若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

マイナンバー法案を最初に書こう。  

皆さんおはようございます。

ぽん皇帝でっす!

今回は・・・正直僕としてはこの法案は良いと思いませんが、衆議院を通過し、参議院で審議中となってしまった法案です。

面倒な方は利点と欠点を僕なりの見解で載せておきましたので読んでくれると嬉しいかなぁ~。
なーんておもっていたりします。

本当は閣法を少しずつ紹介しようと思っていましたが、何せ時間が無い!!!
うーん、ヘタれだなぁおらは。www


ということで、出来れば重要そうなものからピックアップしていくことにします。

ずばり!
皆さんが反対していたマイナンバー法案の成立が近いということです。

1968年の佐藤内閣による個人総背番号制の頓挫から始まり、平成6年から納税番号審議が行われ、そこから自民党政権下で浮かんでは消えていき、民主党政権下の鳩山内閣以降から具体的な検討に入っていたが何度も浮かんでは消えていく人権擁護法案と同じ駄目なのにしつこく浮かび上がってきていた歴史の古い法案だったりします。


自民党政権になって、皆さんが安倍政権を支持している最中行われていることは・・・民主党の改悪法案ばかりである事を誰も法案を検証しないでちゃくちゃくと進行を黙って審議されてしまう結果に現在なっちゃっております。

要は閣法の大半は省庁から出されてくる法案なので、それに対して政治家があまり精査をせずに法案審議に持ち込むまで行っている昔ながらの法律審議が行われていると言うことです。

よって気付いたら国民にはありがたくなかった法案が次々と成立することが予想されます。

というか・・・現状、安倍信者の方々が法案の良し悪しの検証をあまり行うことなく見張らなくなった影響で、行政が今まで国民を監視し、情報を握って統制を図ろうと言うこの念願の法案がもうすぐ可決することになる現実を見事にスルーしてくれている事は大変問題があるのですが、皆さん見事に問題視しておりません。

法案の中身ですが、今回の法案については政治家は勿論一般国民も、クラウド化の意味が全く理解できておらずに国民のデータをクラウド化させて役所と大企業が一儲けしようとする匂いがプンプンしているのですが、あまり騒ぐ人はいません。

この法案はとにかく恐ろしいほど情報漏洩の可能性が高すぎる事、そして行き過ぎた情報統制の議論があまりにもなされておらず、実際はスタートしてから危険性を考慮すると言う姿勢を考えると大変危険なのが現状なのですがねぇ・・・。

たしかにフランスを除いたヨーロッパ主要国及びアメリカや大韓民国が採用されているが、イギリスでは個人情報の漏洩や監視の行き過ぎが問題視されているなど・・・実はこれについてはかなり意見が多数あるのが現状です。



さて前段はこれまでにして、ここからは検証に入ろうと思います。


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する修正案
(183-閣3)
衆議院可決により参議院審議中


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(183-閣3)
衆議院可決により参議院審議中


地方公共団体情報システム機構法案
(183-閣7)
衆議院可決により衆議院審議中


閣法なので見事に安倍内閣閣僚から各省庁からの法案を全会一致で可決して審議し始めたという事です。
ズバリ言うと国民番号制度そのものです。

もっというと外国人が日本の住民基本台帳に記載され、在留証明から外国人登録証明書及び特別永住者証明書という形となり、公共施設や福祉等の恩恵を受ける根拠法として成立した”日本人にとっては改悪”であったと思われます。

まぁ・・・祖国においての二重サービス問題がそのまま残ってしまった民主党政権下での法律ですが・・・。

この法律の続きにあたるのがこちらで、この法令により外国人の把握がより厳格に行われる一方多数の利点と欠点が誰の目にも調べれば発生することが容易にわかる問題がはらんでいます。

一応国民一人一人に対して番号を付することによって行政機関や地方自治体が個人を特定し、行政事務を簡略化することを目的として立ち上げていますが…。

実際にTPP等に参加すればこの日本は海外労働者が一気に増えることになるので、カード等で判別して行政サービスや脱税管理を行わないと事実上の自由貿易は出来ても本人特定や税の未払いに等と本国への帰省で逃げられてしまうので、日本の企業の税金徴収と外国人等からの税の徴収が目的といったことにつながります。

要するにTPPや他の自由貿易協定を行うにおける前準備のためには実は必須の法案がこの法案なのです。

社会保障・税番号制度(内閣官房)

その資料
その資料 その2



○利点
・公平・公正な社会の実現には一定の効果がある。
・全ての日本存在する日本人や特別永住者、中長期在留者、外国人や各種法人の管理が国の一括管理により統制が可能となる。
・出入国管理及び密輸等の防止に一定の効果がある。
・外国人の海外への国外送金記録について行政が把握することができ、徴税及び合法的脱税について一定の効果がある。
・暴力団組織における資金源及び税の徴収に一定の効果がある。
・将来ビッグデータと化すことによりあらゆる分野での調査や統計に役立つ
・情報伝達ビジネスが一気に盛んとなるため、ベンチャー部門においての起業と業績の上昇が見込まれる。
・各種行政サービスがカード一枚で行えるようになるため、市町村の枠組みなく税証明や住民票の取得等が円滑に行われるようになる。
・これから行われるであろう医療や介護・生活保護対象者への現物支給が円滑に行える。
・公立小学校、中学校等との医療、アレルギー等の情報の共有化によるアナフィラシキー、薬の拒絶反応の減少に貢献する。
・税管理による各種給付金や手当て等の過払いや事実上の二重給付や給付漏れが激減する。
・行政の情報管理による補助金該当精査が容易となり、生活保護や各種補助金の不正を正すことが可能となる。
・災害時における情報管理による支援の円滑化や二重保護の抑制が出来る。
・各種自己情報の確認及び手続きをパソコン等で気軽に行うことが出来る。
・健康管理や検診情報、予防接種記録、母子手帳記録、薬事記録、各種手当てが閲覧可能となるため、適切な公共サービスを無駄なく受けることが出来る。
・労働保健分野の失業保険や雇用保険、求職手続きが気軽に行うことが出来る。
・個人情報ICカードにより印鑑登録カード、住民基本台帳カード、保険証、免許証等の一元化が行われる可能性がある。
・本人確認がパソコンの電子認証により可能となるために、サービス向上に役立つ。
・将来的に各種民間サービスとの連動が考えられるため、カード決済での利便性が向上する。
・カード決済可能となる場合の収支会計が行政管理可能となるため、課税すべき情報の漏れが無くなり、より確実な税の徴収が可能となる。
・住民票の異動等の申請が非常に簡略化され、土日にもパソコン申請が可能となる可能性が高く、平日にわざわざ有給休暇を使う必要がなくなる。
・法人税の徴収を目的とした国家による監視が強まる。
・外国人等からの税の徴収が厳格化される。
・確定申告の際の源泉徴収票が不要となる。
・e-taxの普及により銀行との連携サービスを受けることが可能となる。
・国税・地方税の申告作業が行政の情報一元管理により簡単なものとなる。


○欠点
・国家による一元情報管理の徹底が行われ、国家と行政による民間統制の圧力が確実に増す。
・公平・公正な社会の実現には一定の効果があるとされているが、現実は購入履歴がカードで管理するには無理がある。
・それに付随して過去の神戸事件のように個人情報漏洩の危険性は高まる。
・無駄な天下り先が情報監視、地方自治体の監視、パソコン暗号化等を理由に増えることになる。
・法人における領収書等での曖昧さが重要となる法人同士の付き合いがしにくくなり、連携のための人間関係の構築の廃止と各種店舗でのお付き合いが不能となり、日本の伝統的な小料理屋や仕事の単純な作業効率化を優遇した結果による作業の円滑化の阻害と関連会社の倒産可能性がある。
・ビッグデータの欠点である情報漏えいした際の個人情報の漏洩ダメージが大きすぎること。
・災害時における情報管理が避難民においてカードを持って行うことは考え難いので現実を踏まえると効果は望めない。
・個人や会社の過去の履歴が簡単に閲覧可能となるために、一度のミスが半永久的に残ってしまい、社会復帰可能性が絶望となる可能性が高い事。
・民間業者の当システム運用について確実に作業が増すこと。
・行政の行き過ぎた情報把握により、悪用の危険性が非常に高い。
・医療、介護、現物支給等のサービスが住民不特定の最貧民層には受けられない危険がある。
・行政サービスの情報統括が行われた際、各種行政サービス窓口の緊縮化が行われる可能性。
・行政による入力ミスの是正が大変な作業となり、ミスを是正すればするほど一部の行政担当官の労働が増し、結果運用には相当の期間を有するはずが、施行が選考して混乱が発生しかねない。
・クラウドコンピューティングの採用による国内データの事実上の国外データ流出がすでに決定していること。
・パソコンでの閲覧及び取得が可能となることから、パソコンのウイルスデータによる漏洩、情報カードの盗難、偽造が発覚した際に全ての個人情報が一気に漏洩する可能性があり恐喝や窃盗、不正な不動産取引や不正な住所変更による年金送付先等の変更、家族構成、納税記録から悪用及び個人情報漏洩による損害賠償及び情報漏えいの事実を基とした国家的恐喝がありうる。
・サイバー攻撃によるデータセンタ及びバックアップセンターがあった場合、国家の情報喪失による大変な国内混乱が予測される。
・裁判暦、犯罪履歴、職歴、納税情報、病歴の精査が可能となり、人生での建て直しが非常に困難となる恐れがある。
・番号制度の番号の漏洩による番号変更手続きまでのタイムラグに対処できる可能性が低い。
・銀行口座等の証明として各種情報等が添付用件となる可能性があるため、貧民層や犯罪歴のある人間が銀行を利用できなくなる恐れがある。
・民間カード決済と連動した場合、税の滞納をするものでの買い物が滞る可能性もあり、またグレーゾーンの諸経費での接待交友費等の減少により、小規模店舗での打撃は多大なものとなりかねない。
・パソコンの普及が前提となるため、パソコンの出来ない人間を確実に追い込むこととなる。
・ICカードリーダー等の必要性が出てくるため、導入するのに多大な費用を国もしくは民間人に強いることとなる。
・e-taxの普及の費用と現実の運用及び普及率のあまりの低さに銀行との連携サービスを受けることが可能となる事は非常に難しい。
・e-taxを利用したとしても実際の運用には電子認証の必要性やスキャナー設備の必要性及び不足書類についての郵送申請を強いる結果となる可能性が高く、導入により無駄な資源の浪費増加につながる可能性が濃厚である。
・特別障碍者等のカード管理における個人対策及び利便性には本人には恩恵があまり無い。
・消費者相談センターや闇金業者、DV等にはこのシステムでは現実上対策の仕様が無い。
・公立小学校や中学校との成績等のデータの共有化による差別化の心配が考えられる。
・現実上の実現のためのプログラム技術や構想が不明確なため、過去にあった行政に対するオンライン申請と同様に使い物にならないシステム可能性が非常に高い!
・オンラインランニングコスト(維持費)やシステム導入コストの費用が膨大であり、数兆円の予算が必要になる可能性が高く、費用対効果が見込めるわけではない。(大手企業の水増し請求の影響も大きい)
・後の徴兵制導入の際に役立てられる可能性が高い。

◎最後にこれが検討されている←これが最大の欠点。
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針(PDF内閣官房資料13ページ)

『番号制度に係る個人情報保護法制の円滑な執行と適切な運用を担保するために設置される第三者機関の在り方について、具体的検討を行う。
設置に当たっては、監視機能を実効あらしめるべく、どのように独立性を担保しどのような権限を持つべきかという観点から、責任主体、設置形態(単独府省にするか三条委員会にするか等)、人事(人員構成)、調査権限、規模等の論点について、諸外国の事例も踏まえながら、十分に検討する。 』

・・・出ました!三条委員会の権限を持つ人権の名の取締りの恐れです。


実際のところ、これは韓国やイギリスが先に導入して大失敗をしております。
そりゃーそうです。韓国では行政サービスだけでなく、銀行口座やオンライン決済とうでも使うことができ、紛失すると非常に多額の被害をこうむる可能性が高く、実際にも被害が拡大しているからです。
イギリスにおいては…個人情報漏えい等の観点で廃止の方向に進んでおります。

ちなみに・・・これから日本で行うシステムはこれ以上に複雑化しますし、準備するための費用があまりにも高すぎます!

こういう法律改正を諺で言えば”絵に描いた餅”がぴったり合うでしょう。

現実と理想をもう一度すり合わせてから行わないと本当にこれは大変な事件を引き起こすだけでなく、国民全体が大変不幸な結果を受けることにもなるでしょう。

ちなみに!

TPP参加後に下手にこの情報が他国の企業や国に漏れ、それが外資系企業に損害を与えた場合・・・ISD条項を利用した恐ろしい額の損害賠償金が税金から支払われることになります。

TPP参加の前準備とはいえ、ハッキリ言ってこのシステムは無理です。

根底的には自由貿易協定の在り方をもう一度国会議員は自らの政治生命をかけて審議しなおすべきと断言いたします。

このシステムの行きつくところは全ての購入履歴どころかどのような事を行うにしてもカードで個人情報がすべて露呈され、脱税はおろか節税もまかり通らず、小売店等が滅んでいく事につながるからです。

しかも…行政が国民のすべての情報を握るので、何かしらの有事の際にこれを武器として使われる可能性だって当然あり、もし政治家の情報が握られたら…官僚の言いなりになりますし、TPPや産業競争力会議におけるデータサーバーのクラウド化と連動した場合、国の機密や重要な企業情報が官僚の情報漏えいにより漏れてしまう可能性すら孕んでいる恐れがあるからです。

※ちなみにクラウドの危険性は国内データがどこの国にデータが保管されているかわからない状態で管理されていることが最も恐ろしい事なのです。

国防データがもし…クラウド化されたとしたら、本当に恐ろしい事だって起こりうることを国会議員はわかっているのでしょうか。

非常に疑問を感じます。

実は…行き着くと非常に危険な法律に化けかねないのがこの共通番号制度や国民総背番号制度となります。

僕はもちろん大反対です。

この法案はTPPに関連した大問題法案なのですが、あまり気付いている人はいないようです。

ではではぁ~。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第3回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関

●期日
平成25年6月1日(土)
●集合場所&出発地
水谷橋公園 (首都高新富町出口付近の公園です)
所在地:東京都中央区銀座1-12-6
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅7番出口から徒歩約1分
地下鉄銀座線銀座駅A12番出口から徒歩約5分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約8分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約8分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
13:00
●デモ行進
13:30~15:00
●解散
15:00(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散

○ニコ生URL
準備中~ヽ(´▽`)ノ

○シュプレヒコール
現在修正中~ヽ(´▽`)ノ

○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項] 

○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA] 

○日中韓投資協定(FTA)について
[概要] [目次] [本丸] 

※お手伝いしてくださる方は1時間前にお越し下さい。


歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ノ


ヽ( ´▽`)ノ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽` )ノ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



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横断幕

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デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽`)ノ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

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Posted on 2013/05/12 Sun. 13:51 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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