若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
結局の大本の対策はこれしかない。（前回の日記の続き）
一つ前の日記の続きです。
◎前回の日記の結論から。
TPPや日中韓投資協定を餌にして次々とEPAやFTAを取り付け、日本の産業を空洞化させていく事に今後は政府主導で行われることだろう。
そこに日本人の幸せや日本国の国益はいつも通り軽視される事でしょう。
でもね、対応策が無いわけではないのです。
◎これの最大の対策はこちらを呼びかけることです。
・政治資金規正法を改正し、あらゆる献金を禁止すること。
・議員歳費を一人１億円以上にし、議員の立場を平等にすること。
・選挙資金５０００万円という途方のない上限を大幅規制し、イギリス等と同じように１００万円を上限とする事。
・選挙運動の自由な解放のために公共施設や駅前等を議員や言論人に常に開放すること。
・国会議員になるための最低額３００万円という供託金を他の先進国と同じように１５万円～３０万円にすること。
・ポスター等の貼り付け場所を公共施設や駅前等の公共の場に限定すること。
・国家公務員及び議員に対する海外資産の公開義務と罰則の大幅強化法を制定すること。
●要は議員の金を大手企業から国民（税金）へという事。
●そして誰でも立候補できる土台を作る事。
●議員の権力を金から政策にシフトする事。
●議員の献金の取得金額差による政治家の力関係の抑制をすること。
●外国からの献金による金による政治主導と内政干渉を阻止すること。
○この５つの結論が導くには理由があります。
何故、こういう話がTPP等の反対につながるかと言うと、TPPや諸外国とのFTAやEPA等の自由貿易を望んでいるのが突き詰めると短期的利益を常に望んでいるヘッジファンドと呼ばれる巨大な資金を用いた投資家の影響が物凄く大きいからです。
このヘッジファンドというものはアメリカや日本どころかどこの先進国にも存在する”投資を常に資産と生活の糧とするお金の亡者”が通常の人間では持ちようの無い最低数十億円以上の金で儲けようとすることに由来します。
”そう！TPP等は政治資金と非常に密接しているという結論に僕は至っているのです。”
彼らは投資によるあらゆる先物や株式相場の乱高下を望むので、株式会社においても多数の株の所有を基とした金の圧力で、海外投資を促すような事を株式総会や普段から株主として提案することにより会社や国の利益よりも投資としての存在価値を見出そうとするのです。
そして彼らは株主の立場から大手企業の経営に口出し、それが経団連や商工会議所にも影響を与えるようになり、そこから大多数の献金を受ける政治家を動かす結果となるのです。
勿論、これら大手企業の取締役は株式総会の席で留任や新任・解雇や責任問題が発生するため、実は大株主の意見を相当取り入れなければならず、献金だけでなく、政治家やマスコミスポンサーという立場を使った短期的利益や投資家の影響を受けた経済人の間接的助言により、現在までのデフレやアメリカの年次改革要望書の影響の名残から海外投資に打って出る提案を自らの立場を守るために経団連や商工会議所の影響に従う現実もあると思われます。
しかも性質の悪いことに、マスコミのスポンサーはこれら経団連や商工会議所に属する企業なので、逆らおうものなら与党だろうが野党だろうが、報道の自由と言う暴力を用いて攻撃もしくは報道しない自由により存在を消そうとしてきます。
株式相場や先物取引は現実には純粋な投資が目的とはすでになっておらず、おおよそ投機という利益と差益を狙うのが世界の投資の実態となってしまっています。
これはもう博打としか言いようがありません。
だからこそ、大抵の会社は株式会社を設立しても経営が磐石な企業は上場したりせずに確かな経営を営むという結果となってしまいました。
この投機が世界を混乱させている事は、大抵の国の政治家や政府高官等の要人はすでに理解はしていても、残念ながら彼ら政治に携わる人間の資金源にとっては企業からの直接的献金にせよ、政党を通じての間接的献金にせよ物凄く政治家にとっては自らの政治活動（次の選挙に当選する目的も含む）をする上で重要な資金となる以上、企業を株主権限を用いて発言する投資家の発言は逆らうことが出来ないのが実態であり、投機については世界中でも抜本的な制限をもうける発言をすることはどう考えても構造上で来ません。
よって世界各国のこの投機という大型賭博の是正は執り行うには少なくとも数十年はかかることでしょう。
というか、TPPでもお分かりの通り、この投資家が超有利な条約が色々な圧力により世界各国の政府が動いてしまっており、事態はより一層悪化していると言えます。
皆さんは現在の世界はこのような実態になっていると考えますでしょうか。
ここはお任せします。
ただ、先の●の部分の法案は皆さんにとっては夢物語と思うかもしれませんが、この法案の良いところが大抵の議員自体は今より充実した生活の保障と金の心配をしなくてよくなる上に確かな法整備にもつながり、政治家の本分である国益に沿った政策を打ち立てていくという当たり前の仕事にも集中でき、一番無駄な選挙資金に費やす金と労力が減るので、国会議員の中でも献金を企業から得ることが出来ず、たえずお金に困るような真面な議員なら必ず賛成していただける内容だからです。
但し、現在の状況では多額の政治資金を集める能力の高い政治家ばかりが党の代表に上り詰めるこの現在の状況を考慮するのならば、今の重鎮で資金集めの上手な政治家は確実にこちらを反対にしようと懸命に動くことでしょう。
僕から二言！
”政治家が受け取るお金は「税金から全額賄う」か「政党を通じて大企業の負担半分と税金で賄う」のどちらが宜しいでしょうか。”
僕は前者の「税金から全額賄う」方です。
”政治家が本来行うことは迂回献金と地元企業のご意見伺いと取り計らいではなく、日本の国益を考慮した国の政策の立案と懸案・精査である！”
そう考えると実はこれらの政策は一概には出来ないというわけではありません。
逆にこの政策が衆議院や参議院法案として出てきた場合…果たして大抵の議員は反対に投じることができるのでしょうか。
派閥に従って、従来どおりこういった法案には反対票を投じるのでしょうか。
時代は今やインターネットの普及によりこの反対を投じた事実がすぐに世界中に配信されてしまうリスクが発生してしまっているのです。
もし反対に投じるようだったら、我々は反対した議員をリスト化してネットの世界に流して拡散してしまえばいいのです。
これらの政策のメリットは政治家の集金力等による一部の政治家ばかりが権力を持つ現在の金権腐敗状態から、税での全政治家に対する十分すぎる資金の提供により、本来あるべき政策によって党の中等での力のバランスを調節していく体制を整えることが出来るのです。
そう、本来は政治家一人一人の権力は金で決まるのではなく、本人の政策は思想によって政策を決めていく事なのですから。
・・・今の自民党や先の民主党・維新の会・生活の党などはどうなっておりますでしょうか。
僕は自民党は昔の体質にやはり戻っただけであり、決して褒められる状況ではないと僕は思います。
他の党体制は問題外といえますが・・・。
まぁこういった法案を国会に上げるために色々な監視を国民はしていかなければこの国は外国の食い物にされるというか、今以上に食い物にされていく事でしょうねぇ。
この国は現実的には独立国家ではないのですから。
ただ、ここで一つだけ希望があるとするのならば・・・他の先進国はしっかりとこのような法案を政治家が打って出て、成立して言った実績は他の国にはあるのです。
日本に出来ないわけがありません。
…うーん、これを書くと大体の人がマスコミの洗脳により議員の報酬が高いという事による権力闘争に騙され、議員が金により動く存在となっている事に利用されている事を認められないので、大抵の人は僕に反論しようとします。
でも、反論する前に何故僕がこれを書くかを考えてからコメントをよろしくお願いいたしますね。
大抵のコメントには誠心誠意返答させていただきますのでよろしくお願いいたします。
反対の理由がある場合は書いてくれるとありがたいかなぁ。
もしその反対意見が僕の考えより優れていたら僕は考えを改めますよん。
これには特に皆さんからの声も必要ですが、それよりも”若者からの投票により国政に行く人間をしっかりと国民が投票に行くことで監視し、上記のような事をお願いしていく他ありません。”
産業廃棄物議員からゴミ議員を選び、それを繰り返していけば産業廃棄物議員が淘汰され、ゴミ議員から国際水準での普通の議員、最後は国際水準での普通の議員から優良議員を選ぶことができる世の中になるのです。
結局は安倍政権の暴走も…国民が投票を怠っている影響でこんな馬鹿な事がまかり通っていると言えるのですから。
特に！ ２０～３０歳の皆。
全国平均世代別投票率３２％は異常な数字ですよ！
この数字が何を意味するか…それは政治家は若者に良い影響を与える政策は優先しないという事です。
残念ながら今の政治家は一部の人間にしかなることができず、投票してくれる人間のためにしか動きません！
本来は国益のために政治家が存在する筈なのですが、現実は違うのです。
政治に絶望している暇は私たち日本国籍を持つ人間にはありません。
TPP等で投資家天国の条約を話し合い、それに伴った増税や福祉削減・税の監視等の法案審議により国体と９９％の一般日本人に大きな被害をもたらす議会や委員会が国会で話し合われており、文化・教育・公共施設・工場・貯金・保険・資格・放送等殆ど改悪される議論ばかりなのに・・・特に保守系の人たちはもうどうにも影響すら日本に与える事すら出来ない韓国・北朝鮮や在日ばかりの話を持ち上げる始末。
国体が危うい現在においてどちらが重要なのだろうか・・・。
確かに一昔前は超重要内政干渉案件ばかりのわかりやすい政策ばかりでさぞ反対しやすかったことだろう。
あと数ヶ月はそれらを少し休んでTPP反対に講じてほしいのが僕の本音です。
それぐらい今現在は日本国の存在すら危ぶまれる瀬戸際に来ていると言っても過言ではありません。
政治家は本来の仕事をしっかりともう一度思い出し、日本の大多数の日本国籍の人間のために政策を常に導き出し、地元の人間や献金基企業に媚び諂うのをやめるべき政策を考慮すべきではないでしょうか。
そういった政治家を選ぶのは私たち国民の本来は義務に近い権利なのです。
実際、政治家の政策は本当に私たちの生活に直結するのですから、政治に興味を持つ事は本来はとても大切なこと。
腐敗した政治家が
”国民には政治に興味を持たせないように自らが当選するように行ってきた過去の全ての政党等の過ちを与野党全ての党は今こそ正し、国民全体が政治に興味を示し、皆が普通に政治の会話が出来る教養を教育や放送で補うよう勤めるべきだ”
と個人的に強く思います。
もう一度皆さん！
考えて賛同していただけるのならこの考え方を広めてください。
よろしくお願いいたしまーす。
TPPについては本当に皆さん！何でも良いですから反対運動をよろしくお願いします。
２０００人の一般国民が動けばプロの数万人が動き始めます！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◎前回の日記の結論から。
TPPや日中韓投資協定を餌にして次々とEPAやFTAを取り付け、日本の産業を空洞化させていく事に今後は政府主導で行われることだろう。
そこに日本人の幸せや日本国の国益はいつも通り軽視される事でしょう。
でもね、対応策が無いわけではないのです。
◎これの最大の対策はこちらを呼びかけることです。
・政治資金規正法を改正し、あらゆる献金を禁止すること。
・議員歳費を一人１億円以上にし、議員の立場を平等にすること。
・選挙資金５０００万円という途方のない上限を大幅規制し、イギリス等と同じように１００万円を上限とする事。
・選挙運動の自由な解放のために公共施設や駅前等を議員や言論人に常に開放すること。
・国会議員になるための最低額３００万円という供託金を他の先進国と同じように１５万円～３０万円にすること。
・ポスター等の貼り付け場所を公共施設や駅前等の公共の場に限定すること。
・国家公務員及び議員に対する海外資産の公開義務と罰則の大幅強化法を制定すること。
●要は議員の金を大手企業から国民（税金）へという事。
●そして誰でも立候補できる土台を作る事。
●議員の権力を金から政策にシフトする事。
●議員の献金の取得金額差による政治家の力関係の抑制をすること。
●外国からの献金による金による政治主導と内政干渉を阻止すること。
○この５つの結論が導くには理由があります。
何故、こういう話がTPP等の反対につながるかと言うと、TPPや諸外国とのFTAやEPA等の自由貿易を望んでいるのが突き詰めると短期的利益を常に望んでいるヘッジファンドと呼ばれる巨大な資金を用いた投資家の影響が物凄く大きいからです。
このヘッジファンドというものはアメリカや日本どころかどこの先進国にも存在する”投資を常に資産と生活の糧とするお金の亡者”が通常の人間では持ちようの無い最低数十億円以上の金で儲けようとすることに由来します。
”そう！TPP等は政治資金と非常に密接しているという結論に僕は至っているのです。”
彼らは投資によるあらゆる先物や株式相場の乱高下を望むので、株式会社においても多数の株の所有を基とした金の圧力で、海外投資を促すような事を株式総会や普段から株主として提案することにより会社や国の利益よりも投資としての存在価値を見出そうとするのです。
そして彼らは株主の立場から大手企業の経営に口出し、それが経団連や商工会議所にも影響を与えるようになり、そこから大多数の献金を受ける政治家を動かす結果となるのです。
勿論、これら大手企業の取締役は株式総会の席で留任や新任・解雇や責任問題が発生するため、実は大株主の意見を相当取り入れなければならず、献金だけでなく、政治家やマスコミスポンサーという立場を使った短期的利益や投資家の影響を受けた経済人の間接的助言により、現在までのデフレやアメリカの年次改革要望書の影響の名残から海外投資に打って出る提案を自らの立場を守るために経団連や商工会議所の影響に従う現実もあると思われます。
しかも性質の悪いことに、マスコミのスポンサーはこれら経団連や商工会議所に属する企業なので、逆らおうものなら与党だろうが野党だろうが、報道の自由と言う暴力を用いて攻撃もしくは報道しない自由により存在を消そうとしてきます。
株式相場や先物取引は現実には純粋な投資が目的とはすでになっておらず、おおよそ投機という利益と差益を狙うのが世界の投資の実態となってしまっています。
これはもう博打としか言いようがありません。
だからこそ、大抵の会社は株式会社を設立しても経営が磐石な企業は上場したりせずに確かな経営を営むという結果となってしまいました。
この投機が世界を混乱させている事は、大抵の国の政治家や政府高官等の要人はすでに理解はしていても、残念ながら彼ら政治に携わる人間の資金源にとっては企業からの直接的献金にせよ、政党を通じての間接的献金にせよ物凄く政治家にとっては自らの政治活動（次の選挙に当選する目的も含む）をする上で重要な資金となる以上、企業を株主権限を用いて発言する投資家の発言は逆らうことが出来ないのが実態であり、投機については世界中でも抜本的な制限をもうける発言をすることはどう考えても構造上で来ません。
よって世界各国のこの投機という大型賭博の是正は執り行うには少なくとも数十年はかかることでしょう。
というか、TPPでもお分かりの通り、この投資家が超有利な条約が色々な圧力により世界各国の政府が動いてしまっており、事態はより一層悪化していると言えます。
皆さんは現在の世界はこのような実態になっていると考えますでしょうか。
ここはお任せします。
ただ、先の●の部分の法案は皆さんにとっては夢物語と思うかもしれませんが、この法案の良いところが大抵の議員自体は今より充実した生活の保障と金の心配をしなくてよくなる上に確かな法整備にもつながり、政治家の本分である国益に沿った政策を打ち立てていくという当たり前の仕事にも集中でき、一番無駄な選挙資金に費やす金と労力が減るので、国会議員の中でも献金を企業から得ることが出来ず、たえずお金に困るような真面な議員なら必ず賛成していただける内容だからです。
但し、現在の状況では多額の政治資金を集める能力の高い政治家ばかりが党の代表に上り詰めるこの現在の状況を考慮するのならば、今の重鎮で資金集めの上手な政治家は確実にこちらを反対にしようと懸命に動くことでしょう。
僕から二言！
”政治家が受け取るお金は「税金から全額賄う」か「政党を通じて大企業の負担半分と税金で賄う」のどちらが宜しいでしょうか。”
僕は前者の「税金から全額賄う」方です。
”政治家が本来行うことは迂回献金と地元企業のご意見伺いと取り計らいではなく、日本の国益を考慮した国の政策の立案と懸案・精査である！”
そう考えると実はこれらの政策は一概には出来ないというわけではありません。
逆にこの政策が衆議院や参議院法案として出てきた場合…果たして大抵の議員は反対に投じることができるのでしょうか。
派閥に従って、従来どおりこういった法案には反対票を投じるのでしょうか。
時代は今やインターネットの普及によりこの反対を投じた事実がすぐに世界中に配信されてしまうリスクが発生してしまっているのです。
もし反対に投じるようだったら、我々は反対した議員をリスト化してネットの世界に流して拡散してしまえばいいのです。
これらの政策のメリットは政治家の集金力等による一部の政治家ばかりが権力を持つ現在の金権腐敗状態から、税での全政治家に対する十分すぎる資金の提供により、本来あるべき政策によって党の中等での力のバランスを調節していく体制を整えることが出来るのです。
そう、本来は政治家一人一人の権力は金で決まるのではなく、本人の政策は思想によって政策を決めていく事なのですから。
・・・今の自民党や先の民主党・維新の会・生活の党などはどうなっておりますでしょうか。
僕は自民党は昔の体質にやはり戻っただけであり、決して褒められる状況ではないと僕は思います。
他の党体制は問題外といえますが・・・。
まぁこういった法案を国会に上げるために色々な監視を国民はしていかなければこの国は外国の食い物にされるというか、今以上に食い物にされていく事でしょうねぇ。
この国は現実的には独立国家ではないのですから。
ただ、ここで一つだけ希望があるとするのならば・・・他の先進国はしっかりとこのような法案を政治家が打って出て、成立して言った実績は他の国にはあるのです。
日本に出来ないわけがありません。
…うーん、これを書くと大体の人がマスコミの洗脳により議員の報酬が高いという事による権力闘争に騙され、議員が金により動く存在となっている事に利用されている事を認められないので、大抵の人は僕に反論しようとします。
でも、反論する前に何故僕がこれを書くかを考えてからコメントをよろしくお願いいたしますね。
大抵のコメントには誠心誠意返答させていただきますのでよろしくお願いいたします。
反対の理由がある場合は書いてくれるとありがたいかなぁ。
もしその反対意見が僕の考えより優れていたら僕は考えを改めますよん。
これには特に皆さんからの声も必要ですが、それよりも”若者からの投票により国政に行く人間をしっかりと国民が投票に行くことで監視し、上記のような事をお願いしていく他ありません。”
産業廃棄物議員からゴミ議員を選び、それを繰り返していけば産業廃棄物議員が淘汰され、ゴミ議員から国際水準での普通の議員、最後は国際水準での普通の議員から優良議員を選ぶことができる世の中になるのです。
結局は安倍政権の暴走も…国民が投票を怠っている影響でこんな馬鹿な事がまかり通っていると言えるのですから。
特に！ ２０～３０歳の皆。
全国平均世代別投票率３２％は異常な数字ですよ！
この数字が何を意味するか…それは政治家は若者に良い影響を与える政策は優先しないという事です。
残念ながら今の政治家は一部の人間にしかなることができず、投票してくれる人間のためにしか動きません！
本来は国益のために政治家が存在する筈なのですが、現実は違うのです。
政治に絶望している暇は私たち日本国籍を持つ人間にはありません。
TPP等で投資家天国の条約を話し合い、それに伴った増税や福祉削減・税の監視等の法案審議により国体と９９％の一般日本人に大きな被害をもたらす議会や委員会が国会で話し合われており、文化・教育・公共施設・工場・貯金・保険・資格・放送等殆ど改悪される議論ばかりなのに・・・特に保守系の人たちはもうどうにも影響すら日本に与える事すら出来ない韓国・北朝鮮や在日ばかりの話を持ち上げる始末。
国体が危うい現在においてどちらが重要なのだろうか・・・。
確かに一昔前は超重要内政干渉案件ばかりのわかりやすい政策ばかりでさぞ反対しやすかったことだろう。
あと数ヶ月はそれらを少し休んでTPP反対に講じてほしいのが僕の本音です。
それぐらい今現在は日本国の存在すら危ぶまれる瀬戸際に来ていると言っても過言ではありません。
政治家は本来の仕事をしっかりともう一度思い出し、日本の大多数の日本国籍の人間のために政策を常に導き出し、地元の人間や献金基企業に媚び諂うのをやめるべき政策を考慮すべきではないでしょうか。
そういった政治家を選ぶのは私たち国民の本来は義務に近い権利なのです。
実際、政治家の政策は本当に私たちの生活に直結するのですから、政治に興味を持つ事は本来はとても大切なこと。
腐敗した政治家が
”国民には政治に興味を持たせないように自らが当選するように行ってきた過去の全ての政党等の過ちを与野党全ての党は今こそ正し、国民全体が政治に興味を示し、皆が普通に政治の会話が出来る教養を教育や放送で補うよう勤めるべきだ”
と個人的に強く思います。
もう一度皆さん！
考えて賛同していただけるのならこの考え方を広めてください。
よろしくお願いいたしまーす。
TPPについては本当に皆さん！何でも良いですから反対運動をよろしくお願いします。
２０００人の一般国民が動けばプロの数万人が動き始めます！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
★☆★☆★若者からの投票が日本を救う！！★☆★☆★
★★WebPage ★ Blog★★
☆☆ＳＮＳコミュニティ等☆☆
☆mixi ☆ my日本☆FreeJapan☆FaceBook☆Twitter☆
★★動画★★
コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽｀)ﾉ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください！
(´▽｀)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
★★WebPage ★ Blog★★
☆☆ＳＮＳコミュニティ等☆☆
☆mixi ☆ my日本☆FreeJapan☆FaceBook☆Twitter☆
★★動画★★
コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽｀)ﾉ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください！
(´▽｀)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
スポンサーサイト
« マイナンバー法案を最初に書こう。
第三回 ＴＰＰ＆日中韓投資協定反対のお願いデモパレードを開催します。 »
コメント
コメントの投稿
トラックバック
トラックバックURL
→http://ainippon.blog.fc2.com/tb.php/473-21cbeae6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| h o m e |
