若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

高額所得者と黒字の法人を優遇しても大した経済効果は望めない。  

ども!
ぽん皇帝でっす!

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いしますね。

ということで、今回の冬で・・・ノロウイルス・通常の風邪・インフルエンザ・・・ぜーんぶかかっちゃったい!
おかげで・・・なーんも出来なかった。
(;-_-) =3


さて、今回はちょいと根本的に皆さんが疑問に思うであろう富裕層への税金について僕なりの見解を書いていこうかと思います。


◎簡単な結論から。
簡単な結論だけ先に言えば、法人税及び高額所得者の所得税を減税すれば必ず貧富の差は激しさを増し、下請け及び労働者の取り分は所得税減税の効果よりも実に被害は大きいのが実態であると考えてもらって良いと思います。

よってマクロ経済を活性化させるためには金持ちを大事にせず、貧民層を出来るだけ増やさずに中間層を如何に増やすかが最大の日本国籍の人間の幸福につながるのではないでしょうか。

日本の法人も富裕層も日本で稼げないと思えば、関係なく諸外国に逃げます。
保護すべきものがどの層であるべきであるのか・・・。
よく考えるべきであると僕は思います。

そう!
高額所得者への所得税は参議院で自民党が大勝したのなら経済対策として打って出るべきであると思います。
(今は総裁辛勝かつメディア・経済界全体が敵であるので無理だろう。)


キーワードは20年前に少しはやった言葉・・・
『日本を捨てて世界に打って出る!』




◎本題

●きっかけのニュース-
仏俳優ドパルデューが富裕税反発で国籍放棄 ブリジット・バルドーも動物愛護で?(CNN)

国際比較に関する資料(財務省)
・・・慣れるとここが一番知りたいものがある。

現在フランスでの主な法人税と所得税(JETRO)

税の国際比較(税の学習コーナー)


この記事によると
『財政再建を図るオランド大統領は年収100万ユーロ(約1億1500万円)を越える富裕層に75%の所得税を課す方針を表明。ロシア通信によると、同国の所得税は一律13%となっている。』
と書いてある。

そう、富裕層に対する所得税増税を訴えた形だ。
これによりフランスの資本家が海外に多数逃げる形となるという人が増えるだろう。


日・塀・英の所得税(財務省)

この表を観て頂ければ一目瞭然ですが、先進各国の富裕層に対する税金は軒並み下がりすぎ、各先進国にはとんでもない富裕層が本当に沢山生まれた代わりに・・・一気に貧富の差が開いていったのである。

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ

アメリカもイギリスもフランスも結局この高額所得者の減税を行って一般人の生活は楽になったのだろうか・・・。

そりゃーなるわけがない。

金持ちが何故金持ちであるのかは、お金を使うべき時に大量に使い、普段は強烈なほどケチだから金持ちは金持ちなのである。

基本は節約人生を送る大半の金持ちの所得税を減らしたところで経済が活性化せず、ただ不動産と投資に金が流れるか、デフレなら貯金をするのかのどちらかである。

殆どの金持ちは自分の財産が減る事を最も嫌う生物であるのだから。
ε=( ̄。 ̄;)


◎では、一つ何故高額所得者の所得税が高くなければ経済の活性化が成り立たないのか例を挙げる事にしましょう。

○経営する会社の内訳は本当に簡単に書けば下記の通り(あくまでざっと!)

総収入-人件費-研修・供給設備費-会社運営必要経費-接待交友費-営業外収益支出総額-借入金等の利息や貸金等の利息-雑費-見合った法人税・消費税・地方税等=純利益

さーて・・・この純利益の分配を実質的に会社が決める場合・・・誰が決めますか?

答えは経営者です。

仮に収益が100億円で純利益が30億円ある会社で経営者の独裁が成り立っていると仮定しましょう。(実は額は結論だとどうでもいいのですが。)

現在の法人税や所得税の最高税率は所得税なら所得税込みで50%ですが、過去は8000万円オーバーの人間に対しては86%もあったので、経営者はやや違法性がありますが、自分の名義のお金を8000万円以上もらっていてもわずか14%の1120万円しか手取りが貰えないために会社名義で会社の備品をよくしたり、生産設備にお金をかけたり、部下のボーナスに反映させたり、高級車を買ったりビルを建てたりしていた。

当然だが、所得が8000万円以上にならないためどころか、会社の収益に見合った節税を行なうために、経営者の手取りはそこそこの水準で保たれる事になる。

 これにより部長クラスの人間以下全員に程よい給料が社会全体に蔓延し、消費活動の最も多い若者世代にまでしっかりとお給料として反映していた。

収益が100億円もあった関係上、使っていた下請け企業にも今後続けて頑張って欲しいので総計30億円で仕事をしてもらい、下請け企業も潤っていたので、同様に社長は基より部下にまでしっかりと給料が行き渡っていたなんてことだってありえた。

ボーナス減税もほんの少し発生していたので年末のボーナスで税金があまりかからないように給料を調整し、税金があまり発生しないように企業が努力したものです。

勿論、今では何故か役所が駄目な接待等も盛んであり、飲食店も非常に多彩であり、良かれ悪かれ夜の街も結構盛んでどの街も小さな小料理屋も賑わいを見せており、経済的にも貧困層にお金が回る世の中であったと言える。


○では現在ではどうだろう・・・。

実に所得税最高税率が50%までしかないので、経営者の考える事は金の力に溺れるか、会社や社員の家族の将来を考えるかとなりますが、目の前の総収入が多い場合は・・・大抵の経営者は前者の金の力に溺れ、自分の手取りを多く取る時代へと変貌し、純利益30億円あるうちの部下の給料をとことんまで削減し、下請け会社への支払いに対しては料金の値下げを敢行し、下請け会社は社長どころかその従業員まで全ての給料が減少の一途をたどる事になる。

経営者は最初はその効果で数億円の取り分を得るようになるので、上司からどんどんその会社の収入から人件費確保を行い、末端の社員には減給が待っている。

下請けは・・・一番予算が削られるために見積書は経営者の取り分等の確保の残りに見合った額となるために経営ギリギリの水準の金額で仕事を受け入れる事になる。

これが全国的にすぐに蔓延していってしまうのが世の常である。

さて、この現象において現在のトップ企業のワンマン経営者でその分野のトップ企業の大株主や代表取締役・投資家に金が集中する事になるのは当たり前と言えば当たり前。


この現象の恐ろしいところは日本にあるお金自体は確かに総量が減っておらず、海外投資家位にしか海外へ資金が流出することはないということだ。
(例外は多数あるが・・・。)

では、何が無くなったのだろう。
答えはお金を本当の意味で使う社会的弱者の人間にお金が絶対に行き渡らなくなった現実がそこにあるだけである。

この事態を招く時、新興宗教の信者も増える時期であり、社会的弱者は間接的にどんどん財が経済効果を招かぬ所得移転で吸い上げられる構図もここで追行されていってしまう・・・。


○一体この20年官僚と政治家は何をやったのだろう。

そう・・・必要なものが大量にある低額所得者の給料を減らし、貨幣の流通量を経済成長率0%以下に抑える事により、円の世界的価値を相対的に上げて行き、実は財務省や経済産業省・日銀の影響による円高政策・緊縮財政により世界的な役人や働かない高齢者等の資産価値を高めた事が根底にある事からくる物価下落と企業や金持ちの内部留保を加速させ、スパイラル化したことであろう。

もうお分かりの通り、皆さんの期待通りの答え
・・・デフレ及びデフレスパイラルである。


○公務員にとってはデフレは悪い事ではない・・・。

公務員は実態上の給料の額面が変らない以上、円高分だけ実は給料が上がり、民間企業は円高というより経済の停滞や上記理由により減額・・・。

物価は下降のするけど公務員の額面上の給料額が変らないから事実上の給料アップ・・・。
この状況下で官僚はインフレを望むわけが無い!


○日本企業はというと・・・。

昔の不動産バブルの不良債権処理など当の昔にほぼ全ての企業が返済が完了しているにも拘らず、円高なので内部留保による円保有による実質金利の上昇でどの企業も供給設備を新しくせず、経済が停滞していく。

そんな経済状況かであるが故、品質よりも量を望む会社体制になるがゆえ、海外の安い人件費を望み、夢を見て中国や韓国で工場を開くが・・・現実上は儲かっている企業は上位1/4以下の企業の現実で引くに引けない状況になり、日本に生産拠点を戻せずに泥沼化する企業が後を絶たない。

当然だが、日本の本来経済活動を支える中低所得者層の給料と雇用を一気に減らした挙句、短期的な場当たりの収益だけを追い求めたために、現存する老朽化寸前の供給設備もしくは本当に最低限の供給設備のみを更新し利益を追い求め、その限界が当然訪れた時・・・日本から海外に工場が移転した分だけ品質と雇用が悪化してmade in Japan の評判を下げた。

それ以上に雇用側の利益確保から技術者の保護と技術漏洩防止の予算を削り、その結果海外には技術と人材が日本から漏洩し、グローバルに夢を見る現実を知らない経営者が現地の状況と法律を舐めて海外進出するも失敗・・・だが、日本の経営者の一番悪い部分である自分の判断ミスである事を認めずに意地を張り、損失が出れば株主のお伺いを立てるべく、各企業の重役や社長は短期的な純利益だけを望むようになる。

この悪い連鎖がこの20年・・・ずっと続いている。

うーん、誰が悪いのだろう・・・。
((((_ _|||))))


○政治をほっといたツケは日本国民にあり結局は日本人の政治の怠慢が原因の一つである。

ただ、このデフレ・・・皆さんは不況による海外からの留学生や労働者がわが国で労働する事により日本人の雇用が減ったからとか、組立工場が中国をはじめとする東南アジアに工場が移転したからその分の日本人の雇用が減ったからだという人も多い。

実際にその通りであり、グローバルという人件費等の大幅な差による差額の人件費カットによる影響も多大に在るだろう。

簡単に円高による輸出企業が海外販売で苦戦しているからと言う言葉で片付けるのであろうが
実は全く関係なさそうな高額所得者の所得税の20年以上にわたる減税によってそのしわ寄せが弱者である低額所得者に直撃するシステムを構築して行ったからに他ならない。


デフレと高額所得者に対する所得税及び安すぎる法人税は思いっきり関連性があると言い切れる。
(法人税については下に書いておくかなぁ~。)

では、消費税はどうだろう。
一部では食料品等には消費税の減税を騒ぐ方々もいるようだが、消費税の欠点は・・・赤字企業であろうが収益に対して消費税は確定するので、赤字企業を倒産に追いやるには最高の税金である事を忘れてはならない。

しかもお金持ちと浮浪者が買うポンデリングを買う時の消費税支払額が同じって・・・平等だけど公平な税金な訳がない。

また、消費税の輸出還付金問題によりグローバル関連輸出企業には消費税は事実上課税されていない問題も考慮すると完全な悪法としか言い様がない。

何故、国民が少しでも勉強して消費税の賛成ばかりするのか・・・理解に苦しむ事もあるが、現実上、上記のような事を伝えられていないので、賛成する理由も良く分かる。


さて、自民党はこの高額所得者に対しての聖域を犯す事はあるのだろうか・・・。
自民・公明・民主でこの高額所得者の所得税について発表があったが・・・多少でも食い込んできているのが現実上公明党が一番頑張っている事に情けなさすら感じる。

この部分については現在の自民党には僕は何ら期待すらしてはいないが、自民党に頑張ってもらうしか現実上の選択肢がないために、あえてこの問題は8月の参議院選挙後に中流階層日本をもう一度復活してもらうようにお願いをする事になるだろう。


○自民党は結局・・・経済界の票田に屈する形でとんでもない人事を・・・

事実・・・今ではねじれ国会等もあり、増税と言う中で参議院に自民党が勝つことは容易ではないと言わざるを得ず、経済について産業競争力会議のようなふざけた新自由主義・グローバル企業推進派ばかりの面子を揃えたのも次の参議院選挙を踏まえた経団連や商工会議所を味方につけるための牽引であるのは理解できるが・・・確実な失敗であると僕は断言する。

すでに竹中平蔵にあたっては朝ズバや電車での経済塾の広告での圧力がすでにかけられている状況下になっており、マスコミとの擦り寄りが目に見えて分かるほどになってしまっている。

正直・・・この安倍政権が8月に中途半端で勝つことになれば、この産業競争力会議は安倍内閣の癌細胞となって襲ってくる事になるだろう。

”このメンバーには自由貿易論者は多数いても保護貿易論者が全く存在しない!”

どう考えてもグローバル企業有利の政策に傾倒することは目に見えており、若者の雇用や給料の影響は、先の安倍総裁の雇用優遇法人税減税対策の分だけの効果しか現れず、底辺の労働者が報われる事はないだろう。

ただ、この政策についてはボーナス調節も検討材料に入るので、もし報道どおりに政策が達成されるのであれば、安倍政権の素晴らしい実績の一つとなるだろう。

何にせよスタートから外国の訪問先も米国との駆け引きにより中国の華僑の多いタイやインドネシア等が最初となってしまっているわけだが、正直言えばグローバル企業の撤退を考えた訪問の意味もある外交を望みたいところであるが・・・自民党にそれを期待するのはおこがましいといったところになるだろう。

ここらへんは日本にしかない中小零細企業が報われる政策を望むのは無理だろう。
国防上、韓国等との和平交渉によるロシア・中国へのけん制もわからなくはないが、イミョンバクのやった行いは韓国にいる日系企業を日本に呼び戻して経済政策を行うのが筋であるはずだが・・・残念ながら軍事バランスやグローバル企業の利益重視の自民党では無理な望みである。

この防止策は民間企業からの献金の全面禁止と議員・官僚・大企業・資本家の海外資産公開法が設立しない限り、海外からの迂回献金やスイスの隠し口座等の問題は解消されず、内政干渉を含んだ汚職は多数これまでと同様に繰り返される事であろう。(宗教含む)

○法人税の減税を自民党は掲げているが・・・

この結論は非常に分かりやすい。
正直、法人税減税については高額所得者への所得税減税とかなり似通った結果しか導かないからだ。

法人税減税と高額所得者への所得税減税は金持ちが喜ぶだけであり、経済効果は必ず冷え込み、日本を捨てて海外に商売の土壌を移す企業以外は結果的に儲からない結果が生まれるからである。

(全体的経済活動が冷え込めば、結果的に日本国内だけの企業とお金持ちは日本全体の経済活動停滞により収入が減っていくためである。)


では法人税減税にはどんな恐ろしい事が予想されるのか。
●デフレからインフレになるにしても法人税減税は経済の活性化の阻害となる資金内部留保の要因となってしまう事。

●法人税減税の対象となる企業は残念ながら余程の日本だけで暮らせるような超優良企業以外は企業買収ばかりしかける企業もしくはグローバル展開で日本だけの企業でなくなった多国籍企業にしかなく、この減税で投資する先の殆どが海外の設備投資に使われ、日本人の雇用にも経済にも殆ど寄与しない事。

●法人税を支払ってる企業は現在では全体の三割弱であり、法人税の支払をできない企業に何ら救う手段となっていない事による企業の弱肉強食が加速する

そもそも法人税どころか現在の自民党が打ち出した経済対策には大きな疑問がある。

日本企業が戦えていた理由の一つであった”株主の発言に左右されない中長期的技術発展行為や企業方針の継続”の崩壊を招くような金融政策であるイノベーション等における新規事業に対する補助金等の考慮だけでなく、投資ではなく投機にたいする株の是正対策が全くなく、下手すると日本の金融政策の緩和と海外の発展途上国における金融政策システムの導入と言う手段を打ち出している。

・・・完全にこんな事は自国の雇用と給料アップを達成して緩やかなインフレをしっかりと達成してから行うべき事である。

イノベーション関連はそもそも日本に昔から存在する企業の保護をしっかりと行い、現存する救急設備の保護をしっかり行なえる土台を打ち出すことを同時に行なわなければ、新規事業や真アイデア事業など根幹が腐っては失敗する事を優先する事自体が順序の逆を招いているとハッキリ言える。

ベンチャー企業の保護よりも現存する企業の保護を何故訴える事ができないのか!

ここに政治献金や恐らくある可能性の高い海外からの闇口座等を通じた献金の闇が日本の安泰を阻害する。

勿論、政党助成金や献金の是正や議員・官僚・政府関係企業人員や組織の海外資産の公表義務とする対策があるのだが・・・。

僕は自民党に対して、現存するほかの政党ではどうにもならないので消去法で現在は自民党に多少の期待はしている。

・・・まぁこういった政策は今年の参議院選挙で勝ってからしか現実上はできないであろうから、今現在で自民党議員がまともであったら打ち出す事もあるだろう。

ただ・・・現実と過去の歴史を調べる限り・・・このような政策が出る事はまずありえない。
llllll(-_-;)llllll


だからこそ、僕は絶対に自民党に対して過度の期待はせず、評価すべき政策は評価し、駄目な政策や交渉には断固批難することこそが、本当の意味で日本を良くする事であると信じている。

実は戦いは始まったばかりであると言えるのだ。

民主党の頃は馬鹿すぎる政策ばかりで分かりやすかったが・・・自民党は一見まともに見える政策の中に危険な政策を忍ばせるのだから。

そういう意味で実に解りやすかったのがこちら。
日本経済再生に向けた緊急経済対策(首相官邸)

本文はこちら(PDF)

少し勉強した人なら・・・この本分を読めば如何に官僚主導かつグローバル企業・土木事業優遇であり、既存の該当しない企業の保護が御座なりになっている現実を見ることでしょう。

次回の日記はこの辺りを自分なりに書いていくのかもしれない。


◎感想
ちょいと長めだったと思いますがここまで読んでくれた方々ありがとうでっす!
・・・大した内容は書いていませんが、僕は現状をこう考えていると思ってくださって、何らかの刺激になるようでしたら考えの参考にしてくださいな。

ではではぁ~。


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Posted on 2013/01/13 Sun. 23:47 [edit]

category: 財政/税制

thread: 政治・経済・社会問題なんでも - janre: 政治・経済

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