表戸締役さんが話していたらしい国際標準化機構ISO２６０００？問題なんてあるんですねぇ～。）

○クロスメディア制度の制限の厳格化（同資本・新聞・テレビ等の複数のｃｈ所有の禁止事項）
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○現在のテレビリモコン１２ｃｈキーの撤廃による複数１００ｃｈ等の同時解放による独占化の是正
○周波数オークション制度の導入
○NHK番組のニュース専門チャンネル・政治チャンネル・教育チャンネル（大人用・子供用）・従来NHK放送・放送大学等による国営化及び複数チャンネル化
○放送法４条部分の罰則規定及び重要ニュースの報道しない自由の削除を目的としたNHKニュースの専門充実化
○NHK役員クラス（経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底）の個人経歴情報の開示及び帰化人・在日人の禁止法
○広告税の再検討及び電波利用量の見直し（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
○偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務（在日２世以降は朝鮮学校卒業者の排除）
○報道番組の著作権フリー化
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がり禁止案
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除


皆さん！
私たちの日本を良くするためには・・・結局は自分たちが動いて社会のゴミとして散るなり楽しむなりせねばこの国が本当の意味での日本を手に入れることは出来ないんじゃないかなぁ・・・と常々思います。

ほんの少しで良いですから、この政治という楽しい分野に皆さんも楽しんでみてはいかがでしょう。
日本のためにもなるし、尚且つ金は殆どかからないというお・ま・け・つ・き！

楽しいですよん♪
ヾ(@~▽~@)ノ



ということで、今年も色々ありがとうございましたぁ。
来年もよろしくお願い申し上げます。
皆さん、良いお年を！

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