日銀総裁は現役官僚が就任すべきである。（条件付）

■安倍経済ブレーン・浜田氏、日銀総裁就任を固辞
(読売新聞 - 01月20日 18:26)


ども！
ぽん皇帝でっす！


結果から。
この日銀総裁就を固辞するという浜田宏一氏の決断は僕は良い結果を招くと思われる。
ヽ（￣￣￣￣￣￣∇￣￣￣￣￣￣）ﾉ


◎参考
○浜田宏一wiki
○Business　Media　誠
（浜田宏一氏の考え方が色濃く出ております。）



◎人物？

あまり詳しくは分からなかったが、リフレ派であると同時に、竹中平蔵を相当持ち上げている東大経済学部教授であり、白川総裁の政策には真っ向から否定をしておりますが、小泉時代の貧富の格差が是正されている・竹中平蔵氏の構造改革は素晴らしい等・・・新自由主義派の急先鋒の方であるようですが、詳しく本を読んでいないので断定は出来ません。

さすがみんなの党の渡辺代表が押すだけのことがあるわ！
（個人的には大反対！）

・・・財政政策（税制・国債の買いオペ等・国際の日銀引き受け等の政策と、社会保障や公共投資の政策）等の考え方については問題ないのですが、デフレ下における競争社会が何を生み出すかといえばデフレの加速を生み出すと僕は思います。
(￣Д￣；；


◎僕は日銀総裁は日銀の優秀な人材を起用すべきだと思います。

そんなことよりもまず大きな間違いがあるとするなら、根本的問題として何故人事を日銀の人間を選ばないのか！
という疑問が湧き出ております。

日銀の内部には相当の人材が豊富におり、安倍政権ではなく日本の国益を守る上での最良の人事がいないわけがないのではないでしょうか。


○日銀から選ばれるにしても下記の事項が法律で定まった方がいい。

単純な結論から言えば、理想論で答えるなら、現国会提出済みの日銀法改正による日銀の独立性から政府関与の方向に法律改正した後に、日銀のOBではなく現役の優秀な官僚を総裁に置くべきであり、総裁に選ばれた人間は日本国内・国外関わらず、全ての私有財産の国税局及び国会への報告が義務付けられるべきであると思う。

勿論、財務省は主計局・国税・歳入庁の３つの分野を分割するべき事が望ましい。

もしそれが駄目だと言うのなら、日銀総裁人事は政治家が大臣枠で行うべきであろう。


○何故、民間人起用を僕が反対するか。

答えは簡単。
民間人の起用は組織内部の把握に時間がかかることは基より、民間の経済専門家の影響による究極の経済中心の合法的インサイダー取引が常習化することが目に見えており、確実に株価による投資ではなく投機目的の利益誘導型になることは目に見えているからである。


○何故、日銀総裁人事（本当は高級官僚と政治家を含む）の海外資産を公表すべきなのか。

現役官僚が起用されるには今の現行の法律では、ODAの闇の部分は基より、アジア開発銀行・世界銀行を通じた中国賄賂等の闇献金問題があるかどうかは別として、ここの影響力を行使する上での内政干渉を引き起こす原因がほったらかしになっている以上、財務省や政治家・出来ればインターネットによる個人資産（特に海外資産）の情報開示は必須である。

まぁこれが叶わないにしても民間との究極のインサイダー取引が合法的に可能となるこの人事には行政の現役官僚が行なうのが最も優れた選択肢だと僕は疑わない。


◎安倍政権は日銀法改正は同時に行なう事だろう。

今回の日銀総裁人事と日銀法改正による政府によるインフレターゲット（インフレの目標値）はほぼ確定であろう。

だが、その日銀法改正の中に、総裁人事の海外資産公表義務とアジア開発銀行や世界銀行等他の組織の役員就任の禁止は是非組み込んでいただきたいなぁー。

なーんて考えていたりします。
（間違いなく採用されないだろうけどねぇ・・・）


○安倍総裁は日銀法改正するなら衆議院での再可決を用いるべきである。

・・・問題は参議院が自民党が単独過半数でない弊害のために、日銀総裁人事が新自由主義者が就任する可能性が高い事。

この総裁人事が与える影響は日本国民の貧富の差を広げるか、狭めるかの重要な選択となるだろう。


ということで、おらは日銀総裁人事は是非とも日銀の優秀な現役官僚が就任すべきだと思います。
間違っても！・・・民間の大手大企業の重役や大学教授が就任すべきではない！
と声高々に言います。


そーんなところでっす。ｗｗｗ
＼(o⌒∇⌒o)/

ではではぁ～。

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