安倍総理について、総括。

こんばんはー！

まいるど瑞穂です(*´∀｀*)


皆、年度末激務で、ブログ更新できてなくて、申し訳ないです＞＜

今日はストレスがたまったので、書きなぐってみましたｗ


TPP参加という選択肢もあるかもしれないけど、
とてもじゃないけど自民党の反対議員を説得できる材料もないし、
かといって反対すればグローバル企業の票は獲れない。

アメリカサイドもTPPの参加の議決が取れてない現在で
参加を強く圧力をかけて促すこともできない。

よって、通常の結果であれば、
参議院選までお茶を濁して挑む結果になるのが定石でしょう。
(その証拠に、施政方針演説では、TPPに関して、参加も反対も言っていない)
(だから、メディアは自分に都合よく、「参加に前向き」と表現したのだ)


ただし、先の黒田？日銀新総裁(元：アジア開発銀行総裁、小泉内閣参与)を起用することは
どう考えても中国を主軸とした東南アジアのグローバル企業の癒着、
および間接的なアジア開発銀行による中国共産党と
日本の財務省の汚職にも似たつながりが見え隠れする。

これによって、経団連の仕分け通り、
グローバル企業の間接的日本の税金を用いたインフラ整備や環境技術の流失と儲けが発生し、
アジア開発銀行に費やされる金の出所が日本の国民の税収から搾取されることになる。

その大企業の恩恵が日本の中小企業に流れることもあるだろうが、
残念ながら、グローバル中小企業に恩恵は行っても、
本来保護しなければならない価格競争で疲弊してきた純日本企業に
はたして恩恵が行くのだろうか。

当然、この話の流れであれば、海外進出したグローバル中小企業が
グローバル大企業からの恩恵を受けることになる。

まさにやっていることは、守らねばならない純国産企業の保護ではなく、
海外まで取り入れた過度の競争による新自由主義による日本そのものの淘汰である。

グローバル企業は、そもそも利益を追うために企業の一部を海外に移転した時点で、
もういつ本社を海外に移転するかわからないものとなっている。

日本の需要がなくなれば、これら企業が平気で別の国に企業を移転する無国籍企業である。

国は国益を守るものだけれど、企業は利益を得るだけである。

国と企業は本質的には水と油。

もちろん、日本の雇用はその分失われる！


そこで、消費税という、官僚には一切負担がなく、
輸出企業におけるグローバル企業の合法的脱税の差額から事実上の税金搾取を
これから行おうと政府は画策している。(その証拠がマイナンバー制度の導入)

自民党が与党になって、確かに景気はよくなるだろう。

それは、グローバル企業を保護し、
その恩恵分のツケを国民に負担させることは
旧自民党の中曽根内閣以降の手法そのものである。

マイナンバー制度はのちに続く、
現行韓国政府等が採用している国民の売買契約等のすべての管理を国が抑えることにより、
国民からの節税を奪い、
中小企業を追い詰める愚策となり(大田区の町工場を取り上げたのに、潰す可能性があるよね)、
安易なちょっと危険な18禁の買い物履歴まで国に情報として握られる

「後(のち)の」可能性

を秘めた超悪法に化ける可能性が高い危険な法案にもなりかねない、
見方によっては恐ろしいいい法律を成立させようとしている。


皆が安倍総理の政権を見守ることによって信じることが、逆に傾国になり、
盤石であってほしい安倍総理の座を落とすことになりかねない、と私は懸念する。

安倍総理が、総裁に選ばれた経緯が辛勝であったことは、
事実上安倍総理に以前と同じ権力はない。

だからこそ、支持母体に飢える政策ばかりが目立ち、
1月11日の緊急政策発表では、
グローバル企業、宗教団体、土木事業、の票田を確保するための
民主党時代からあった各省庁の民主党の時に提出された閣法ばかりが、
軒を並べる結果となっている。

今、やるべきことは、安倍総理を見守ることではなく、
日本国民のための国民の声を安倍総理に訴えかけることによって
安倍総理の支持基盤を固めるために、
お願いすることや反対の声を国民から届けることが重要だと思います。

もちろん、ダメなことだけではなく、いいことも応援しまくることが重要だと思います。

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